2番(蔵野恵美子君)                            
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回の質問は、大きな項目として4点でございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、大津いじめ事件で問われる、いじめ問題に対する武蔵野市の取り組みについて、お尋ねいたします。

 昨年10月、滋賀県大津市の中学2年生がいじめを苦に自殺したという事件が国民的な大きな関心事となってきたことは、御存じのとおりです。亡くなった生徒の御冥福を心からお祈りいたします。御両親には、心からお悔やみを申し上げます。現在も調査中ですが、この事件は、自殺前の数カ月間、述べるには耐えられない内容の苛烈ないじめの証言が生徒たちから得られるものの、学校や大津市教育委員会は、ほとんどが伝聞だからと事実と確認せず、いじめと自殺との因果関係を認めようとせず、調査も打ち切り、事実確認をしませんでした。また、中学校と市教育委員会も、自殺の練習をさせられていたと記された生徒アンケートを公表しないなどの閉鎖的な態度をとったことで批判を浴び、あわせて大津警察署が遺族からの被害届を受理しないなど、教育現場での犯罪における教育機関や警察のあり方の問題点を浮き彫りにしました。自殺から9カ月近くが過ぎたころ、ほかのいじめ、自殺事件の遺族からの協力も得られ始め、メディアが一斉に取り上げ、世論に後押しされる形で、文部科学省や警察庁等の中央官庁が調査に乗り出し、滋賀県警察が学校や市教育委員会に強制捜査に入りました。大津市では、ようやく今年8月下旬から第三者調査委員会が始まり、その議論の行方が注目されています。

 こういった理不尽な事件を聞くたびに、何とかならなかったのかという無念な思いでたまらなくなると同時に、同じ大人として本当に情けない気持ちにさせられます。また、教育の現場が危険な場所となっている現実に、私たち親は一体何を信じて子どもを育てていけばいいのか、時にわからなくなることがあります。政府だけでなく、地方自治体もいじめの悲劇をなくすため、いじめ自殺の実態把握、自殺予防に重点的に取り組むべきことは言うまでもありません。そこで、これまでの武蔵野市のいじめ問題への取り組みを振り返り、今後の取り組みについて質問してまいります。

 (1)大津いじめ事件を受けて、武蔵野市では、先日の文教委員会での行政報告でもありましたように、関係機関との協議を実施されています。協議の中で、ほかの自治体と比較して、いじめ問題においての武蔵野市独自の特徴、問題点、それに伴う取り組み内容等が確認されましたでしょうか。また、これまでの武蔵野市のいじめ問題への取り組みは、全体として十分であったと受けとめているでしょうか。基本的な認識について、お尋ねいたします。

 (2)武蔵野市では、学校におけるいじめの実態把握として、6月、11月、2月の年3回で実態調査をしているということですが、この実態調査とはどういった内容なのでしょうか。学校側からのヒアリングでしょうか。全校一斉の生徒アンケートを実施しているのでしょうか。詳しく教えてください。

 静岡県藤枝市では、2009年8月に、いじめや友人関係に悩み、中学2年生が転落死した事件を受け、市内の全小・中学校を対象にアンケートを実施したところ、小学生の約13%、中学生の約3%がいじめを受けていると回答しました。長野県伊那市西箕輪中学校の2008年に生徒会によるアンケートでは、25%の生徒が自分のクラスにいじめはあると思うと回答したというのです。また、国立教育政策研究所は6月、2007年から3年間実施したいじめ追跡調査で、小学校4年から中学3年生の間でいじめと無関係でいられる児童生徒は、わずか1割という結果を発表しています。

 ところが、8月21日の文教委員会の行政報告では、平成24年度の1学期に本市で実施した実態調査は、市立小学校で5件、市立中学校で1件の報告がなされたとのことですが、他県のアンケート結果や調査等の数値と照らし合わせると、少な過ぎる数字です。また現在は解消しているということですが、8月21日時点では、武蔵野市のいじめ把握件数はゼロ件という認識なのでしょうか。さらに、ここ数年の実態調査の件数を各回ごとに教えてください。

 (3)いじめでの自殺など、若い年齢層の自殺者がふえる傾向にある中、政府は5年ぶりに自殺総合対策大綱を見直し、8月28日、閣議決定しました。新たな大綱では、いじめをどの子どもも、どの学校でも起こり得るものと位置づけ、問題を隠さず、学校や地域などが連携して対処するとしています。また、いじめで自殺した遺族が学校や教育委員会の調査を望まない場合は、第三者による調査で実態を把握する必要性も明記されました。

 この閣議決定に先駆けて、例えば三重県伊賀市教育委員会では、いじめ問題相談員の設置を発表しています。市内小・中学校に3人から5人の非常勤相談員を配置し、生徒や保護者からの相談を受けてアドバイスし、学校や教育委員会に連絡するという役割です。元教育や青少年団体の指導者など、教育に関する知識や経験のある人などから校長が人選し、報酬は1人1カ月500円というボランティアに近い形で参加されているとのことです。いじめの電話相談窓口よりも、専門の相談員を配置することの効果は大きく、地域が学校運営に参画していく上での効果も大きいと思います。

 また、青森県弘前市では、地元の大学生たちによるネットパトロール隊を発足させ、ネットサイト上の誹謗中傷書き込みを監視し、教育委員会に通報する事業が行われてきました。中学生や高校生では、パソコンや携帯サイトを用いたいじめの被害体験者が非常に多くなっているのが実情です。

 以上の例のように、問題を教育委員会だけにとどめない具体的な取り組みについて、武蔵野市で新たな提案は話し合いの中であったのかどうか、伺います。

 大きく2項目めとしまして、いじめ問題から改めて問われる教育行政における市長、教育長、教育委員会の役割について伺います。

 日本の教育委員会制度は、第二次世界大戦後、素人統制、専門的指導制の間の抑制と均衡によってこそ、よりよい教育が実現できるという理念を持つアメリカ教育使節団の勧告に基づいて、昭和23年の教育委員会法制定によって発足し、昭和27年にすべての市町村で設置されることになりました。昭和31年、教育委員会法は廃止され、現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定されました。法律の理念として、一般行政と教育行政の調査、教育の政治的中立と教育行政の安定確保、国・都道府県・市町村一体としての教育行政制度の確立が掲げられました。

 しかし、これまでも教育委員会の制度改革をめぐる議論は繰り返されてきました。中でも、平成18年、相次いだいじめ自殺事件への教育委員会の不手際への批判から、自由民主党の安倍首相によって閣議決定された教育再生会議では、教育委員会のあり方が優先検討課題となり、教員の人事権を都道府県教育委員会から市町村教育委員会へ移譲することなどが提案されました。同じころ民主党から法案提出された日本国教育基本法案においては、教育行政は首長が行うこととし、首長は教育監査委員会を設置することを提案しました。さらに、民主党の政権政策の基本方針、政策マグナカルタでは、教育委員会の廃止を主張していました。教育長は、教育委員会が委員の中から任命し、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどります。つまり、教育委員長のほうが教育長より上位に位置づけられていることになっています。

 ところが、教育委員会は諮問に関する答申を行う審議的な位置づけにとどまり、教育長をトップとする市役所の常勤職員が事務局として実質的な決定を行い、執行しているのではないでしょうか。この実態は、多くの地方自治体に共通する姿と言えるのではないかと思います。大津いじめ問題でも、校長先生とともに中心的な対応をしてきたのは教育長でした。市長の対応が後手に回ったことが批判の対象となっていますが、もう1人、教育行政の責任ある立場の教育委員長は、その存在感が全くと言っていいほどありませんでした。もし、第三者としての立場で民間の見識のすぐれた教育委員の方々が適切な権限と役割を果たして教育委員会が運営されていたとすれば、アンケート調査結果などの過度な情報の隠ぺい体質が蔓延することもなかったのではないかと、悔やまれてなりません。

 以下、質問をいたします。

 (1)以上、指摘させていただいた教育委員長と教育長の役割分担について、武蔵野市の現状認識、あるべき姿について、市長及び教育長に見解を伺います。

 (2)日本国憲法は、教育の自由を保障し、教育への国家の介入を排除しています。教育の独立についての必要性は認識しますが、過度な独立によって市長が教育行政に参画しないのは問題です。大津市のいじめ問題などを教訓とすれば、市長と教育委員会が協力して対処できる新たな仕組みが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。

 (3)国会に法案も提出されている地方教育行政改革の推進に関する法律案を踏まえての質問です。この法律案は、教育行政について地方自治体がみずからの判断と責任において決定することができるようにするものです。そこで、教育委員会を設置するかどうかを地方自治体の決定に委ねること。地方自治体における教育行政の組織に関し、地方自治体が地域の実情に応じた制度を選択することができることについて、教育長の賛否も含めた見解を伺います。

 (4)教育行政は、市長の交代によって左右されてはならないという考え方もありますが、それはほかの行政課題も同じです。あくまで行政運営の基本は民意の反映であり、住民に選ばれた市長が民意に基づいて教育目標を設定し、教育行政に関与できる仕組みを構築する必要があると思います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条と第24条の規定にかかわらず、地方自治体の長が当該地方自治体における教育目標を設定することができることについて、教育長の賛否も含めた見解を伺います。

 続きまして、大きく3項目めとしまして、登下校中の児童らの死傷者が発生する事故が相次ぐ中で、児童通学路の交通安全対策の推進について伺います。

 平成24年度以降、登下校中の児童らの列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いでいます。私たちは、子どもたちに何度も交通ルールを守りなさいと言っています。しかし、ルールを守っている子どもが事故に遭うことが頻発しているのです。統計的には交通事故の死亡者数は減ってきていますが、人口比で言えば、日本は主要先進国の中では断トツに多いのです。また、日本の特徴として、乗用中より歩行中の死亡事故が多いという調査結果があります。2012年交通安全白書によると、2010年における主な欧米諸国の状態別交通死亡事故者数の構成率は、アメリカ、乗用車乗用中37.8%、歩行中13%。ドイツ、乗用中50.4%、歩行中13.0%。イギリス、乗用中45.5%、歩行中21.8%。そして、日本では何と乗用中20.5%に対し、歩行中は34.6%と、歩行中事故は乗用車乗用中の約1.5倍という調査結果となっています。つまり、車に乗っているより歩道を歩いているほうが危険だという現実があるのです。

 相次ぐ事故を受けて、文部科学省は5月30日、通学路の交通安全の確保の徹底についての依頼文書を出して、全国の小学校の通学路における緊急合同点検等を8月末までに実施することとしています。また、本年7月20日、日本中の多くの小学校で就業式が行われた日に、国会では児童の通学安全対策の推進に関する法律案の骨子が、みんなの党の小野次郎参議院議員らによって発表されました。

 以上のような経過を踏まえ、質問を行います。

 (1)武蔵野市教育委員会での緊急合同点検についての取り組み状況の概略を教えてください。文部科学省からの通達では、教育委員会が中心となって、各学校、PTAに、通学路設定と安全点検、危険箇所の抽出を指示し、報告させる流れとなっています。これまでも何らかの形で通学路の安全点検の指導をされてきたかと思いますが、今回の文部科学省からの通達により、これまでの方法を変更、または強化されたことがありましたらお示しください。また、危険箇所の抽出、対策必要箇所の抽出、対策メニュー案の検討で武蔵野市の現時点での特記事項があれば、代表的な内容をお示しください。

 (2)学校の先生方の御負担についてです。防犯対策、安全対策における教職員の先生方の御負担がとても大きいように感じます。平成24年度第4回教育委員会定例会では、山上教育長より、先生たちは代休を全然とっていないこと。地域活動に出てほしいということに応じていくことなどによって、異常な状態であるとのことです。施策の取り組みを推進していくことと、学校の先生方の過重な御負担にどのように配慮されていくのか、教育長の見解を伺います。

 (3)学童クラブから帰宅する通学路の管轄は、教育委員会ではなく、児童青少年課ということですが、児童青少年課では学童クラブと連携し、どのような安全対策をされているのでしょうか。また、教育委員会と児童青少年課の双方で通学路に関する話し合いなどの機会は持たれているのでしょうか。今回の文部科学省からの通学路の交通安全の確保の徹底についての調査は、学童クラブからの帰宅ということも想定して取り組んでいるのかどうか、伺います。

 最後に、大きく4項目めとしまして、市税等の納税における口座振替済みのお知らせを発行しないことになった経過について伺います。

 (1)市民税、普通徴収分の都民税及び固定資産税、都市計画税の口座振替納税制度において、口座振替済みのお知らせを郵送しなくなり、通帳の記帳でお願いするという制度に変更したのは、どのような理由からでしょうか。

 (2)事務事業の見直し、経費節減の一環としての取り組みであれば、市民から多くの意見があったのでしょうか。それとも、市職員の間から提案があったのでしょうか。どのような議論を経て、このような方針が決まったのか、具体的な経過をお示しください。

 (3)これまで郵送してきたことによる市民サービスの成果と、節減できる金額との費用対効果をどのように検証した上での判断であったのか、市長の見解を求めます。  (4)重要な市民サービスの一つであることが廃止されていくのであれば、市民の代表である議会への説明が行われるべきものと思いますが、その必要性の認識について伺います。

 (5)他自治体の中には、制度の廃止についてホームページ上で見出しをつけて説明するなり、Q&Aの形をとって告知するなどの事例があります。しかし、武蔵野市のホームページでは、「口座振替をご利用ください」という見出しの最後の項目に、「平成24年4月からは、口座振替済のお知らせを発行いたしませんので、振替の確認は、通帳の記帳などによりお願いいたします。」とのみ記載されているだけです。そのほか、市民への説明はされているのでしょうか。また、口座振替済みのお知らせをあえて希望する市民に発行するという措置はあるのでしょうか。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
それでは、午前中にいただきました蔵野議員からの御質問にお答えしてまいります。

 いじめ問題につきまして、まず1点目の大津いじめ事件で問われるいじめ問題に対する武蔵野市の取り組み、これは全般的に教育長から答弁いたします。

 2番目の、いじめ問題から改めて問われる教育行政における市長、教育長、教育委員会の役割についてという中から、私のほうから、まず2番、3番、4番について、お答えしてまいります。

 まず、2番目の、市長と教育委員会が協力して対処できる新たな仕組みといったお尋ねでございますが、これは常日ごろから教育長とは密に情報交換、情報共有を行っている経過もございます。また、フォーマルな場としましては、主管者会議等で情報交換、議論を行っておりますし、市長・教育長会議も定期的に月1度以上、行っているということの中で、活発な情報交換、意見交換を行っているところでございますので、今後とも、このような方法で連携を図っていきたいと考えています。

 次に、3点目の御質問で、教育委員会を設置するかどうかを自治体の決定に委ねること。教育委員会の組織に関し、自治体が自治体に応じた制度を選択できるようにすることについての考えでございますが、御案内のとおり、現行法では、教育委員会は地方自治法第180条の5による普通公共団体の必置機関となっているわけでございます。教育委員会制度の意義は、行政委員会の一つとして、独立した機関を置いて教育行政を担任させることにより、首長への権限の集中を防止していく。そして、中立的・専門的な行政運営を担保することにあると認識しております。また、個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、もちろんその内容は中立・公平・公正であることは極めて重要と考えているところでございます。また、安定的・継続的に子どもの健全な成長・発展を目指して教育に取り組むべきだと思っております。法案におきましては、自治体の決定について、首長や議会がどのように関与するか、詳細はまだ不明でございますが、教育行政の中立的・専門的・安定的な運営が確保されるべきでございまして、制度の変更には慎重を要すると考えているところでございます。

 4点目で、自治体の長が当該地方自治体における教育目標を設定することについてということでございますが、現行制度で教育目標を設定することとなっている教育委員会を構成する教育委員は、市長が議会の皆様方の同意を得て任命しているところであります。現行の教育委員会制度は、教育行政の中立性を確保することのほか、専門的な行政機関で構成される事務局を住民が指揮監督する仕組み、つまり専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現することにも大きな意義があると考えております。自治体の長が当該地方自治体における教育目標を設定するには、現行の教育委員会制度が確保されている、これらの趣旨が担保されることが必要ではありますが、制度を変更するまでもなく、先ほど申しましたとおり、教育委員は市長が任命する中で、より一層、市長と教育委員の意見交換を活性化することで、同等の効果が得られるのではないかなと、今のところそのように考えているところでございます。

 3番目の、登下校の児童通学路の交通安全対策の推進についてという中では、私からは3番目の学童クラブと学校の通学路の関係についてのお尋ねについて答えてまいります。学童クラブと学校の通学路については、これは同一でございます。学校から必要に応じて帰宅経路を含めた学校周辺の情報等について、随時連絡を受けているところでございます。また、児童青少年課が所管する学童クラブでは、それに応じて対応しているところでございます。通学路の安全確保につきましては、学童クラブでは指導者全員で登録した児童の通学経路について実地で調査をし、危険な箇所などを確認し、そのことを当該児童及び保護者にも伝えているところでございます。なお、学童クラブから児童が降所する際には、時間ごと、児童ごとに帰宅方向で集団をつくり、児童を集団で帰宅させることで安全性を高めているところでございます。今回の通学路における緊急合同点検につきましても、学童クラブからの帰宅経路は通学路と同一でございますので、その点検内容に含まれていると考えているところでございます。

 次に、大きな4点目で、市税等の納税において口座振替済みのお知らせを発行しないことになった経過ということでございますが、平成22年度事務事業あり方評価検討において、見直しのできる事務の一つとして、本事業については廃止する事業とし、24年度からはコンビニエンスストア収納の税目拡大、あるいはクレジットカード収納、あるいは口座振替申し込みの市窓口受け付けの開始など、新たなサービスの拡充に振り向けることとしております。口座振替済み通知書は、市税納付の領収書ではなくて、これはお知らせであるということ。そして、領収書や納税証明書としては利用できないものであります。また、通帳などにより引き落としの確認も可能と認識しているところでございます。また、本市においても約4万人の納税義務者となる給与特別徴収がございますが、納税義務者本人には領収書等は出していない状況もございます。平成11年度に東京都が口座振替済み通知書を廃止して以降、多摩26市でも廃止した市が多く、平成22年度の時点で実施している市は、本市を含め3市のみとなっていたと。このような状況で制度変更に至りました。

 2番目で、どのような議論を経て、このような方針が決まったかということでございますが、23年度の予算概算要求実施方針においても、事務事業実施手段、主体、効果などの検証の徹底を掲げておりまして、事務事業・補助金見直し基準に基づき、既に経常的に実施している事業についても、実施主体や手段、効果などの検証を行って、各課において見直す事業を選定することと、そのような指示をしているところでございます。各部課におきましても、みずからのマネジメントに基づきまして、見直しの方向性あるいは可能性のある事務事業などを提案してきた経過がございます。見直しの提案のあった事業につきましては、行財政改革推進本部において検討の上、見直し対象事業に選定し、別途、本部が選定した事業とともに評価・検討を行い、解決・改善の方向性を決定したと、このような経過を経て方針を決めてきたものでございます。

 3点目に、市民サービスの成果と節減できる金額との費用対効果等についての検証ということでございますが、費用対効果につきましては、口座振替登録対象者数が約2万4,000人でございますので、事務的な作業費の人件費あるいは印刷製本費などを除いても、郵送料で約120万円の削減となるということでございます。ただ、納税環境の整備として、平成24年度から、先ほど申し上げましたとおり、コンビニでの収納の税目拡大、クレジットカード収納の開始、口座振替申し込みの市窓口受け付けの開始などで、23年度の公知費用も合わせますと、約1,400万円の新たな費用が発生している状況にもございます。市税の徴収事務全体の経費を考えますと、今回の経費削減は必要なものと考えているところでございます。

 4番目で、市民サービスの一つであることが廃止されていくのであれば、市民の代表である議会への説明が行われるべきものということでございますが、平成23年度予算特別委員会において、資料として見直し事業及び節減額の一覧表を提出しております。それにつきましては、副市長より概要を説明しております。また、見直しの詳細については、事務事業あり方評価検討実施結果集、平成22年度の評価実施版を全議員に配付しているところでございます。本事業につきましては、1年間の周知期間を置き、実施が平成24年度となったことから、平成24年度予算特別委員会においても同様に資料配付、概要説明を行わせていただいている経過でございます。

 次に、市民への説明等についてでございますが、事業廃止の周知につきましては、これまで口座振替を利用していた方には、平成23年度の口座振替済みのお知らせに廃止する旨を記載するとともに、本年3月28日付で廃止のお知らせを個別に通知しております。平成24年度初期の納税通知書にも廃止する旨を記載し、新規申込者に対しては、口座振替依頼書にその旨を記載した経過もございます。加えて、市のホームページにも掲載しているところでございます。口座振替済みのお知らせを希望する市民に発行する措置というお尋ねでございますが、現時点ではその発行については考えておりません。問い合わせに対しましては、どのような理由で必要となるのかをお聞きした上で、納税証明書や課税通知などで対応できるかなど、よく聞きながら丁寧に説明していきたいと考えております。


教育長(山上美弘君)
まず、いじめの問題につきまして、全体として十分な対応と受けとめているかと。これは、議員ももう御理解のとおり、いじめの対応について、これを十分と言い切るのだったら、その認識に問題があると。では、不十分ですねという切り込みにも問題があると思います。これは、私ども、全力を尽くして、この問題に対応していくということでございます。

 それから、こういうことが起きますと、すぐアリバイ的に、あれをやっている、これをやっていると新聞にぱっと出しますね。うちは、一切そういうことはしません。そういう問題ではないです。子どもの問題は、もっとまじめに受けとめなきゃいけないと思います。武蔵野市では、皆さんの協力によって、何と小学校に市で雇ったセラピストを置いていただいていますね。ああいうのはないのですよ。うちは12校、6校で18です。全部にセラピストがいて、日常的に子どもの状況を観察しているのですね。いじめというのは、日常的に起きるのですね。ですから、そういうことを日常的に充実していく、生活指導を充実していくことが大事で、こういうことが起きたからといって、皆さんの気を引くようなことをぽんぽんやっていくことは間違っていると、はっきり断言したいと思います。

 それから、2番の、都で6月、11月、2月と3回、このいじめについては、ほかの都道府県と違いましてやっていますけれども、8月21日の時点でその数字を出して、つまり小学校5件、市立中学校1件と。その問題については解消しているが、8月21日時点で武蔵野市のいじめ把握件数はゼロ件と。いじめの問題は、そういう認識ではないです。いじめというのは、いろいろ起こったり解消したりするのですよ。だから、6月、1カ月の問題で、たまたまこれが5件と1件だから、いじめが8月の時点でないということはないです。7月にも、終業式の前に緊急に都はやりましたね。きちんと把握できると思っているのですから。それは、7月ですね。それから、8月は国もやっていますね。9月は、またうちもやります。それは、ゼロという認識じゃないのです。いじめは、見えないところでやるからいじめなのです。だから、ゼロということはないという認識のもとに、我々は当たることが大事です。ですから、ゼロという認識は持っていません。

 それから、自殺といじめの問題ですけれども、これは皆さん、よく冷静に考えてくださいね。分けて考えるべきところがあるのじゃないですか。ごっちゃに論じているところが非常に危険だと思います。我々は、この始業式を迎えるに当たって、こういう報道のされ方とか世論の形成のされ方の中で、始業式の前にこういう自殺みたいなことがあってはいけないと思いまして、各校に連絡をとりました。ですから、9月1日に休んだ子、どうですかというのをとったのは、うちだけです。また、うちだけですと言うと嫌らしいですから、言いませんけれども、それは、一人一人の子どもをきちんと見たいというところなのですね。

 次に、教育委員会のことですけれども、先ほどの認識、よく御存じだと思いますけれども、市長も申し上げましたけれども、教育委員会というのはレーマンコントロールがなぜ大事かということ。これは、蔵野議員も十分御存じだと思います。合議制の機関です。住民の意思とか社会の良識を教育行政に反映させる。専門家でない非常勤の委員によって成り立っているということですけれども、この組織はみずから事務を処理するには適していないので、当然、事務局があるわけですね。そこに常勤の教育長が教育行政の専門家として、教育委員に置かれていると。教育委員長というのは、教育委員の会議を主管している。教育長と教育委員長の間に上下関係というものはありません。これは、役割が違うだけです。その辺は十分御理解いただきたいと思います。

 あとのことについては、市長がお答えしましたので、略します。

 それから、交通安全のほうで、登下校中の通学路の質問でけれども、まず取り組みの状況としましては、小学校12校から報告があった130カ所につきまして、教育委員会担当者が現地確認を行いました。その後、対策が必要と思われる50カ所につきまして、道路管理者及び武蔵野警察担当者と合同で点検を行いました。今後は、危険箇所への注意喚起の看板の設置とか、そういった実施可能な対策の検討を行ってまいりたいと思っています。変更・強化されたことにつきましては、これまでも学校や保護者から危険箇所等の報告があった場合には、交通対策課と教育支援課などで個別に対応していますけれども、当然のことながら、庁内で複数部署及び警察が連携して、点検・対策を検討していくということでございます。

 それから、子どもの安全管理等で教員が職務上、極めて負担が多いという話ですけれども、安全管理は教員の仕事ですから、負担が多いも少ないも、これはやるということだと思います。ただし、皆さん御存じのように、先生方というのは子どもがいますから、代休がなかなかとりにくいのです。例えば月曜日にとりようものなら、月曜日など来たくないと思っている子もいますから、先生、汚ねえよとなるのです。では、夏休みにとってくれ。夏休みもいろいろ研修でいっぱいになる。なかなか厳しい状況にありますけれども、またこういった調査が次から次にやられると、学校は余計大変。こういうことを我々はどう整理していくかということだと思いますし、地域の活動にも積極的に出ますけれども、これも先生方の健康の問題とか職務上の負担の問題、いろいろ考えながらやっていますから、その辺は、皆さんよくわかっていただいていると思いますから、あえて私はコメントしません。そういうことで、この安全管理の問題も、当然のことながら地域の方々、保護者との連携の中でやっていただいています。今回の通学路における緊急合同点検につきましても、地域の方も協力いただいて、行政、学校、関係機関、地域、これが連携して実効的な対策を協議してまいりたい、今後ともそういう方向で行きたいと考えております。

2 番(蔵野恵美子君)                  
では、順次、再質問させていただきます。

 まず、答弁漏れについて指摘させていただきます。

 大きな2番、教育行政に関する質問で、(3)、(4)。私は、これは教育長にあえて質問しておりますので、市長ではなく教育長から回答をいただきたいと思います。  それから、教育長の御回答で気になる御発言があるのですけれども、気を引くようなこととおっしゃっていましたけれども、私は各自治体のいろいろな取り組みですか、今回、新聞などで掲載されている取り組みが、気を引くようなことだとは決して認識しておりません。起こったことに対して、それなりの対応をしていることだと重く受けとめておりますので、私の勘違いかもしれませんけれども、気を引くようなこととおっしゃったことについての御回答をお願いいたします。

 それから、実地調査なのですけれども、年3回の実地調査では私は不十分だなと思っております。それでなくても、子どもたちはなかなか本当のことは書けないし、言えないような状況が多いかと思うのですね。ましてや、いじめに遭った時期と調査の時期が重なっているとも思いませんし、8月21日の調査でゼロ件だと思って、私も質問しているわけじゃないのです。もちろんゼロ件じゃなくて、この時点での調査に関してはどうなのかという意味で質問させていただきました。ですから、私が言いたいのは、実地調査のやり方なのですけれども、これの具体的な内容ですね。生徒に直接アンケートをするのか、それとも学校の先生たちに何か事情聴取をしているのか。そういったことを各学校に一斉に統一したやり方で調査しているのか、その点について再度御回答ください。

 これも気を引くことと思われてしまうとあれなのですけれども、町田市の取り組みが8月28日の東京新聞で出ていましたけれども、いじめの対策を強化するために、10月から市立小学校や中学校の全校生徒・児童を対象に毎月アンケートを行うという記事がありました。これの目的というのが、年3回の回数をふやして短期間の変化を見逃さないようにすること。それから、若手教員に子どもの変化を見る目を養ってもらうという狙いがあるということなのですね。こういった取り組みを私は高く評価しておりますけれども、それについて、武蔵野市での実施、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 それから、教育委員会の役割についてなのですけれども、いじめ問題というのは、1980年ぐらいから、ずっと問題になっているわけで、そのたびに教育委員会が問題視されているわけですね。30年たった今でも、事態は一向に改善していなくて、これは明らかに教育行政の根本の構造を変えないといけないと、私は思っているのですね。その辺についての御回答が余りなかったようなので、もう一度聞きたいのと。

 それから、もちろん憲法を変えるのは難しいし、時間がかかる。それから、それを待っていても、結局いじめが起こって、こういった事件が起こっているわけですよ。ですから、そういった国の方針を待っていては、手おくれなのは明らかなのですね。ですから、武蔵野市では十分取り組んでいらっしゃるという御見解のようですけれども、もう一度改めて、そういった教育委員会の現場、教育の現場に第三者の目を入れるような工夫を、目を引くような工夫じゃなくて、現実的な対応をしていただきたいという意見なのですが、よろしくお願いいたします。これは意見ですけれども、もし何かおっしゃりたいことがあればお聞かせいただきたいと思います。あくまで御意見ですので。  それから、通学路なのですけれども、今まで武蔵野市というのは防犯の観点での取り組みというのは、割とよくやられていたと思うのです。例えばホワイトイーグルとか市民安心パトロール隊とか、JAむさしの車両に防犯パトロールのステッカーを張るといったことをよくやられていたのですが、今回の指摘もあったかと思うのですけれども、通学路の歩行自体の安全という点について、どちらかというと二の次だったのではないかなと思っていますので、ぜひこれを機会に取り組んでいただきたいと思っています。日本は面積が狭いわけですから、諸外国に比べて車社会でもないですし、歩行中の事故が多いのは当然の結果かとは思うのですけれども、意外と見落としがちなのが、標識がわかりにくいとか、あと道路自体が児童の通学路に配慮したつくりじゃないということが挙げられています。それから、道路が急に工事中で、日常と違う何か変化があったときに、よく事故が起こるというようになっておりますので、危険箇所の抽出を今回するわけですけれども、その結果を文部科学省とか国土交通省、経産省に報告するという流れなのですが、そういった日々の道路状況の変化を今後どのように更新していくか。そして、それを学校や保護者にどうフィードバックしていくか、この作業が大事になってくると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいのですが、現時点でそういった更新、フィードバックの作業について、何か決められていることがありましたら教えてください。

 続いて、口座振替のお知らせなのですけれども、このテーマを取り上げたのが、納税に関する事業に関しては、議会への報告が必要なのではないかという感想を持っていたことがあったのですね。例えば、少し前に固定資産税変更の専決処分の件で、臨時議会の必要性が話し合われたことがありましたけれども、これも納税に関することで、議会への説明責任が問われたことがありました。また、口座振替済みのお知らせというのは、納税そのものではなくて、それに付随する事業ではありますけれども、例えば先日の建設委員会で、12年間、他人の下水道料金を引き落としされていた市民がいらっしゃったという行政報告がありましたけれども、そのときに引き落としのお知らせの重要性を感じたこともあって、ちょっと気になったホームページの内容だったのです。その後にいろいろ調べていきますと、議会の歴史、成り立ちというのが、そもそも納税への意見機関として始まったという歴史があるということでして、税金関係というのは、議会に個別に行政報告なり何なりで説明していくべきものなのではないかなという思いがあったものですから、今回、こういった質問を取り上げさせていただきました。  まず、以上の内容でお願いいたします。



教育長(山上美弘君)                   
まず、ちょっと誤解があってはいけないですけれども、いじめ問題があって、もちろんうちもそれなりの対応をしていますよ。いじめ相談窓口を設置したとか。保護者の方もいろいろ心配があるでしょうから、支援センターの相談のほうで啓発資料を出してもらうとか、9月にいじめ把握をまたやるとか、こういうことはやっていく必要はありますよ。ただ、それだけでなくて、日常の生活指導体制をどういうふうに充実するかということが大事なのですね。

 それから、皆さんは十分御存じだと思うのですけれども、いじめと言って気をつけなければいけないのは、今の子どもたち、若者も含めて一番問題になっているのは、人間関係の対応能力とか調整能力が非常に心配だという状況があるのですね。アリストテレスが言うまでもなく、人間は社会的動物ですから、それがすごく心配。それはどうやって力がついてきますか。知識とか理解でですか。そうではないでしょう、経験ででしょう。だから、それは小さいとき遊びの中でとか、いろいろなあつれきがあるのです。あつれきとか衝突とか、それをいろいろ体験的に回避していく、そういう中でそういう力がついてくるのですよね。何か書物を読んだからつくわけじゃないです。そういうものもいじめだとなってしまうと、しかもそういうアンケート結果もあります。それは、いじめというのは、ある意味じゃ、子どもに育つべきときに育つ力が育っていないから起きるという面もあるのです。そういう点で、そういうものは、皆さん賢明ですから、いじめときちっと分けていただく、認識していただいていると思います。

 それから、もういじめなどという言葉で表現してはいけない暴行、傷害、恐喝があるのです。これは、はっきり関係機関と連携をとりながらやるということです。ですから、いじめを仕分けしながら考えていかないと、総体として言うと、それぞれもっときめ細かく個別のものにきちっと対応していく。何が問題だというのを個別に当たりながら対応していく。総体として何件という話とは、ちょっと違う。それは一つの数値の出し方としてはあるでしょうけれども。

 実態調査についての質問だということですので、ふれあい月間の1カ月の間に学校が把握しているという意味のいじめ、それから発見のきっかけとか指導の経過、それからふれあい月間中に実施したいじめの防止等の取り組み、こういうことについて、取り組みをして報告しているということです。

 それから、2番についての、先ほど市長がお答えした質問ですけれども、まず、これは蔵野議員、私は現行法の中で生きている人間ですから、私も教育委員会の制度については、個人的にはいろいろ考えるところがあります。しかし、この中で仕事をしている人間が、うかつにこれに対して、ああだ、こうだと言って、そういうことではないのです。ただし、そういう限界の中でお話を聞いてください、意見を言ってくださいと言うので。先ほど、目標の話とか何とか。

 これは、僕は、いじめ問題を余り政治的に利用して、教育委員会制度について改革の視点を見出していくというのは、若干無理がある。先ほど安倍元総理の話。あれは、一番先に言い出したのは塩崎さんですね。あれは、北海道の滝川のときでしょう。もっと前からいろいろな問題がある。そして、改善しなきゃいけない問題。それが任意設置の問題であるのか、廃止の問題であるのか。今の中で解決できる問題であるのか。それは、いろいろ吟味していかなければいけない。それはそれで、意見を求められれば言いますけれども、非常に安易にそういうことを振り回す中身ではないと思います。

 それから、目標の問題については、これはここにいらっしゃるどなたが、例えば市長という立場に選挙で立候補しましても、例えば私がしましても、何か目に見えるスローガンを出しますよ。それが保護者の方も、市民の方もいますから、そういうスローガンを出すときがあります。だけれども、ちょっと政治の論理と教育の論理は違うのですけれども、どうも今、成果主義に陥っているところがあって、大阪などを見ていましても、僕はあそこに知っている先生がいっぱいいるのですけれども、就学援助を知っていますか。3割何分も行っているでしょう。非常に苦労して、放課後など、学習会などを催してやっているのですよね。それでも成果が出るかというと、なかなか出ないです。

 教育というのは、成果が出ようが、出まいがやらざるを得ない。これが教育なのですよ。余り成果主義的な、短い期間に見える形に出してくれというのは、なじまない部分が教育にはあるのです。その辺を十分踏まえていただいて、教育行政の独立性とか中立性とか継続性とか安定性は、非常に安易に首長と言いますけれども、教育は不当な干渉から自由でなければいけない。教育基本法第14条の問題をどう考えているか。もっと本質的な問題だと思いますね。そういったところが、今、質問いただいていることには多々含まれていますので、安直にこれに答えるというわけにはいきませんけれども、首長が教育に意見を言うというのは、今、地教行法の第24条が、首長が教育に対しての職務権限です。ただし、教育委員会は独立行政と言っても、市長と連携をとること、あるいは市長・教育長会の中で話したことを踏まえて、それ自体独立であるということを阻害することにはなりません。そういう形でもできます。したがって、この問題は非常に奥深い問題なので、それはまたそれで、この問題とは別に論議すべき問題であると考えております。



2 番(蔵野恵美子君)                   
大きな2項目めの問題に関しては、確かに憲法と絡んでいますから、なかなか難しい問題であるのですけれども、それでもいじめは起こって、このような事件が続出しているという現実をぜひ受けとめていただいて、できることを武蔵野市ではやっているということなのですけれども、このまま取り組んでいただきたいと思っております。

 前の午前中の議員への教育長の回答からも、ちょっと感じたことなのですけれども、アンケートというものに対する認識が我々とちょっと違うのかなと思ったところがあるのです。教育長は、調査結果じゃないと。調査結果を吟味することが大事。それは当然のことなのですよ。アンケートというのは、現実はどうなのかというのを把握するためのツールであって、それを吟味するのは、もちろん教育長とか教育委員会とか市の役割だと思うのですけれども、その辺の認識がちょっと違うのかなと私は感じました。  ですから、要するに情報公開なのですけれども、行政報告に出すという点で、吟味するということじゃなくて、調査結果はそのまま、生徒がどういうことを書いたのか、ありのままを出すのが普通だと思います。それを、その上で教育委員会ではこう分析するといった報告の仕方が普通なのじゃないかなと思います。結局、この前の大津市の事件も、生徒からの報告を、伝聞だからということで、ある意味慎重な対応をした結果、こういった事件が起こったという現実も考えていただきたいと思います。

 それから、済みません、私の質問の仕方が早口でわからなかったのかもしれないのですが、通学路に関しての危険箇所を抽出した後も、通学路には変更があるわけです。工事をしたり、何か変わったりとか、そういったことの変更箇所の抽出と、その保護者と学校のフィードバックのやり方について、現時点で何か検討されていることがあれば教えてくださいという質問です。

 それから、納税の件なのですけれども、経費削減ということで、その効果はあると思ったのですけれども、議会への報告に関してどう感じるかという点をもう一度お尋ねいたします。

 それから、通帳の記帳で代用する。それもそうだと思うのですけれども、通帳の記帳というのはあくまで銀行が受け取ったという証明でしかないのです。銀行が受け取って、それが市役所に行ったという証明ではないわけですよ。それは、どう考えていらっしゃるのかなと、ちょっと思った。要するに、この前の建設委員会の、そういった事故があった後でしたから、そういった細かいことを感じました。その点について、何かお考えがあれば教えてください。

 口座振替済みのお知らせを廃止する自治体がふえていますけれども、例えば大阪府の大東市では、希望者には引き続き送付しますので連絡をくださいという案内も出ていますけれども、武蔵野市で何かできない理由があるのであれば、教えていただければと思います。


市 長(邑上守正君)                   
通学路の安全は、これは教育委員会とも連携して取り組むべき課題だと思っておりますので、さまざまな点検の結果、改善が必要な箇所は速やかに改善していくというのは、これは当然のことだと思っています。と同時に、新学期が始まりまして地域を見ていただければわかるとおり、保護者の方、PTAの方が率先して子どもたちの登校の安全を見守っていただいております。このような形で、ハード面としての通学路の整備と同時に、ソフト面の積み重ね、それから地域の皆様方の協力をいただきながら、子どもたちの安全を確保できたらと思っています。

 納税の今回の件の報告の仕方について、一定程度の情報提供をし、議会に報告したつもりでございますので、もしそれでも足りないということであれば、また御意見をいただきたいなと思っています。納税につきまして、この件は、領収書自体はもともとないものでございますので、それにかわる確認できるものとしたら、銀行への振り込みをされたということであれば、銀行から引き落としをしたということであれば、銀行の通知をもって足りるのではないかなと判断しているところでございます。


教育長(山上美弘君)                   
大分誤解が多いようですね。アンケートと言いますけれども、1、2年生の子どもと皆さん、つき合ったことがあるでしょう。あの子たちにアンケートと言ったって、わからない。だから、学校はそれは1人ずつ話を聞いて、やっているのですね。その結果、教育委員会が吟味したとかスクリーニングしているという意味じゃないですよ。だから、学校で紙でもやるし、きちんと事情も聞いてくださいと、そういう話をしているので、1、2年生の子とつき合ったこと、あるでしょう。アンケートなんかとったって、わからない子、いっぱいいますよ。だから、個人面談でやるのでしょう。そういうことをきちっとやってくださいということを言っているのです。教育委員会がスクリーニングして数を多くする、少なくするということは絶対ありません。


2 番(蔵野恵美子君)                   
もちろん1、2年生は、それはそうだと思いますよ。ただ、高学年の生徒に関しては、アンケートは有効だと思っております。月1にやるのが私は有効かと思っております。感想です。

 それと、これからもそういった調査の報告というのは、スクリーニングしているとは思いませんけれども、客観的な本当の件数、どういった記述があったのかとか、包み隠さず報告していただければ、もちろんプライバシーとかありますから、できる限りで公開をお願いしたいと思います。


教育長(山上美弘君)                   
最後に言っておきますけれども、今までもこれからも、教育委員会はいじめの実態を正確に皆さんにお伝えします。これからもそのとおりでございます。