2番(蔵野恵美子君)                            
 蔵野恵美子でございます。通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回の質問は、大きな項目としまして2点でございます。1項目は、子ども・子育て新システムと武蔵野市の子育て支援施策について、2項目は小児科の休日診療についてでございます。

 まず、大きく1項目としまして、子ども・子育て新システムと武蔵野市の子育て支援策についてお尋ねいたします。平成24年3月30日、民主党政権は新たに1兆円ほどの財源を投入して、子ども・子育て新システムによる、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する、(仮称)総合こども園を創設するための法案を通常国会に提出し、衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会での審議も始まりました。新システムの目的は、子どもの最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育、保育のさらなる充実、向上を図るとともに、すべての子どもが尊重され、その育ちを等しく確実に保障するためとされています。

 しかしながら月刊『保育情報』2012年4月号によれば、子ども・子育て新システム等に関して、既に188もの意見書が市議会、区議会から提出されています。その大半は、新システムに対する慎重な対処や撤回を求める内容、現行制度の堅持、拡充を求める内容となっています。東京都では5つの区議会、小金井、府中、三鷹、西東京市などの隣接市を含む16の市議会から意見書が提出されており、新システムに対して数々の問題点が指摘されています。システムの中身だけでなく、財源の大半である7,000億円は消費税増税を財源としていることも問題視されています。

 平成22年の参議院選挙における選挙公約から、各政党の就学前施設についての考えを見ていきますと、就学前施設の枠組みを見直すことは、多数の政党が言及しています。民主党は規制改革の一環として、幼保一元化に向けた幼稚園、保育所等の施設区分の撤廃を行うとあります。自民党は、幼稚園、保育所、認定こども園の教育機能の充実、強化を図るとあります。公明党は、認定こども園を全国2,000カ所に設置するとあります。共産党は、3年間で30万人分の保育所を国の責任で整備する、年間4,000億円程度を確保して保育制度を充実させるとあります。みんなの党は、女性の社会参画を促進するため、幼保一元化を推進するとあります。

 以上のように、民主党、自民党、公明党、みんなの党は、内容に違いこそありますが、幼保一元化への方向性は共通しています。子どもは親、保護者がはぐくむということが基本であり、義務教育就学前の子どもを育てる役割の主体は家庭です。教育基本法第10条では、家庭教育として、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」とあります。その基盤の上に、子どもは親が育てるのか、社会が育てるのかという二者択一ではなく、社会全体が子育てをしっかり支えていく仕組みをつくり上げていくことが、政治の大きな役割であると考えます。

 今回の子ども・子育て新システムが、子育てに関するすべての課題を解決するわけではありませんが、幼稚園と保育所の一元化論は、後にも述べますが、昭和初期から続いている議論でもあり、社会構造の転換期である今、この時点で改めてしっかり考えていかなければならない課題です。新システムにおいては、現在法案提出の段階であり、仮に原案どおり成立した場合を想定しての質問となりますが、質問を通して武蔵野市の子育て支援策について、待機児童対策、総合こども園、幼児教育における方向性や市長の子育て支援におけるお考え、立ち位置について確認できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、待機児童対策関連について伺います。市長のこれまでの幾つかの御発言から、待機児童に対するお考えを確認してみました。

 平成21年第4回定例会、平成22年第1回定例会での梶議員の質問に対する御答弁では、「引き続き待機児童ゼロを目指して多様な保育事業を展開していきたい」、また「待機児童の動向や地域性を検証した上で、今後も待機児童ゼロを目指していきたい」と述べられています。

 また、平成22年第2回定例会での橋本議員の質問に対しましても、「待機児童ゼロを実現するのは大きな課題だと思っておりますが、目標としてはゼロを目指してまいりたいと思っていますし、待機児解消に向けた取り組みは、さまざまな施策をこれからも積み重ねて全力を尽くしてまいりたい」という意気込みを述べていらっしゃいます。  続いて、平成22年度第3回定例会での山本あつし議員に対する御答弁でも、「待機児童ゼロは目指すべき目標だと考えております。すべての待機児童を認可保育園で解消するというのはなかなか困難でございますので、さまざまな施策を積み重ねていく」と述べられています。

 市長がおっしゃるように、この間、精華第二保育園の開設、武蔵野タワーズの認証保育所の開設、グループ保育の増設、北町保育園の定員増、平成25年には認定こども園の開園など、さまざまな施策の積み重ねをされています。しかしながら、この数年の武蔵野市の待機児童数を確認しますと、平成19年55名、平成20年74名、平成21年79名、平成22年81名、平成23年度104名と、この5年間で約2倍となっているわけです。

 そこでお尋ねいたします。

 (1)武蔵野市は待機児童解消について、認可保育園のほか、認証保育所、小規模保育、保育ママ等の組み合わせでの対策を行っていますが、待機児童数の増加が続いています。現在の施策の継続で待機児童数ゼロが実現できると考えているのか、率直な見解を伺います。

 続きまして、武蔵野市においても具体化しております認定こども園について伺います。認定こども園は自民党、公明党政権時代に構想が進められました。認定こども園は幼稚園制度及び保育所の制度を基礎とした上で、幼児期の学校教育及び保育を一体的に提供する、幼保一体化の先駆的取り組みであります。一方で厚生労働省の見解によれば、課題として、安心こども基金による財政支援が不十分であること、幼稚園と保育所の制度を前提としているため、二重行政であることが挙げられています。設置件数は当初目標の半分以下、5月10日の時点の調査では、911カ所にとまっています。さまざまな経費負担、事務負担、保護者への説明が伴うためであり、具体的なインセンティブをつけなければ移行は進まないと言われています。

 そこで伺います。

 (2)市長は認定こども園の制度をどのように評価されていますか。今後もより充実させていくことが必要と考えていますか。武蔵野市として認定こども園を今後ふやしていくお考えはありますか。

 続きまして、子ども・子育て新システムの柱であります、(仮称)総合こども園について伺います。

 (3)新システムでは、法律上の学校と児童福祉施設の両方の性格をあわせ持つ、(仮称)総合こども園を創設し、質の高い幼児教育、保育の一体的提供を図るとしています。一方で、文部科学省、厚生労働省に加え、内閣府も加わり、認定こども園の二重行政どころか、三重行政となるのではないかとの批判もあります。こうした(仮称)総合こども園の構想について、市長の賛否を伺います。

 続きまして、武蔵野市内の幼稚園の(仮称)総合こども園参入について伺います。保育園の待機児童数がふえる一方、幼稚園の定員充足状況は、学校基本調査によると、全国平均は約70%、武蔵野市の私立幼稚園はここ数年80%前後で推移しています。今回の新システムでは、幼稚園に対しては(仮称)総合こども園への全面移行は、制度移行への負担が大きいことを配慮して、義務づけされませんでした。そのため、待機児童の8割を占めると言われてきた、ゼロ歳から2歳までの保育所の待機児童解消にはつながらないと指摘をされています。そこで国はインセンティブをつけて移行を促すとしています。

 そこで伺います。

 (4)市長は武蔵野市にある幼稚園については、どのようにお考えでしょうか。どのようなインセンティブがあれば、総合こども園に移行させていきたいと考えていますか。もしくは、どのようなインセンティブがあっても参入しないと考えているのか、伺います。

 (5)(仮称)総合こども園では、多様な事業主体の参入に当たり、質の確保のための客観的基準を満たすことを求められているため、やみくもに新規事業者が参入するような事態は生じないと言われてはいますが、市長は武蔵野市への多様な事業主体の参入について、推進する立場か、慎重な立場かを伺います。

 (6)政府が法案提出している子ども・子育て新システムでは、市町村における保育の責任が大きく変化します。現行の市町村が保育の実施義務を負うという、児童福祉法の規定を残すべきと考えますか。仮に新システムが原案どおり成立し、市町村が直接契約の当事者でなくなると、武蔵野市の保育行政がどのように変化すると想定されるかを伺います。

 最後に、幼児教育について伺います。これまで就学前の子どもの集団での育ちの場は、幼稚園と保育所に二分されてきました。平成23年4月に発表された厚生労働省のデータによれば、3歳以上児における保育所利用割合は42%、幼稚園修了者の比率は55%と、全国的に見ればほぼ半々に近い割合になっています。御存じのように両者には、施設の位置づけ、法的な根拠に基本的な違いがあり、幼稚園は4時間を標準として、文部科学省の幼稚園教育要綱に基づき、幼稚園教諭による教育施設であり、保育所は8時間を原則として、厚生労働省の保育所保育指針に基づく、保育士による養護施設です。

 幼稚園と保育所の統合に関しては、古くは昭和3年、3歳未満児については託児所令、3歳以上児については幼稚園令を制定して、幼稚園、保育所を制度的に統一する案が示されました。続いて昭和16年には、4、5歳児のための国民幼稚園と、3歳児以下を対象にした保育所を設置する案など、対象児童の年齢による預かる施設を統一する一元化論もありました。

 しかし戦後、昭和22年には、幼稚園は学校教育法で、保育所は児童福祉法で法律が制定され、幼稚園と保育所は別々のもとに位置づけられ、発展していくことになりました。最近では、平成12年の幼稚園教育要綱に預かり保育が位置づけられ、平成20年には幼稚園教育要綱と保育所保育指針の内容が大幅に共有されました。幼稚園が教育を行うとか、保育所が養護というのではなく、教育と養護が一体的に提供されつつある施設がふえているのです。

 さきにも述べましたが、その後、自民党、公明党の政権において、認定こども園の構想が進められ、武蔵野市でも具体化しています。その後、平成24年3月30日、民主党政権は新たに1兆円ほどの財源を投入して、子ども・子育て新システムによる、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する、(仮称)総合こども園を創設するための法案を通常国会に提出し、審議も始まり現在に至っております。

 そこで伺います。

 (7)これまで武蔵野市は、幼児教育をどのようにとらえ、市の長期計画や教育行政に反映しているのか。また、私立幼稚園の歴史的経緯を踏まえて、武蔵野市は今後、幼児教育の中心的役割を果たしている私立幼稚園と保育関連施設との連携について、どのような方針で取り組んでいかれるのかを伺います。

 大きく2項目としまして、市民相談をもとに、武蔵野市の小児科の休日診療について伺います。

 (1)市報、市役所ホームページに掲載されている小児科の休日診療について、実態に合わせた記述に変更することはできないか、伺います。市報、市役所のホームページには、休日は市内5病院による輪番制で小児科系の対応ができるように掲載されていますが、実際に電話で尋ねてみると、内科系の医師のみが対応しているケースがほとんどであり、結局は小児科の場合、初期救急の症状であるにもかかわらず、24時間体制で二次救急を行っている武蔵野赤十字病院を紹介されるというのが実情であります。

 そこで、市報、ホームページの掲載を実態に合わせて、小児科は武蔵野赤十字病院での対応が確実である旨を明記する、もしくは輪番制で担当となっている病院に、当日小児科医が待機しているのかの記述をすることを提案いたしますが、御見解を伺います。

 (2)市報、ホームページに杉並区、練馬区など、武蔵野市近隣にある夜間・休日診療所の情報を掲載してはいかがでしょうか。武蔵野市には、杉並区、練馬区のように必ず小児科医が待機している夜間・休日診療所がないため、前述のように、吉祥寺南病院、森本病院、吉方病院、松井外科病院、武蔵野陽和会病院が、内科、外科系にもかかわらず、輪番制で小児科の初期救急医療も担当しています。前述のように、休日に子どもが急病というときに、どの病院に連絡するのか戸惑ったあげく、結局小児科医が待機している武蔵野赤十字病院が紹介される場合が多いですが、吉祥寺地区からは、隣接する杉並区や練馬区で小児科医が待機している夜間・休日診療所のほうが近い場合もありますので、武蔵野市の市報に掲載することを検討できないか、御見解を伺います。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
それでは、蔵野恵美子議員の質問にお答えしてまいります。

 子ども・子育て新システムと武蔵野市の子育て支援施策についてということでございますが、まさに今国会では、総合こども園の民主党が取り下げる、撤回をするということについて、協議が進んでいるようでございますので、なかなか御質問にお答えづらい面もあるのですが、できるだけ答えていきたいと思います。

 まず、待機児童ゼロ実現、これは今でも目指しております。これがなかなか追いつかない状況でございまして、御案内のとおり、この間認証保育所5つ、それから認可保育園1つ、グループ保育が5つ、かなり定員的には確保してきたのですが、やはりそれを上回る応募の方、求める方がふえてきて、結果として待機児は逆に現状ではふえてきているという状況にはございます。

 しかし来春には、1つは境こども園、保育部分、これが61名分、それから北町保育園の移転、増築という形で32名分ということから、認可保育園相当の定員が93名ほどふえるというようなこともあります。それから現時点で、何カ所かの認証保育所の開設の話も来ておりますので、そのような取り組みもぜひ検討を進めていきたいということを考えておりますので、来春にはゼロにしたいのですが、大幅に減少する見込みにはあるわけでございます。

 ただ、それも本年並みの応募の状況であれば、かなり減少するとなりますが、新たな需要が出たときには、また新たな課題になってくるのかなと思っておりますが、しかし大変募集が多くなれば、やはりそれにこたえていかなければいけないと思っておりますので、さらに待機児対策については前向きに取り組んでいきたいと思っています。

 次に、幼保一元化、認定こども園制度ということでございますが、これは現在の制度をどう評価されているかという趣旨でお答えをしたいと思っています。確かに現時点では全国で911カ所ということで、目標の半分にもまだ達していない、そういうことは認識をしてございます。さまざまな経費負担、二重行政に伴う事務負担等、制度も複雑であるといったようなことも課題として認識をしてございます。

 しかし、この間の武蔵野市のさまざまな検討の中で、境幼稚園の発展的解消の一つの姿として、保育機能を持ちたい、それから幼児教育も継承したい、地域の子育て支援機能も生み出したいというようなことを考えますと、この認定こども園制度がぴったりだということもあったものですから、それではこの制度を活用して、境こども園を開設しようという流れに今なっております。この制度のメリットを最大限生かしていきたいと思っておりますが、実際現場で今どうなんだという課題を聞いておるのですが、やはり制度が大変複雑であるということで事務量が結構多いということ、それは課題として指摘されています。

 それからもう一方で、運営側だけではなくて、例えば保育料の問題がございます。保育側と、それから幼稚園側というのですか、短時間保育と長時間保育という形で分けてありますけど、その保育料の設定がなかなか難しい状況にございます。片や保育園に準じた料金体系、片や幼稚園に応じた料金体系ということから、その辺を整合性あるものと、それから保護者の理解ということの点では、かなり工夫をしなければいけないのではないかなと思っています。そのようなことで評価をしているということでございます。

 今後ふやしていくかということでございますが、まずはこの境こども園をスタートして、やはり状況を見る必要があると思っておりますので、また国の制度がまだ、その後の話が確定はしてございませんので、そういう国の動きを見て、今後の対応を考えていきたいと思っています。

 次に、総合こども園の評価ということでございますが、総合こども園創設の撤回を合意されたという報道までは聞いておるのでありますが、私としてはこども園で抱えていた課題を、総合こども園化によってある程度解決できるといったような見込みも考えておりましたので、一定程度評価をしておったところでございますが、現在総合こども園が撤回されて、新たに認定こども園の制度改正で対応しようということなので、それはそれで今の課題が少しでも解決していただけるのであれば、大いに結構ではないかなと思っておりますので、今後の議論を注目してまいりたいと思っています。

 次に、幼稚園の総合こども園への参入、総合こども園が制度としてなくなるということでございますが、認定こども園化だと置き直してみますと、この間幼稚園に対しましては、武蔵野市内の子どもたちの養育機能の役割を大きく担っていただいたと、大変評価をしております。片や市が抱えております待機児解消に少しでもお力をいただけないかなという趣旨で、預かり保育の展開をお願いした経過もございます。その結果として、すべての保育園で預かり保育を実施いただいておりますので、園によっては5時近くまで預かっていただけるような状況にもなってまいりましたので、かなりな面、保育園の待機児解消にも貢献いただいているのではないかなと思っています。

 ただし、今後認定こども園等に移行ということにつきましては、幼稚園側は余り前向きには御意見表明されていません。どちらかというとやはり、幼稚園を維持、充実していきたいという方向が、それぞれの幼稚園の基本的な気持ちでしょうし、実は認定こども園化をしたときに、新たな設備投資が必要になってくる。例えば給食室、調理場とか、そういうものに対しますスペースの問題等、それからコストの問題が大きいとお聞きしているところでございます。そういうきめ細かな制度による対応がなされるとしたら、また若干可能性は出てくるのではないかなとは考えるところでございます。武蔵野市としましても、保育園の待機児解消につながるようなことであれば、幼稚園におかれましても認定こども園化への検討を、ぜひお考えいただけたらなと思っているところでございます。

 次に、これも総合こども園における多様な事業主体の参入についての考え、賛成か、慎重かということでございますが、総合こども園に関する基本的な制度設計を見ていますと、こども園への給付の額は公定価格であるということ、それから保護者負担額も国基準を踏まえて市が定めるということ、職員の常勤、非常勤に関する情報だとか、職員の経験年数だとか、勤続年数など、これは情報開示を原則としているということから、総合こども園は透明性の高い運営を原則とした制度だと認識をしております。

 こども園はこのように客観的で質の確保された指定基準を満たす必要がありまして、その基準を満たせば補助が受けられるこども園として、市が指定していくわけでございますけれども、その基準に違反した場合は、厳格なペナルティーも科せられるといったような、そんな制度設計の案であったかと認識をしております。したがいまして、客観的基準などにより質が確保されることを前提とするならば、多様な事業主体の参入も、これは否定するものではないと思います。

 ただ、基本は利潤追求の事業主体が、果たして子どもに関する支援、施設にふさわしいかどうかについては、議論しなければいけないのではないかなと思いますが、多様な事業主体の参入によって、保護者がそれぞれの事情に応じた多様な選択ができるのであれば、これも可としなければいけないのではないかなと思っております。いずれにしても、保護者が選択をできるような状況、つまり待機児解消というのが前提ではないかなと思います。

 次に6点目で、新システムで市役所が直接契約の当事者でなくなる、武蔵野市の保育行政がどのように変化するかということでございますが、新システムに関しましては、御案内のとおり、計画的な市町村による教育、保育の基盤整備、保育にかかわる個人寄附の実施、公的契約による利用手続、利用支援などを想定して、確実な給付の保証を図っていくものとされているところでございます。新システムにおいては、市町村、基礎自治体が実施主体とされており、地域のニーズに基づいて計画を策定して、多様な事業主体によるサービスや給付を実施する。保育の自主責任がなくなるということではなくて、逆に子育て支援全般への自主責任を第一線で担うようなことだと理解しているところでございます。

 また本市のように、保育需要が供給を上回っている場合、つまり待機児を抱えているような場合は、市に利用希望を提出し、市が利用調整を行い、利用可能な施設、事業者をあっせんするなどするほか、当該施設、事業者に対して、当該子どもの利用の要請を行うので、契約の当事者ではなくなりますけれども、対応としては現行と同様な関与を行うことになると認識をしております。

 次に、幼児教育をどのようにとらえているかというようなことでございますが、22年2月に策定いたしました子どもプラン武蔵野においては、幼児教育の充実としまして、幼児教育は家庭、地域社会、幼稚園、保育園などの施設における教育を含む、幼児が生活するすべての場で行える教育を総称するものと。そしてこの三者による総合的な幼児教育の充実を図っていこうということで整理をしております。当然のことながら、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、幼児の健やかな成長に資する、良好な環境の整備に努めていこうといったようなことをうたっているところでございます。

 しかし、境幼稚園がなくなって、発展的解消として境こども園に移行するということもあります。そしてますます市内では、私立幼稚園が幼児教育を担っていくということが継続していくわけでございますので、市としても幼児教育の振興のあり方について、大いに議論すべき時期に来たということもございますので、既に予定をしておりますけれども、幼児教育振興研究委員会が発足して、幼児教育の振興への市の関与のあり方及び手法、そして総合的な幼児期の教育の充実に向けた方策に関することをここで議論し、対応していただこうという予定でございます。

 次に大きなお尋ねで、2点目、小児科の休日診療ということで、休日診療というのは小児にかかわらず、多くの皆様方に必要不可欠な対応だと思っておりますので、市も医師会に協力いただきながら、休日診療の充実に取り組んでおった状況でございます。具体的には休日の診療体制というのは、武蔵野市医師会と委託契約を結んでおりまして、市内の5カ所の病院において輪番制で、休日の初期救急診療に対応いただいているということでございます。医師会との契約では、内科、小児科の診察をお願いしておりますけれども、実績報告としては、科別や年齢別での報告を受けていないこともありまして、実態が十分に今把握できていない状況にありますので、今後実態把握につきましては、医師会と協議をしていきたいと思っております。

 ただ、さまざまな案件に対しましては、それぞれの休日診療の場で、その場で対応するなり、あるいはほかの病院を紹介いただくなり、必要な対応をいただけるものと認識しているところでございます。また、ホームページが正確ではないのではないかということにつきましては、休日診療のあり方を含めて、わかりやすい情報提供が大必須でございますので、今後よく工夫をしてまいりたいと思っております。

 それから2点目で、休日診療等については必ずしも武蔵野市内だけでは不十分ではないか、他自治体の情報をホームページで掲載をということでございますが、ホームページを見ていただきますと、東京都の医療機関案内サービス「ひまわり」というもののリンクを張ってございます。この「ひまわり」をクリックいただきますと、別ページが開きますけれども、そこに市民の方の住所地と、日曜日だとか祝日だとか土曜日だとか、そういう曜日を入れていただきまして、検索をいただきますと、自宅から通える範囲の病院のリストが、市内外のものがばーっと打ち出されます。そこには曜日に応じて、時間帯、どういう診察が可能なのか、それから診療科目、内科、小児科なのか、その中でも主たる科目についてはマークがついておりますので、小児科専門医が必ずいそうなところについてはすぐわかるようになっておりますので、これは電話番号も載せてありますので、これなどをぜひ御利用いただきたいなと思っています。

 ただ直接、他自治体で行っている休日診療を載せるかどうかにつきましては、他自治体と、それから他自治体が契約をしている、それぞれの医師会との調整協議が必要だと思っておりますので、今後の検討課題としてとらえていきたいと思っています。


2番(蔵野恵美子君)
御答弁ありがとうございました。待機児童の解消、ゼロを目標に引き続きしていきたいという話なのですけれども、確かに限りなくゼロにするというのはなかなか難しいことであると思うのですけれど、待機児童の年齢別の何というのを見ると、やっぱりポイントはゼロ歳から1歳が圧倒的に多くて、そこを解決するのが一番ポイントだと思っているのです。今回の新システムの総合こども園のほうでは、最大の特徴であった、幼稚園にゼロから2歳の児童を受け入れるということが義務化されなかったということで、結局、市長もおっしゃっていましたけれども、今までの認定こども園の制度をもっと今の内容より充実させていく、そういった方向がいいのではないかと私も同じく思っています。

 ただ、そう簡単に認定こども園ですとか認可保育園を増設するのは、限られたスペース、予算の中でということで、やっぱり難しいと思うのです。ですので、同じく市長もおっしゃっていましたけれども、やっぱり認証保育所というのは確かにスペースが狭いとか言われておりますけれども、ゼロ歳から2歳を中心とした施設であるという点では、待機児童解消に私はとても有効だと思っていますし、民間の園ではありますけれども、頑張っているところもありますし、逆にちょっと小規模でアットホームな雰囲気が好きだという保護者の方も多数いらっしゃいますので、ぜひともそういった認証保育所というのをもうちょっとスポットを当てていただいて、待機児童解消に取り組んでいただければなと思います。

 その点について、もう一度市長のお考えをいただければと思っております。認証保育所、民間でもある程度その基準がきちんとしていれば賛成というお話でしたので、心強く思いましたけれども、その認証保育所、それから民間の保育園に対して、武蔵野市は今後どう取り組んでいくのかというところを、もう一度お聞かせいただければと思います。

 それから、よく武蔵野市らしい保育ということですとか、武蔵野市らしいという言葉を耳にするのです。保育に限って言えば、私の率直な感想ですと、やっぱり公的なものに物すごく力を注いでいらっしゃる、頑張っていらっしゃるなという感想があって、それはそれですばらしいことだなと思うんですけれども、ほかの自治体との比較と私の個人的な率直な感想ですとかで感じることが、そういった公的なものにウエイトが重いのではないかなと。

 税金の投入の仕方にしても、今申しましたように認証だとか、そういった民間の力をもっと使っていけるような方向に税金をもうちょっと投入していければ、いろいろこういった待機児童という難しい対策にも、実は新しい解決口が見つかるのではないかなと思っているんです。新武蔵野方式で公立保育園を子ども協会に移管していくという方向性を打ち出されてはいるのですけれども、税金の投入という観点からすると、結局市の直営と余り変わらないのではないかという声もあるわけなのです。

 そこの点をもう少しバランスを広げて、もちろん公的なものは絶対必要ですし、そういったセーフティーネットをかけるというのは私は絶対必要ですし、市の役割だと思っているのですけれども、もうちょっとバランスという点でどうなのかなと思うところがあるので、その点についていま一度、お聞かせいただければと思っております。

 それから小児科の休日診療に関してですけれども、市民相談からいろいろ私も確認してわかったことなのですが、武蔵野市には休日の特に夜間、小児科医がいないケースが多々あるということで、これは小児科医が少ないので仕方がないといえば仕方がないのかもしれないのですけれど、これはどうにかならないのかなと思っているのです。例えば今、大きな準総合病院の5病院が輪番制で当たっていらっしゃるわけなんですけれども、病院の輪番制というよりも、個人で開業されている小児科医って市内に結構いらっしゃると思うのです。そういった方が輪番で当たっていただくというような方向にならないのかなと思っているのですけれども、その点についてお尋ねいたします。

市 長(邑上守正君)                  
お尋ねのとおり、待機児の中心はやはりゼロ歳から2歳児であります。ゼロ歳児から2歳児で9割を超えておりますので、この年齢層の受け入れ先が急務だと思っています。その意味では、1つは現在ある施設の活用という視点からは、幼稚園という子ども向けの施設を、時間を何とかうまく工夫いただいて、ゼロ歳、1歳、2歳と受け入れていただくようなことがあるし、それからもう一つは、認証保育所もだと思います。認証保育所も、どちらかというと乳幼児を中心とした保育所でございますので、そういう認証保育所につきましても、ぜひ誘致について前向きに検討していきたいと思っていますし、現在でも幾つかの引き合いというか、照会もございますので、調整をさせていただいているところでございます。

 当然そのような取り組みについては、ほとんど民間の力をかりないとできないという前提でございますので、大いにその民間の力をかりる、イコール民間のそれぞれの活動に対しまして支援をしていく、税を投入していくというようなことになりますので、その意味では一方で保育全体のさまざまな見直しをしながら、バランスのよい税の使い方については、工夫をしていきたいと思っています。

 そして休日診療等に関する課題の中で、やはり全国的に小児科医が減少傾向にあるというのは、この問題の根底にあるようです。したがいまして武蔵野市内でもその意味では、なかなか対応ができていないというような状況でございますが、基本的には今病院にお願いをしているということであります。開業医の皆様方に御協力をというようなこともあり得るかもしれませんが、今後の医師会との検討、調整になろうかと思っていますが、そういう課題については医師会にも今後伝えていきたいと思っています。

 ただ原則、開業されている皆様方は、病院からどちらかというと独立されてやられている方が多いと考えていますので、余り病院での勤務、それは望まれない方がひょっとしたら多いのかもしれませんが、いずれにしましても、医師会に対しまして現状での課題を、医師会だけではないですね、病院に対しましても報告をして、その改善策について少し研究をみんなでしていきたいと思っています。



2番(蔵野恵美子君)                   
今の御答弁の中で、認証保育所に力を入れていきたいというような姿勢をいただいて、これからもそういった頑張っている民間の力を活用して、待機児ゼロを目標にするといって掲げている間に、どんどん子どもって大きくなって、結局その当事者はもう関係なくなってしまうということもあるので、できるだけ早くいい施設に預けられる機会をふやしていただければなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 確かに幼稚園を認定こども園だとか総合こども園にしていくというのは、やっぱり難しいのではないか。私も自分のことですけれども、保育所と幼稚園を経験しまして、その壁って厚いものがあると思っていますし、やっぱり特に私立幼稚園というのは理念が明確なものがあって、それをなくしてしまうのも一方でどこか寂しいというか、もったいない気もしますし、それはそれで自分たちでやってきたという誇りのようなものもあるかと思うので、残していってもいいのではないかなと、私は個人的にも思っているんです。

 ですので、今後認定こども園をふやしていくということになると、市立の幼稚園はもうないですから、認可保育園を認定こども園にしていくような形に武蔵野市の場合はなっていくのかなとも思うんですけれども、もし認定こども園を今後ふやすとすれば、どういった形で構想されていらっしゃるのか、もしありましたらお聞かせいただければと思います。

 それから小児科医の件なんですけれども、確かに個人で開業されているお医者さんは、自分のペースでやっていきたいですとか、いろいろお考えがあるかと思いますので、なかなか難しいところだとは思うのですけれど、今産婦人科医が日赤のほうで足りなくて、個人の先生が緊急で入るということもされていますので、そういった形で、もし休日の夜間だけでも市民のお母さんたちのよりどころ、ここに電話すればとりあえずは安心だというような、何か一つの形をつくっていければいいのではないかなと思っております。この件に関しても再度お願いいたします。



市 長(邑上守正君)                   
 今ある認可保育園を認定こども園という、そのメリットについてはちょっと疑問な点もございます。つまり、今認可保育園についてはもう定員いっぱいで、待機児もまだ外にいるという中で、認定こども園化をして、例えば幼児教育専用のセクションをつくれるかというと、そういう余裕は今ないと思っています。ただ認定こども園化によって、幼児教育的な機能を保育園にかぶせていくというようなことであったとすれば、それは前向きに検討してもいいのではないかなと思います。  それから武蔵野市では、実は病診連携が極めて進んでおります。各地域の開業医の皆さん方と医師会の皆さん方と各病院というのは、極めて密なネットワークができておりますので、そのような連携の中から、今お話しいただきました子どもたちの医療に対しての課題解決を、ぜひ議論、研究していただきたい、これは伝えていきたいと思っています。