2番(蔵野恵美子君)                            
  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回の質問は、大きな項目として3点でございます。1項目めは、がん検診の受診率向上に向けての武蔵野市の取り組みについて、2項目めは、成年後見制度の現状と今後の課題について、3項目めは、私立小学生の学童クラブ受け入れと学童クラブの運営体制についてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、がん検診の受診率向上に向けての武蔵野市の取り組みに対する市長の見解について、お尋ねいたします。

 日本は、昭和56年より、がんが死因の第1位であり、厚生労働省の資料によれば、平成22年には年間約35万人ががんで亡くなり、生涯のうちに約2人に1人、がんにかかると推計されています。平成18年にがん対策基本法が成立し、がん対策の機運が高まり、平成19年に厚生労働省でがん対策推進基本計画が策定されました。基本計画の策定から5年が経過し、がん診療連携拠点病院の整備や、緩和ケア提供体制の強化、地域がん登録の充実が図られるとともに、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど、一定の成果は得られました。

 しかしながら、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進は、がん患者と、その家族が可能な限り質の高い生活が送れるために、診断、治療、在宅医療などが切れ目なく実施されていくことが必要です。がん医療にかかわる医師の緩和ケアの重要性に対する認識も、いまだ十分ではないという課題があります。また、地域がん登録ですが、平成24年度中にすべての都道府県で実施される予定となっており、参加している医療機関や届け出数も増加していますが、法的位置づけの検討も含めて、がん登録を円滑に推進するための体制整備を図ることが必要となっております。

 また、働く世代へのがん対策の充実についても、重点的課題として挙げられています。働く世代ががんにかかり、社会から離れることによる影響は、本人のみならず、家族や同僚といった周りの人たちにも及びます。こうした影響を少なくするため、働く世代のがん検診受診率を向上させるための対策、がんにかかることに起因する就労を含めた社会的な問題等への対応が必要であるとされています。

 そうした背景から、今回はがんの早期発見に向けて、がん検診について中心に取り上げます。がん検診は、健康増進法に基づく市町村の事業として行われています。しかしながら、がん検診の受診率は、子宮がん、乳がん検診でも依然として諸外国より低く、20%から30%程度です。この理由として、がん検診へのアクセスが悪い、普及・啓発が不十分であること等が指摘されています。さらに、受診率の数値が低い事情として言われている要因の一つは、高齢者の受診率が低いことです。病院への通院率が高い世代であるため、診察の中で一部のがん検診を受けていることも多く、その数字がカウントされていないケースがあります。

 2つ目として、働く現役世代においては、職場や健康診断や人間ドックなど、職域でがん検診を受けている方々の数字がカウントされていないことです。また、職域で行ったがん検診の受診率やデータ管理については、定期的に把握する仕組みがないことも課題です。

 3つ目の要因として、厚生労働省研究班によると、対象者全員に受診勧奨を行っている市町村は約半数にとどまっているという報告がされています。

 以上のように、がん検診の受診率という数値はありますが、本当にどれだけの割合の方々ががん検診を受けているのかということは、はっきりしないわけです。この課題は国だけでなく、基礎自治体でも同じ課題であります。

 厚生労働省は、我が国のがん検診受診率の数値目標の考え方について、海外諸国の検診受診率の動向や、高齢者などが診療の中で受けている検査を差し引いても、現状の20%から30%という受診率は低く、50%は維持するべきではないかという見解を示しています。平成19年、国民生活基礎調査によれば、都道府県別のがん検診受診率ですが、東京都は胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんと、統計のすべての項目で全国平均を下回り、下位の順位になっています。

 武蔵野市では、現在、原則として35歳以上の市民を対象として胃がん、40歳以上で肺がん、大腸がん、乳がん検診、20歳以上の女性を対象とした子宮がん検診を実施しております。平成22年度の各種がん検診の受診率は、市長の午前中の御答弁でもございましたけれども、胃がん検診7.3%、乳がん検診7.2%、子宮がん検診11.5%、肺がん検診0.6%、大腸がん検診28.9%となっており、各検診の対象者数のとらえ方で受診率にばらつきはありますが、いずれにしても目標の50%にはまだまだの現状であります。  そこで、お尋ねいたします。

 (1)武蔵野市では、がん検診の対象者の市民に受診勧奨を行っているのでしょうか。行っているとすれば、どのような形で周知され、武蔵野市として受診率の数値はどのように把握されているのでしょうか。

 (2)がん検診の受診率向上や都との連携を図ることを目的に、市医師会や看護協会、市内の医療機関の関係者とともに、がん医療、がん対策について、どのような協議を行ってきているのか、お尋ねいたします。

 (3)武蔵野市ががん予防啓発、がん検診率向上に向けた協定を市内の民間会社等と締結し、取り組みを強化することはできないでしょうか、お尋ねいたします。がん検診の受診率向上や検診受診率の正確な把握のためには、職域団体との連携は不可欠と考えます。武蔵野市として、受診率の向上にどう取り組んでいるのか、あわせてお尋ねいたします。

 (4)最後に、武蔵野赤十字病院は武蔵野市の地域がん診療連携の拠点となる病院です。市としても、地域がん診療連携拠点病院にふさわしい病院の実現に向け、がん治療を効果的に行うために、武蔵野市としてどのような要望をしているのか、お尋ねいたします。

 大きく2項目めとしまして、成年後見制度の課題と今後の取り組みについて、伺います。

 成年後見制度は、判断能力が十分ではない認知症の方、障害のある方々などを保護・支援することを目的に、本人の意思に沿って、財産管理を初め、契約などの面で代理行為をするのが特徴であり、平成12年4月に設けられた制度です。後見人には、配偶者や子どもなど、本人の近親者が選ばれることが最も多いですが、本人が抱える状況に応じて、弁護士や司法書士、税理士、行政書士、最近では社会保険労務士あるいは社会福祉士などの法律や福祉の専門家の法人のほか、複数の後見人が選ばれることもあります。家族がしっかりしているので、後見人は要らないと考えられがちですが、家族だけでは対応し切れないケースは少なくなく、法定代理人の存在は不可欠です。しかしながら、高齢者等への保護や、支援が必要と思われる方々や御家族にも、この制度の理解が進んでいるとは言えないのが現状です。また、急速に進む社会の高齢化に制度が追いついていないということもあります。

 このような状況の中、制度が施行されて11年が経過しましたが、利用者は必ずしも多くなく、保護ないし支援を必要としている人々が放置され、救済されていないのが現実であり、虐待や消費者被害にさらされている現状は深刻です。最高裁の調査によりますと、昨年6月までの13カ月の間に、資産を着服する不正は242件あり、被害総額は26億7,500万円に上ります。加害者の大半は親族の後見人で、被害者の財産管理を任されていながら、銀行口座から無断で現金を引き出し、着服するといったケースが多いと言われています。

 本来、この制度は、利用者の資産の多い少ないとか、申立人や後見人の有無等にかかわらず、だれでも利用できる制度として位置づけるのが、国家、そして地方自治体としての責務であると考えます。核家族化が進み、家族機能の低下や地縁等の弱体化により、無縁社会などと言われる状況の中で、成年後見制度が果たすべき役割は一層重要になり、需要はますます増大していくものと見込まれます。現在、成年後見制度を必要とする判断能力の不十分な人々は、全国に約500万人と言われています。このうち、後見されているのはわずか20万人程度。利用率は、全国平均で4%程度と言われております。

 そこで、お尋ねいたします。

 (1)武蔵野市において成年後見制度を必要とする判断能力の不十分な方々は、どれくらいと推計されているのでしょうか。例えば介護保険の要介護認定者の人数、愛の手帳の所持者の人数、精神保健福祉手帳所持者の人数、これらを合計しますと、さまざまな配慮や支援を必要とする方々の人数の推計というのが出せるのではないでしょうか。市としての把握方法、推計数をお示しください。

 (2)武蔵野市は、財団法人武蔵野市福祉公社と合同で、平成18年秋に武蔵野市成年後見制度に関する意識調査を行い、翌19年3月に報告書が示されました。この報告書の54ページにある成年後見制度を利用しやすくするために必要なことの設問に対して、回答が多かったのは、費用負担が少ないことのほかに、情報提供、普及・啓発の充実という意見が上位に挙げられています。この調査結果を受けて武蔵野市は、福祉公社と連携して普及・啓発、広報周知でどのような具体的な対策を講じてこられたのか、説明を求めます。

 (3)成年後見制度で後見人になられる方は専門家の方が多く、弁護士、行政書士、司法書士、社会福祉士、税理士、社会保険労務士といった有資格者の方々が取り組んでおられますが、武蔵野市では専門家の方々の活動をどのように把握されているのでしょうか。こうした方々が取り組む活動に、武蔵野市が後援し、また武蔵野市の普及・啓発活動に専門家をお招きするなどの連携をされているのか、お伺いをいたします。

 (4)成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申し立てが必要であり、必要書類の準備、事前の親族間の意見調整、医療鑑定医の選定、診断書作成など、初めて利用する市民にとっては戸惑うことが多いようです。そのため、こうしたサポートを福祉公社が行い、円滑な制度利用につなげているということですが、武蔵野市ではこれらの福祉公社のサポートが円滑に進んでいると理解しているのか、課題等はないでしょうか。現状認識についてお尋ねいたします。

 (5)平成22年10月、世界初の成年後見法世界会議が横浜で開催され、横浜宣言が発表されています。その中に、成年後見制度を利用するための費用負担が困難である者に対しては、公的な費用補助を行うべきであるという項目があります。武蔵野市では、公的な費用負担についてはどのような見解なのか、お聞かせください。

 (6)また、横浜宣言には、全国の市区町村長が成年後見等に関する市区町村長申し立てを、さらに積極的に実施し得る体制を法的に整備すべきであるという項目も含まれているように、市長の申し立てを積極的に行っていただきたいと思います。市長申し立てとは、後見人の申し立てをすることができる2親等以内の親族がいない、あるいは親族はいるものの、関与を否定している場合に、当事者の権利を守るために市長が申し立てをして後見人を選任するということです。武蔵野市での市長の申し立ての現状をどのように思われますか、そして市長御自身は申し立てを積極的に行うというお立場であるのか、お尋ねいたします。

 (7)現在、成年後見人等の担い手としては、家族・親族が約3分の2、それ以外の第三者後見人の専門職で約3分の1となっていますが、核家族化、高齢化が進む中で親族後見人のなり手は減少しています。その一方で、認知症高齢者やお年寄りの単身世帯数の増加で、ことし2月7日の読売新聞では、新たに成年後見人を依頼する件数は年3万人を超えており、制度発足の平成12年当時の4倍強との記事がありました。そのような背景から、東京都の一部や大阪市が市民後見人の先駆的な取り組みをしていますが、武蔵野市として市民後見人の養成に関する現状と今後の課題等についてお尋ねいたします。

 最後に、大きく3項目めとしまして、私立小学生の学童クラブ受け入れと、学童クラブの運営体制について、伺います。

 (1)私立小学生の学童クラブ受け入れについては、平成19年8月の第14回タウンミーティングにおいて邑上市長は、学童クラブは市立小学生を対象としたものであり、私立小学生まで広げる考えは持っておりませんとお答えされていました。また市長は、学童クラブは小学校の授業の終了時間に合わせて開き、いろいろなイベントによってお休みにしたりしているので、今の運営状況からすると、私立の皆様まで受け入れるのは難しいと考えていますともお答えされていました。しかしながら、平成22年4月から私立小学生が学童クラブに通えるようになりました。平成22年度のデータでは、学童入所総人数613人中、私立小学校児童は19名となっており、この点については大いに評価するところでありますが、タウンミーティングで明確に反対されていた市長が、どのような経緯で学童クラブの私立小学生受け入れを認めるようになったのか、率直にお聞かせください。

 (2)現在の各学童クラブの開所日、開所時間、職員の勤務体制、勤務時間についての現状をお聞かせください。また、夏季休暇等の長期休暇、記念日、学級閉鎖時の運営体制についても、お尋ねいたします。上記の運営体制が各学童クラブとも一律な対応となっているのか、もしくはある程度学童クラブによっての裁量で行われる部分もあるのか、現状をお聞かせください。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
 、蔵野議員の一般質問にお答えしてまいります。大きく3つの御質問をいただきました。がん検診、そして成年後見制度、そして学童クラブについてであります。

 がん検診に関しましては、がんの発症率もまだまだ高い、死亡率も高いという中で、検診率を上げて早期発見、早期治療につなげようという取り組みが極めて大切だと認識してございますし、武蔵野市もがん対策、がん予防に対しましては、さまざまな取り組みを進めているところでございます。

 まず1点目で、市はがん検診を対象の市民にどのような形で周知し、受診勧奨を行っているのかといったことでございますが、健康推進計画の中でも、重点施策の一つとしてがん検診について力を入れて取り組んでいるところでございます。市としましては、検診の受診率を上げるために市民への啓発に力を入れておりまして、例年3月末に発行して全戸配布しております健康だより、これは皆様方のお手元に行っているかと思います。ほかに、年1回、市報でがん検診特集号を毎年組んでおり、大きく取り上げているところでございます。また、毎月の市報、ホームページ、ポスター、チラシなどにより周知しているところでございます。

 また、こちらからぜひ受けてほしい年代の方にはがきを直接送っておるところでございますが、例えば乳がん検診は、40から54歳の前年度未受診者に対しまして、直接送っているということもございます。子宮がん検診においては、20歳以上で前年度未受診者の方、胃がん検診は35歳の方。肺がん検診は40歳、現在これは受診枠の関係で実施できてございません。大腸がんに関しましては、40から60歳の5歳刻みの方に、はがきを送って個別に勧奨しているところでございます。また、別途、乳がん、子宮がんにつきましては、無料クーポン券の方式の勧奨制度もございますので、乳がん検診は40から60歳の方、子宮がん検診は20から40歳の5歳刻みの方に通知を行っているところでございます。受診率の把握につきましては、市で行っている検診のみでございますので、職場の検診や個人で、あるいは人間ドックなどで受けたものすべては把握できていない状況にございます。

 2番目で、がん検診の受診率向上や都との連携を図ることについて、医師会、看護協会等との協議ということでございますが、医師会との協議は行っておりますが、看護協会というのは協議を行ってございません。看護協会というのは全国レベルの職能団体でありまして、都道府県単位に組織を持っているということで、個別の事業について市と協議するような団体ではない状況でございますので、看護協会とは協議を行ってございませんが、市医師会とはさまざまな協議を行っているところでございます。国の指針に沿って、どのように検診精度を上げていくかなど、専門的な知識が不可欠でございますので、今後とも医師会等との協議・協力は不可欠だと考えているところでございます。

 次に、市として受診率の向上にどう取り組んできたかということでございますが、がん予防啓発、がん検診率向上に向けた協定を、市内の民間会社などと締結できないか等々の取り組みということでございます。受診率の向上につきまして、まず1つはPRがあるということで、さらに受診しやすい体制づくりを行っているところでございます。例えば平成21年度には、国の事業でございます、乳がん、子宮がんについて無料クーポン券や検診手帳の送付を行うことによって、受診率のアップにつなげてきたということであります。平成22年度には、乳がんにつきましては、誕生月にかかわらず通年受診を可能とするといったようなことも行いましたので、それによりまして検診率のアップにつながっているのではないかなと思います。平成23年度には、肺がんについて、年4回だった検診日を毎月実施とした経過もございます。また、来年度につきましては、がん検診受診率向上事業としまして、市民意識調査を契機に啓発を進めてまいりたいと思っております。

 御提案いただきました民間企業等との連携につきましては、具体的にはまだないわけでございますが、例えば一つの例としては、鉄道事業者と連携してピンクリボンの運動を行った経緯もございます。今後、どのような形で、どのような方法があるのかについては、よく研究してまいりたいと思います。

 4番目で、武蔵野赤十字病院との連携、地域がん診療連携拠点病院にふさわしい病院の実現に向けて、どのような要望をしているかということでございます。武蔵野赤十字病院はがん診療連携拠点病院でございますが、がんについての専門的な治療を行うだけではなくて、地域の医療機関と協力したり、患者や家族を支援するがん相談支援センターとしての役割も担っているところでございます。武蔵野赤十字病院につきましては、がんに関して特化しては特に行ってはございませんが、地域の拠点病院としてさまざまなお願いをしてきたし、さまざまなことも受けていただいておるところでございますので、今後も拠点病院としてのさまざまな役割をお願いしたいと思います。今後の検討においては、例えばがんについては、胃がん検診としてX線を撮影したフィルムの判読に、医師会の先生に加えて武蔵野赤十字病院の専門医にも頼んでダブル読影を行うことによるような、より精度の高い検診とするようなことも考えられますので、医師会と現在、協議を進めているところであります。

 大きな御質問の2点目、成年後見制度の現状と課題というところでございますが、諸外国ではこの後見制度にかなり対応されている。日本は、その利用がなかなか進まないというお話も聞いております。成年後見を必要とする判断能力の不十分な人々の推計ということでございますが、市としましては特段の推計を行ってはございませんが、該当するような、例えば介護保険の要介護認定調査において、認知症高齢者日常生活自立度II以上の方という数を申し上げますと、65歳以上で3,000名いらっしゃいます。65歳以上で3,000名なのですが、その3,000名の中で圧倒的にいらっしゃるのは75歳以上なのです。75歳以上がその中で2,800名いらっしゃいますので、後期高齢者の方々の中に自立度II以上の方が多いという状況でございます。認知症高齢者の増加あるいは障害のある人の高齢化も大変進んでおりますので、認知症高齢者の方は、毎年100名程度は増加していくと推計しているところでございます。また、障害のある人については、愛の手帳所持者のうち18歳以上の方は、平成22年度末現在で623名、精神障害者保健福祉手帳所持者は699名、自立支援医療受給者数は1,606名ということでございますが、すべての方に判断能力がないというわけではないので、推計はなかなか難しい状況にはございます。ただ、傾向としては、今、申し上げましたような数字の状況にあるということを把握しているところでございます。

 2点目で、成年後見の普及・啓発方法等の現状ということでございますが、成年後見の推進機関でございます福祉公社を中心に普及・啓発に取り組んでいるところでございまして、福祉公社では、例えば老いじたく講座、あるいは成年後見相談会などを開催しておりまして、そういった講座、相談会を通じて普及・啓発・相談を行っているところでございます。

 専門家との連携につきましては、司法書士の方々で構成されておられますリーガルサポートが毎年実施する、全国一斉無料成年後見相談会に会場提供と広報などの協力を行っているところでございます。また、今年度初めて、リーガルサポートと福祉公社、市の関係課で意見交換会を行いまして、今後の連携のあり方について確認しているところでございます。

 次に、福祉公社による成年後見制度のサポートということでございますが、福祉公社では2月末までに累計で69名の成年後見人に就任しているところでございます。設立当初から行ってきた身の上配慮サービスのノウハウを生かしていること。法人としての受任により、継続的で安定した後見事務が行えること。第三者機関により財産管理や後見事務のチェックを受けていることなどから、利用者や家庭裁判所からも信頼を得ていると認識しているところでございます。

 次に、費用負担についての御質問でございますが、市では現在、申立費用や後見人への報酬についての助成は行っていない状況でございます。市長申し立てを行った場合に、報酬の支払い能力がない方についても、福祉公社が積極的に成年後見人を受任する旨の協定を市と福祉公社で結んでおりまして、セーフティーネット機能は果たしていると考えているところでございます。

 市での市長申し立ての現状ということでございますが、過去5年の累計では18人という数字でございます。市長申し立ては、4親等以内の親族に申し立てを行う方がいない場合に限られておりますので、さまざまな福祉の現場で、市長申し立てにより成年後見人が必要と認められるケースが把握されれば、しっかりと市長申し立てにより成年後見制度につなげてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、市民後見人の養成についてでございますが、東京都が平成17年度から後見人候補者養成講座を開催し、社会後見型後見人として市民後見人の養成を進めているところでございます。武蔵野市でも、この講座を平成23年度までに7名が受講し、うち2名は成年後見人として活動している状況でございます。いずれの方も福祉公社が後見監督人に就任しているところでございます。今後も福祉公社を中心に、東京都あるいは司法書士等の専門家との連携を図りながら、市民後見人の養成を進めてまいりたいと考えております。

 大きなお尋ねの3点目、私立小学校の学童クラブの受け入れに関するお尋ねでございます。

 私立小学校受け入れに関しましては評価いただきましたが、なぜ市長が反対していたのかということでございますが、反対はしてございません。むしろ、どのような形で導入できるかということを職員とさまざまな検討を進めてきたところでございます。タウンミーティングの報告書につきましては、厳密な議事録ではなくて、その要旨を掲げたものでございますので、ぜひ報告書も見ていただきたいのですが、実際のタウンミーティングの場に来ていただいて、やりとりをぜひ見ていただけたらなと思っています。実は、小学校におけます当時の状況から申しますと、条例制度として公立小学校の児童しか受け入れられないという状況でございました。そのような児童に対します体制ということから、現状の体制では私立学校の小学生まで受け入れるのは難しいであろうということと同時に、障害児の子どもたちをどうやって受け入れるのかというのが、私立小学校の受け入れに対しての課題だと認識しておりました。

 この間、学童協の皆さんからもさまざまな要望があり、いろいろと意見交換をさせていただいた経過もございますが、私立学校を受け入れる条件として、障害児の学童を何とか受理していこうということをいろいろ検討してきた経過がございました。結果として幸いなことに、障害児に対します民間学童クラブの開設ということにこぎつけましたので、それとあわせまして、平成22年4月より市立の学童クラブ事業における市立以外の児童の受け入れを開始できたという経過でございます。

 2点目、学童クラブの開所日、開所時間、職員の勤務体制、勤務時間の現状等ということでございますが、現在、月曜から金曜日まで、土曜日は試行という形で開所してございますが、市立小学校の授業終了後から午後6時までということでございます。土曜日の試行でございますが、現在、午前9時から午後5時まで、事前に申し出がある場合は6時まで対応しているところでございます。職員の勤務体制につきましては、指導員の配置は1学童クラブにつき最低2名、おおむね20人の児童に対して1名の指導員、障害児2人に対して臨時職員1名を配置するように努めているところでございます。職員の勤務時間は、通常は午後零時から6時半まで。児童が6時まででございますが、児童降所後30分は安全確認のために職場待機をするということで対応しているところでございます。長期休業中の勤務時間、勤務体制等につきましては、夏休みとか学級閉鎖のときでございますが、午前8時半から6時まで対応しているということでございます。

 学童クラブの勤務時間、勤務体制は、学童クラブ条例に基づき、現在では市立小学校の授業時間等と合わせた一律の対応とさせていただいているところでございます。個々の私立学校の子どもたちに合わせた運営というのを大変理解するところでございますが、現在の学童クラブというのは集団保育を前提に体制をとっておりますので、個々の学校の事情では個別の対応はなかなかしにくい状況でございます。個別の児童の対応の仕組みが必要かもしれませんが、現在、例えば個別の対応といたしましては、シルバー人材センターの方の保育とか、ひまわりママの制度とか、幾つかの事業がございますし、民間の学童保育というのもございますので、当面はそのような事業を御利用いただければと考えているところでございます。


2番(蔵野恵美子君)
、質問の最初の項目、がん検診から再質問させていただきます。

 検診率の向上に当たりましては、いろいろ試行錯誤されているなという感想なのですけれども、受診率の算定には、対象者のとらえ方や範囲によって、さまざまな受診率というのが出てしまうというのは難しいかと思うんですけれども、武蔵野市の受診率を見ても、どうしても国の目標の50%に到底及ばないんじゃないかなという感想を持ってしまうんです。これに対しては、何か算定方式を変えるとか、大きな対策が必要なのではないかなと思うんですけれども、この点について見解をお伺いいたします。

 それから、職域団体との協力関係ですけれども、先ほどピンクリボンの鉄道会社とのコラボということでお話しいただきましたけれども、例えば検診率の数字の把握という点においては、これも1つ重要な課題であるかと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいんです。自治体というのは、検診案内を送って、受診した市民の分だけカウントしているわけで、地元の職域団体、企業の情報交換はされていないかと思うんですけれども、その点の確認と。例えば武蔵野市でしたら、横河電機のような企業とかで武蔵野市民の受診情報が共有できれば、現役世代の受診率状況の数値の把握が格段に進むんじゃないかなと思うんですね。個人情報の問題とかもあるかと思いますけれども、せめて武蔵野市民の人数とか、がんの種類別の受診者数の把握を、ぜひ自治体の責務で行っていただきたいと考えているんですが、この点について見解を伺います。  それから、市民後見制度についてですけれども、必要としている方の人数の把握がなかなか難しいということで、愛の手帳所持者、それから精神保健福祉手帳の所持者の方、そのほか必要とされる方の人数を述べていただいた数字を足すと、2,500人をちょっと超えるような感じで、全国の平均利用率4%。2,500人を単純に4%で計算すると100人ぐらいかなと思うんです。ただ、武蔵野市の平成18年から22年度の成年後見制度の新規利用者数というのが51件。そう考えると、ちょっと利用率が全国平均より少ないのかなという感想を持つんですけれども、その点について見解を伺いたいと思います。

 それから、市長の申立件数です。先ほど18件と聞いたんですが、私が見た「武蔵野の福祉」の資料では、平成18年から22年で合計して14件、年平均が2.8件と把握しているんですけれども、いずれにしてもちょっと少ないなという気がするんですが、類似自治体のデータを見ませんと、少ないか多いか、ちょっと判断しかねるんですけれども、市長自身はこの年平均2.8前後になるかと思うんですが、その件数についてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、武蔵野市では、今後、認知症の方の人数が毎年100名ずつふえると言われていますけれども、今後も民生委員の方とか施設の方とも連携していただいて、市長の申し立てにぜひつなげていただきたいなと考えています。市長がこれまで申し立てをされてきた中で、何か感じる課題点等、ございましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。

 それから、啓発講座に関してなんですけれども、伺ったところ、隔月で老いじたく講座、それから成年後見相談会というのが開催されているようです。その講座の中で、都で行われている市民後見人養成講座の案内をしていて、武蔵野市民から7名がその養成講座を受けて、そのうちの2名が市民後見人として活躍しているということを聞きまして、これからもそういった積極的な啓発をお願いしたいなと思っているところではあります。ただ、どうしても講座名、例えば成年後見制度という言葉は、我々が余り耳なれない言葉であるのと、老いじたく講座となっていると、我々世代にはまだちょっと先かなというか、参加しにくい響きがあります。それから、たくさん資産がある人の制度というイメージがどうしてもあります。ですので、我々世代も関心が持てるような講座内容とか講座名にしていただくといいのかなと、ちょっと思ったのと。あと、武蔵野市と福祉公社で出しているパンフレットの冊子です。この福祉公社の冊子をぱっと見たときに、これは我々世代からしたらちょっと関係ないかなと思ってしまう挿絵かなと思うんです。この辺もちょっと工夫されると、どんなものかなと、ちょっと手にとって見ようという気持ちが起こるのかなという、これは感想ですけれども、思いました。

 実は我々世代というのは、将来の年金制度というのは、もう怪しいということはほとんどの方が思っていますし、将来の資産は大してなくても、お金に関する興味というのは我々も持っているんですね。とても関心の高い事項だと思うんです。ぜひそういった世代も興味が持てるような講座を開いていただいて、かつそういった人たちからも市民後見人が育つような流れをつくっていただければいいのかなと思います。この点についても御意見をいただければと思います。

 それから、学童クラブに関してなんですけれども、先ほど市長の御答弁で、決して反対されていないということで、了解いたしました。文面と思いとが、ちょっと乖離されていたのかもしれないので、その点は実際に私立の小学生も受け入れられるようになったということで、よかったと思っております。

 今回、この質問を取り上げました意図というのが、私立小学校に通っているお子様の保護者からの相談がきっかけなんですけれども、その相談では、学級閉鎖が私立小学校であって、学童クラブの開館をお願いしたら断られたということ。しかも、その学級閉鎖というのは3日間に及んで、自分の子どもはインフルエンザにかかっていないから元気で、仕事も行かなければならないという中で、小学校低学年の子どもを置いて仕事に行くわけにもいかないし、まして子どもは病気でないので会社を休むわけにもいかないしということで、とても困ったという相談がございまして、そこから、そもそも学童クラブの開館時間とか職員の勤務体制はどうなっているのかなという疑問から、この質問にたどりついたわけですね。

 それで、児童青少年課に確認しましたところ、例規集で、学童クラブの開館時間や職員の勤務時間の規定が、基本的に市立小学校の休日にしか対応していない、それが理由の1つと。もう一つは、1人や2人のためにあけるのは、ちょっとという回答だったんですね。例規集を確認しますと、1,564ページの学童クラブ条例施行規則に、武蔵野市立学校の管理運営に関する規則第4条に定める休業日にあっては、午前8時半から午後6時まで開館しますとなっていて、あくまでも市立小学校に準じますよと書いてあります。ただ、第8条の2には、市長が特に必要があると認めたときは、前項の育成時間を変更することができるとなっています。私はこれを見たときに、市長が開館すると判断すれば、私立小学校でも対応が可能なんじゃないかなと思ったんですね。その点に関する市長のお考えの確認を、まずさせていただきたいと思います。


市 長(邑上守正君)                  
 がん検診の受診率につきましては、さまざまな算定方式があるということでございまして、蔵野議員の質問の中にありました受診率というのは、受診対象者に対する受診者数であり、受診割合と言ってもよいものであると認識してございます。例えば受診対象者というのは、乳がんであれば40歳以上の女性全員の人数ということになっているということでございます。職域などでがん検診を受けている方がいっぱいいらっしゃいますので、その人たちを受診対象から除かないと、正しい受診率というものは出せないという考え方でございます。

 市としましても、市がやっているがん検診に対する受診率を上げると同時に、ほかの職域でどの程度受診されているか、職場ごとに、住所ごとに集計されているかどうか、なかなかわかりませんが、そのような傾向はある程度つかむ必要があるんじゃないかなと思っています。アンケート調査でも、市の国保絡みの特定健診以外に、職場等のほかの健診を含めて、健康診査を受けられている方が9割近くもいらっしゃるということから、その健康診査等に関連してがん検診をやられている方もかなりいらっしゃる可能性もありますので、どの程度やっているかにつきましては、正確なデータを収集できないとすれば、例えばアンケート調査でがん検診の受診の状況とか、その辺は把握に努めていきたいと思います。したがいまして、市内の企業との連携につきましても、どのような形で健康診査をやられているかも含めて、がんの受診率等につきましても情報の交換をさせていただければと思います。

 市民後見制度につきましては、諸外国に比べると全国的な取り組みがなかなか進んでいないのではないかということでございますが、51件で、これが利用率が高いのか低いのか、全国的にどうなのかについては、なかなか判断が難しいと思います。そして、市長の申立数というのも18人ということに関しましても、他都市の状況を私は把握してございませんので、これについての多い少ないについては、ちょっとコメントがしづらいかなと思っています。また、件数も少ないので、もともと課題を抱えていた方に対する対応でございますので、要件にかなった対応をする方について、これからも対応していくという考えでございます。

 それから、後見制度につきましては、確かにさまざまな世代の方に周知することが大切でございます。どちらかというとPRの方法も地味かもしれませんので、その辺は、若い世代にも関心を持ってもらえるような工夫を今後考えていきたいと思います。

 それから、私立学童につきましては、例外規定として最終的には市長のさまざまな判断という点もあるのですが、原則としては、現状の本則で掲げられております制度の運用が必要ではないかなと思っております。

 私立学校の子どもたちのインフルエンザ等の個々の課題の対応については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



2番(蔵野恵美子君)                   
 では、学童クラブの件で再度お尋ねいたします。  現行では、市立を中心にという御回答で、研究はするけれども、当面はということですけれども、他の自治体の例で申し上げると、お隣の西東京市、ちょっと市役所に確認してみたのですが、現在、公設公営、公設民営、合わせて30の学童クラブがありまして、特に条例がどうということではなくて、ごく当たり前に最初から私立の小学校の児童も受け入れてきたし、たとえ1人でも、プライベートな休暇じゃないので、学校の休暇という理由であれば、前日までに届け出をすれば朝から開館していますという回答だったんですね。私も、私立小学校を受け入れるとなったのであれば、条例の改正なり体制の改正をしないといけないと思うんですね。というのは、私立を受け入れるようになりましたと公言されているわけですから、これは対等に受け入れるようになったとは思えないですよね。ですので、こういった近隣自治体の取り組みに対する市長のお考えを、再度確認させていただきたいなと思います。

 それから、児童青少年課の回答の中では、1人とか2人のためにあけるのは、費用の問題もあるのでという御回答だったんですけれども、現在、私立小学校の方は19名ですね。その児童が1年間に一体何回、こんな特別な休暇に利用するのかというのは、大した比率でもないと私は思うんですけれども、要はやる気の問題じゃないかなと私は思ってしまったんですね。その点についての見解を再度確認させてください。



市 長(邑上守正君)                   
  決して後ろ向きにとらえているわけじゃなくて、さまざまな学童クラブについては、この間充実してきたわけであります。例えば校内移転につきましても、この間、個々実現しましたし、時間延長もしてきた。そして、定員増もしてきておりますし、保留児ゼロというのをずっとこの間、続けているところでございます。また、入館要件の変更によりまして、私立の子どもたちの受け入れも進めてきた。障害児学童も充実をしてきた。土曜日の開所の試行をし、本格実施に向かっているところでございます。このような対応充実をこの間、一どきにしてきた経過もございますので、私立学校の受け入れも始まった直後でもございますので、もう少し経過を見ながら、ぜひ必要な対応をしてまいりたいと思っています。