2番(蔵野恵美子君)                            
 蔵野恵美子でございます。通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回の質問は、大きな項目としまして3点でございます。1項目めは、予防接種に対する武蔵野市の取り組みについて、2項目めは、武蔵野市の移動サービス事業の展開について、3項目めは、調布保谷線の供用開始に向けて、これからの武蔵野市のまちづくりについてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、予防接種に対する武蔵野市の取り組みについてお尋ねいたします。文章の構成上、通告書の質問の順序と前後している部分がありますので、よろしくお願いいたします。

 出産後、乳児の1カ月健診を終えると、次に訪れる山場の一つに予防接種があります。予防接種で大変であることが、接種のスケジュールの管理であります。接種の適切な時期、前回との間隔、子どもの体調が万全であること、また、共働きの家庭であれば、仕事の休みがとれる日と病院側の予約状況など、条件がそろわないと接種には行けません。しかしながら、1歳未満で国が定期接種に定めている、または援助しているワクチンは、平成24年10月までにおいて三種混合、ヒブ、肺炎球菌がそれぞれ初回3回ずつ、BCGが1回、9月からスタートした不活化ポリオワクチンの3回、ロタウイルスの2から3回を含めると、合計で最大15から16回となります。

 平成24年11月から、従来の三種混合に不活化ポリオワクチンを加えた四種混合がスタートし、従来の三種混合の4回、不活化ポリオワクチンの4回の計8回が、四種混合にすることで計4回にまとめることができたとはいえ、既に三種混合を受けていたり、不活化ポリオワクチンを単独で受けている場合は、四種混合は実施できないなどの制約があり、回数のみならず、接種した内容、最新の情報にも注意が必要になっています。1歳以降になると定期接種が一段落しますが、風疹、麻疹、水痘、おたふく風邪などの任意接種も始まり、3歳から日本脳炎の定期接種もあわせて、接種の時期に関して保護者は引き続き注意しなければなりません。

 武蔵野市からの問診票の送付は、基本的に定期接種のみとなりますので、任意接種に関しては自分で調べなければならず、うっかりしていると適切な接種時期を逃してしまうこともあります。また、そういった複雑な接種事情の中で、予防接種による事故の報道を耳にすると、任意接種までする必要があるのだろうかという疑問も生じ、接種に消極的になりがちです。さらに任意接種は、3ワクチン、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌は現在1割負担であるものの、そのほかの水痘、おたふく風邪、ロタウイルス、B型肝炎などは自己負担であるため、兄弟が複数の場合、予防接種のスケジュール管理は当然のこと、料金の負担も大変なものとなります。

 そこで第1の質問です。予防接種には予防接種法に基づき市区町村が実施する定期接種と、対象者の希望により行う任意接種がありますが、どの予防接種が定期接種なのか、任意接種なのか、特に第1子出産時の保護者には正確にわからない場合が多いと思われます。しかしながら市のホームページには、定期接種のみ掲載があり、任意接種については国立感染症研究所のリンクが掲載されているのみです。定期接種、任意接種の内容、時期や助成金の有無、最新留意事項などあわせて、全体を把握できる一覧表として掲載したほうが、予防接種に対する正しい知識の普及につながり、保護者のスケジュール管理や最新リスクの情報の取得、接種漏れ防止にもつながると思いますが、市長の見解を伺います。

 第2の質問です。医学的観点から水痘、おたふく風邪、B型肝炎、成人の肺炎球菌感染症などの任意予防接種についても、広く接種を推進することが望ましいと考えられています。したがって、子宮頸がん予防ワクチンのような交付金による予算事業ではなく、予防接種法に基づく定期接種化を実現する必要があると思いますが、市長の見解を伺います。

 第3の質問です。予防接種は感染症を防ぐために重要ですが、極めてまれに健康被害の発生があります。日本では、他の先進国に比べて予防接種による健康被害を心配する国民が多く、これまで十分に普及していないと言われています。武蔵野市では、予防接種の必要性と安全性、また健康被害が発生するなどのリスク情報について、これまでどのような周知を行ってきたのか、また今後取り組む課題があれば伺います。

 予防接種は子どもだけではなく、高齢者にとっても重要です。平成23年、肺炎による死亡者が全国で約12万5,000人にまでふえ、死亡原因の1位はがん、2位は心筋梗塞などの心臓に関する疾患、そして肺炎が3位となりました。肺炎による死亡者は、その97%が65歳以上です。インフルエンザや風邪が引き金となって肺炎にかかりやすくなります。予防に効果的なのは肺炎球菌ワクチンであり、1回の接種で5年程度は効果が期待できます。

 しかし日本でも、65歳以上の肺炎球菌ワクチンの接種率は全国で18%にすぎず、アメリカ合衆国の61%には遠く及びません。接種率が高まらない理由は、任意接種のための接種料が約5,000円と比較的高額のためと言われています。しかしながら、肺炎球菌ワクチン接種の医療経済的な効果は大きく、厚生労働省の予防接種部会の試算では、毎年65歳以上の高齢者に接種すれば、肺炎関連の医療費が削減され、年間約5,000億円の軽減効果が推計されています。

 このように予防接種は、医療費抑制に有効な手段と言えます。肺炎球菌ワクチンが全国どこでも高齢者が公平に接種できるようになるためには、任意接種ではなく、定期的な接種化の実現が必要です。あるいは公費助成を拡大するなどの抜本的な対策が必要です。

 そこで第4の質問です。平成22年度から24年度まで、3ワクチン、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌を対象とするワクチンの接種研究促進事業を、国の基金により公費負担対象が9割相当となる仕組みが導入されてきましたが、平成25年度以降は概算要求がなされているものの、新年度予算においてこの事業が継続されない可能性があります。高齢者の肺炎球菌ワクチンも含め、他の先進国では公費負担が当たり前となっています。国の動向を踏まえつつ、これまでの実質的な公費負担の制度が途切れたとした場合、武蔵野市では来年度以降、独自事業の展開も含め、現時点でどのように検討しているか伺います。

 最後に、救済制度についての質問です。厚生労働省は、定期の予防接種により健康被害が発生した場合には、救済給付を行うための制度があるとして、市町村に相談することとしています。武蔵野市では、定期の予防接種により健康被害が発生した場合の相談を、年間で何件ほど受けているか、また、代表的な相談内容について伺います。さらに、救済給付制度についての周知はどのようにされているかについても伺います。

 大きく2項目めとしまして、武蔵野市の移動サービス事業の展開について伺います。ことし10月に厚生委員会主催の勉強会において、デイサービスセンター「親の家」、山彦の会、障害者福祉センターの方々、また、障害を持つお子様の保護者のお話を伺う機会がありました。お話の中で印象的でありました点は、昔と比べると障害者サービスは格段によくなっている、しかしながら、障害の種類、程度によって必要な支援は異なるため、1対1の支援が必要となり、十分な支援が届きにくい、サービスが数日前からの予約制のため、必要なときに必要な支援が受けられないことが多々ある、外出の範囲が家と施設の往復で終わってしまう、また、地域のイベントなどの受け入れ体制もまだまだである、その結果、どうしてもひきこもりぎみになってしまうという課題でありました。

 そこで今回は、障害を持つ方もできるだけ外出の機会を持ち、社会とかかわりをふやす最初の一歩、移動サービスの前進に向けて取り上げました。移送サービスの歴史をさかのぼれば、高齢者や障害者を移送するに当たって、明確な運営基準もなく、ボランティア団体、NPO団体などが無償で行ってきたケースも多く、国も明確な基準や規制などを設けていませんでした。

 平成12年度、介護保険法が施行となり、民間のタクシー会社などが移送サービス事業を行うようになり、ヘルパー資格を有する運転者がタクシーを運転して、運転手による身体介護を行いながら、通院送迎を実施するようになりました。訪問介護の事業所でも、ホームヘルパーによる通院送迎を実施するようになりました。平成18年10月1日に改正道路運送法が施行され、それまでガイドラインとして運用され、法の例外としてみなされていた福祉有償運送が、ようやく法律上も明記されることとなりました。

 このような国の動向の中で、武蔵野市は全国の自治体に先駆け、高齢者、障害者の外出支援を目的とした、福祉型車両を運行する送迎サービス事業の展開が行われてきました。とりわけ目的を限定せず、個別ニーズに対応するドア・ツー・ドアの送迎サービスは、他自治体よりも進んだ取り組みと言えます。武蔵野市のレモンキャブについて、平成21年度に行われた利用会員へのアンケート調査では、約79%の利用者から満足しているとの回答がありました。さらに協力員の公募により、こうした福祉の活動に対する担い手づくりも展開されています。

 今回の質問は、これまでの武蔵野市の先進的な取り組みを改めて確認させていただくとともに、利用者のさらなるニーズに応えるための施策、そして新しい公共の担い手となる協力体制の確立に向けて、何点かお尋ねさせていただきます。

 第1の質問です。武蔵野市内で展開されている移動サービスには、市民社会福祉協議会によるレモンキャブ、杉並交通株式会社によるリフトタクシー「つながり」があり、障害の程度に応じてそれぞれ利用されています。特定の目的を持った外出に限らず、自由な外出をより一層支援し、例えば利用するための予約が朝に集中してしまうなどの利用者のニーズで、対応し切れていない課題などを確認しつつ、今後さらに充実させていくためには、どのような取り組みが必要となってくるかについてお伺いします。

 第2の質問です。NPOや民間事業者の協力による、身体障害だけではなく知的障害の方の移動補助サービス、障害児童の送迎等、総合的な移動サービスの展開の今後の可能性について伺います。

 第3の質問です。基礎自治体は福祉有償運送の登録申請があった場合、福祉有償運送運営協議会を設置し、当該地域内における交通状況をかんがみて、福祉有償運送における運送が必要かどうかについて判断されます。三多摩地域の場合は、26市町村で開催している多摩地域福祉有償運送運営協議会がありますが、武蔵野市がどのように主体的なかかわりをしているのか、確認の意味でお伺いいたします。

 大きく3項目めとしまして、調布保谷線の供用開始に向けて、これからの武蔵野市のまちづくりについてお伺いします。東京都では現在の都市環境を解決するために、均衡のとれた多心型都市づくりを目指しており、多摩地域においては都市間の相互連携を強化し、その自立性の向上を図るため、都市の骨格を形成する南北方向、東西方向の幹線道路を重点的に整備しています。調布保谷線は、稲城市の矢野口を起点として、稲城、調布、三鷹、武蔵野、西東京を経由し、西東京市北町までの延長約14.2キロメートルにわたる都市計画道路で、川崎街道や甲州街道、東八道路や青梅街道などの東西方向幹線道路と接続し、多摩地域の幹線道路ネットワークを形成します。

 また、調布保谷線の大きな特徴は、両側10メートルほどの道幅36メートルの4車線の道路で、緑被率の向上にもつながる環境施設帯です。環境施設帯は道路空間と生活空間の距離を置くための空間であり、車道と生活空間の分離を図り、騒音や振動や排気ガスなどが生活に与える影響を和らげることができます。環境施設帯のつくり方は、沿道の土地利用状況などによりさまざまです。整備に当たっては、武蔵野市においても地域の皆様の御意見や要望を伺いながら検討されてきました。

 調布保谷線の環境施設帯整備の検討について、平成21年11月より順次、ブロック検討会、地区検討会、合同地区検討会を開催してきました。その後、説明もきめ細かく行われ、東京都と武蔵野市が協力しながら、市民参画の議論が丁寧に進められてきたという認識を持っています。

 平成26年度の供用開始を前に、武蔵野市においても浄水場から連雀通りの上下線暫定開放により、南北幹線道路の整備が進んできました。これまで武蔵野市は、五日市街道、井の頭通りと東西の道路、そしてJR中央線という東西の鉄道網を中心にまちづくりが進められてきましたが、調布保谷線の本格的な供用開始が、武蔵野市のまちづくりにどのように生かされていくのか、以下伺います。

 第1の質問です。調布保谷線では、電線の地中化、歩行者、自転車による通行の環境が整備されています。また三鷹地区では住民との協議会を設け、住民参加で地域の方々が道を守り、育てていくまちづくりが展開され、全国各地からも視察が相次いでいると聞いています。武蔵野市では環境緑地帯の整備に向けて、地域コミュニティを生かした展開をどのように話し合ってきたか、また、今後の検討課題等を伺います。

 第2の質問です。調布保谷線は、北は練馬・大泉インターチェンジの関越自動車道、南は調布インターチェンジの中央自動車道、さらに川崎インターチェンジの東名高速道路へとつながり、東京都だけでなく、埼玉、神奈川県の高速道路にもつながる南北の幹線道路となります。それだけに調布保谷線は、生活道路としてよりも、環状7号線や8号線のような通過道路として利用され、36メートル道路によってまちが分断され、環境破壊が行われてしまうのではないかという懸念による住民運動が行われてきたという経過もあります。

 武蔵野市では、事業主体の東京都とどのように連携して、反対する住民の方への御理解をいただくため取り組みを行ってきたのか、また今後の取り組み方針について伺います。あわせて反対する住民の方が存在している中で、予定どおりの供用開始は可能なのかどうか、確認させていただきます。  以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
それでは、蔵野恵美子議員の御質問にお答えしてまいります。予防接種に対する市の取り組み等についてほか、数件の御質問でございます。

 まず1点目は、わかりにくいということだと思っています。今さまざまな予防接種があって、それも定期接種と任意接種もあって、定期接種はまだしも、任意接種でどこまで受けたらいいのかということも含めて、なかなかわかりづらいという御指摘かと思っています。市としましても、定期予防接種はもう、予防接種法に基づき、区市町村が実施主体となっておりますので、ホームページ、市報、健康だよりを通じて、具体的な内容、時期の案内を行っているところでございます。

 また、BCGの問診票送付時に、正しい知識を持って安全に受けることができるようにわかりやすく記述した、「予防接種と子どもの健康」というこういう冊子を、各家庭にお配りしているところでございますが、この中は法定接種だけではなくて、任意接種も参考として載せてございますので、冊子となっておりますので、極めて見やすい、わかりやすいのではないかなと思っております。任意接種につきましては、助成制度のある子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチンについて、健康だよりを通じて対象年齢、助成費用などについて案内をしております。

 先ほどの「予防接種と子どもの健康」では、インフルエンザ、おたふく風邪、水痘などの各ワクチンについて、病気とワクチンの概要の説明を記載しているところでございます。市のホームページでは、どこまでの範囲の任意接種を案内するのかの線引きがなかなか難しい状況もございますので、国立感染症研究所のページにリンクをしておる形での案内にとどめているというところでございます。任意接種の正確な内容等については、自己判断というより、できますれば、かかりつけ医に御相談いただくのがいいのではないかなと思っておりますので、そのような案内もさしあげているところでございます。

 2点目で、予防接種に対するさまざまなリスク情報について、どのような周知を図っているのか等でございますが、「予防接種と子どもの健康」を接種前に必ず読んでいただいて、予防接種の必要性と安全性、健康被害について確認をしていただいた上で、署名の上で接種を行っているところでございます。また、問診票に同封するお知らせにおいても、同様な案内を行っているところでございます。必要以上に予防接種による健康被害を心配し、接種を控えるようなことがないように、予防接種の効果及び副反応並びに必要性を保護者に理解いただけるような案内を、今後とも行っていきたいと思っています。

 3点目で、ワクチン接種に関して国の基金はどうなるかという御心配に対して、市はどうするかというようなことでございますが、御案内のとおり、現段階では3ワクチンの定期接種化や財源について、確定した状況にないと私どもも聞いているところでございますが、国や都の状況の推移を見守っている状況でございます。この交付金がなくなると、極めて財政的には大きな影響が出る。基本的には何とかこのワクチンも継続をしていきたいという思いでございますが、大変交付金頼りということもございますので、市長会を通じて都にも、25年度以降も引き続き円滑な事業実施ができるよう、強く今お願いしているところでございますので、しばらく推移を見たいと思っています。  4点目で、予防接種法に基づく定期接種化を実現する必要があるのではないかと、幾つかの任意接種に関してのお尋ねでございますが、任意予防接種の定期接種化は、予防や健康格差を生まないためにも、これは望ましいことだと私も考えております。しかしながら一方で、現行の定期予防接種というのは区市町村が実施主体となるため、その財源も原則各区市町村が負担することになっております。地域格差、経済的理由による格差を生まないためにも、国策としてきちんと財源を国のほうで準備いただけたらと考えているところでございます。

 5点目で、予防接種による健康被害等に関する状況はどうかというようなことでございますが、国の定める基準に基づき、医師が予防接種後に健康被害を診断した場合は、医師は副反応報告を市経由にて国に提出することになっております。本市では過去3年で報告は出されておりませんでしたが、今年度に入り、11月9日に不活化ポリオで全身に発疹が出たという報告をした経過もございましたが、その後数日で回復した、大事に至らなかった状況でございます。報告に満たない接種箇所の腫れなどについては、医療機関や健康課への問い合わせはございますが、件数などについては集計をしていない状況でございます。健康被害救済制度については問診票と同時に送付する、接種の案内を通じて周知を行っているところでございます。

 次に、大きなお尋ねの2番目で、武蔵野市の移動サービス事業の展開についてということで、まず1点目はレモンキャブないしリフトタクシーなどの取り組み、今後どうしていくのか、また、利用者のニーズをさらに充足していくために、どのような取り組みが必要なのかということでございますが、御案内のとおりレモンキャブは、特に利用の目的を定めてございません。高齢者や障害者の外出を支援するためのものでございます。

 ところがその実態を見ますと、通院や高齢者施設への通所のための利用が85.2%を占めていると。時間帯や曜日で予約が集中することもこの結果ございますので、23年度に行ったアンケート調査でも、予約がとりにくいといったような意見もいただいているところでございます。

 また、リフトタクシー運行事業は平成5年から実施をしておりまして、平成7年から補助事業化をしているところでございます。こちらも特に利用目的は限定しておりませんが、主な用途としては、入退院や通院などが多いというようなことでございます。

 今後も事業者と密接に連携を図ることで、利用者ニーズの的確な把握と課題を共有し、より効率的で利便性の高いサービスの提供方法について検討を行っていきたいと思っています。また、あわせて安心、快適に利用できるよう、事業者に対する指導も徹底していきたいと思っています。また、市においては福祉交通として、レモンキャブ、「つながり」のこの移動サービス事業を維持していきたいと思っておりますが、今後予想される高齢化社会の進展を踏まえて、レモンキャブなどの登録対象とならない高齢者等の外出支援策として、公共交通と福祉交通の間をつなぐような新たなデマンド交通などできないかを含めて、開発を検討していきたいと思っています。

 次、2点目、知的障害の方の移動補助サービス、障害児童の送迎など、総合的な移動サービス展開の今後の可能性ということでございますが、知的障害者の移動補助につきましては、ガイドヘルパーを派遣する市の移動支援事業がございまして、現在、市内外合わせて55の事業者、NPO法人だとか社会福祉法人の皆様方と協定を締結して、小学校1年生以上の知的障害児・者に利用いただいているということでございます。

 視覚障害者のガイドヘルプにつきましては、昨年10月の制度改正により個別給付化された、新たに同行援護として位置づけられたものでございます。障害者福祉課の窓口で相談を受けた際には、地区担当のケースワーカーが移動サービスに限らず、適切なサービスを紹介しているところでございます。なお4月からは障害福祉サービスの利用に当たっては、サービス等利用計画、ケアプランの作成が必要となっておりますが、それを作成する相談支援専門員が利用者のケアマネジメントを担当することになっております。相談窓口としてはこのように制度上一本化されてきたのではないかなと思っています。

 次に3点目で、多摩地域福祉有償運送運営協議会に対するかかわりということでございますが、同協議会は道路運送法の規定に基づき、NPO法人などが行う福祉有償運送の必要性並びに、これを行う場合における安全の確保及び旅客の利便の確保にかかわる方策などを協議するために、多摩地域の22市3町1村で共同設置しているところでございます。所在地の行政が窓口となっておりまして、武蔵野市は北多摩東ブロックに所属し、年間で7万円を負担金として支出をし、来年度は幹事会の副代表の予定となっております。

 なお、武蔵野市が事業主でありますレモンキャブ事業は、市町村運営有償運送に該当するため、運営協議会ではなく、交通対策課が所管をする、武蔵野市地域交通活性化協議会の合意を得て、関東運輸局に届け出を行い、登録をしているものでございます。

 次に大きなお尋ねで、調布保谷線に関するお尋ねでございます。

 まず、環境緑地帯の整備に向けて、地域コミュニケーションを生かした展開をどのように話し合ってきたか、今後の検討課題等でございますが、調布保谷線は御案内のとおり、稲城から西東京市に至る全線14.2キロという、多摩地域の主要な南北の骨格幹線道路ということで、26年度末の全線開通目指して事業が進んでいるところでございます。本市域内は連雀通りから井の頭通りの約1.6キロの区間で事業中ということでございますが、環境施設帯につきましては、地域の方々から広く意見を聴取するなど、地域の特性に合った道づくりを推進していくことを目的に、東京都が区間ごとに協議会を設置して、沿道の方々を中心に、事業区域内外を問わず参加して検討が行われた経過がございます。

 本市域内の協議会は5つのブロックに分けられて、市の職員も参加しておりますけれども、平成21年から22年度に開催をされてきました。検討内容としては環境施設帯のタイプ、緑地タイプであったり副道タイプであったりというのがあるわけですが、そのタイプをどうするかということ、それから樹木の種類だとか構造などをどうするかということでございます。平成23年6月に都が全体説明会で、路線としての統一性などに配慮して取りまとめた整備計画案を報告したところでございます。都はこの整備計画案を踏まえて、警視庁など関係機関と協議をし、本整備の設計、そして整備を進めているところでございます。

 2点目で、反対者の声等どうやって対応してきたかということでございますが、これは都道でございますので基本的には東京都の対応が中心でございました。都の対応としましては、都市計画変更、あるいは環境アセスにかかわる説明会で説明がされてきた経過もございます。平成10年、平成11年あたりが変更に対する、あるいは環境エコ評価書案に対する説明でございます。その後、反対される住民も地域にはいらっしゃるということもあり、住民団体の皆さん方との話し合いもこの間、都が主催で幾度となく行われてまいりました。

 具体には平成9年1月ごろから行われたということでございますが、開催回数自体は把握をしてございません。これには非公式な話し合いもかなり積み重ねられたと聞いております。武蔵野市はどのようにかかわったかということでございますが、都は都市計画変更に伴う今後の事業の進め方、整備方針案の作成に向けて、沿線市と情報連絡を目的に連絡調整会を組織して、調整会を実施しておりましたので、市はその会に入って、さまざまな東京都の情報をお聞きし、必要な意見を申してきた経過でございます。  市はあわせて、住民懇談会を実施、市民の皆様方に対する都の説明を補完するような形での住民の意見を聞く会を、平成10年7月、8月にかけて実施してまいりました。また、この中には三鷹市と共催で実施した経過もございます。市はまた、個別に団体の皆様方との意見交換、あるいは団体の皆様方から受けた要望に対しまして、それを東京都等にも伝えてきたというようなこともございますので、地域の皆様方の声を東京都にも伝えてきたという立場で対応してきた経過でございます。


2番(蔵野恵美子君)
では再質問に入らせていただきます。

 まず、調布保谷線についてからにしたいのですが、さまざまないろいろな住民の方との話し合いを設けられて、着実に進んでいるのかなという認識であります。調布保谷線というのは、緑被率の向上につながるとか、いろいろ環境に配慮した道路である、防災機能もあると聞いているのですが、具体的にどういった部分で防災に貢献できる道路なのかということを1点伺いたいと思います。

 それから、予防接種に関してでございますが、今回私もいろいろ調べてみて、本当に複雑だなと思っているのです。ことしは9月に生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチン、それから11月に三種混合から四種混合に変更したということもあって、その過渡期に当たっている方というのは、物すごく混乱されたのではないかなと思っています。私などは任意接種でも問診票が来るものかなと思っていて、水ぼうそうですとかおたふく風邪なんかうっかり忘れていて、母子手帳を見てみると、ぽろぽろとちょっと抜けがあったりして反省しているところなのですけれども、そういった保護者の方は多いかと思います。

 相当注意している方はわかっていらっしゃるかと思うのですが、普通に生活していると私のように問診票が来るものだと思っていると、ちょっと遅くなってしまったり、接種の時期を逃してしまったりということがあるかと思うので、できればホームページに、リンクはあるのですけれども、武蔵野市版の全体が見渡せるような予防接種スケジュール表、そんなに面倒なことではないと思うのです、をつくっていただいて、これは定期接種、これは任意接種、問診票はこれは送られます、送られません、助成金はこの接種は出ます、出ませんとか、そういった一覧表をつくった上で個別の注意事項を列記していただくと、非常にわかりやすいかなと、私自身は思っているのですけれども、いかがでしょうか。

 それから、公費助成に関しては、医療経済的な効果を配慮した上で、ぜひ検討していただきたいなと思っているのです。なかなかちょっと費用の面で難しいという御答弁もありましたけれども、水ぼうそうやおたふく風邪などは、助成金を出している自治体というのは出てきていて、今後もこういった傾向はふえていくと思うのです。ですので、これは要望なのですが、改めて任意接種に関しても助成金が出るような方向で努めていただければと思っております。

 あとは健康被害の報告が少ないのはいいことだなと思いました。ただそのリスク意識を持った上で、納得して接種をするというのが必要だと思うのです。そういった意味でも、私も実は今回初めて知ったのですけれども、救済制度の存在の啓発もあわせてお願いしたいなと思います。例えば子宮頸がんワクチンが実施されて、推計40万人が接種を受けた後に、副作用の報告が90人ぐらいあったということを聞いているのですけれども、こういったちょっと控えたほうがいいのではないかなというような、続けて事故が起こった場合の市の市民への周知というのはどのように。

 例えばこの救済制度はもともとある制度なので、恒常的に通知をしていけばいいと思うのですけれども、こういった急に起こった事故とか、日本脳炎もこの前、ことし秋に二、三件続けて事故があったかと思うのですけれども、そういったちょっと事故が続いて、接種するのは危ないのではないかなという情報というのは、どのように市民に伝えているのかということを伺いたいと思います。

 最後に移動サービスなのですけれども、レモンキャブはとても好評のようで、満足されている方が80%ぐらいいらっしゃって、1日当たりの利用件数が平均で65件、全部で9台ということですから、1台の1日の稼働率が7から8件ぐらいかなということで、いい意味で驚いているのですけれども、そういった地域に浸透しているサービスと理解しています。確かに私は南町から市役所に来るまでの間、自転車で来るのですけれども、一、二台毎日見るのです。とても好評で、利用されているのかなと思っております。

 それで、そういった移動サービスの現状だとか、この間の厚生委員会の勉強会に参加して感じたことなのですけれども、この移動サービスは、今ももちろんニーズはありますけれども、もっと掘り起こすと、実は潜在的なニーズは結構あると思っているのですが、そこら辺の市の認識をお聞かせいただければと思っています。

 もう一つの質問が、障害者の御家族の方から、やはり障害の程度によってさまざまだ、だから私たちは1対1のサービスが必要だというお話をよく耳にするのです。こういった点というのはやはり、保育や高齢者のサービスとは違った部分で、障害者の方の介護の分野が市場化できない部分だなと感じているのですけれども、この移動サービスに関してだけ言えば、割と市場化というのは可能なのではないかなと思っているのです。

 武蔵野市でも、杉並交通がやられているリフトタクシーもありますし、ほかの自治体、例えば世田谷区なんかでは、さまざまなNPOが手を挙げて、特色のあるサービスを提供して、きめ細かなニーズに対応しているというような自治体もございますので、移動サービスに関しては市場化は可能なのではないかなと思っているのです。午前中、ほかの議員の方もおっしゃっていましたけれども、武蔵野市でもそういった新しいNPOとか市民団体が育っていって、地域の雇用につながって、かつ市民の方の細かなニーズに対応していけるような仕組みがどんどんでき上がっていけばなと思っています。

 先ほど御答弁でも、いろいろな付き添いの方の事業者が結構いらっしゃって、それをコーディネートする、一本化するような仕組みが整ってきているというお話もありましたので、ぜひこれからもそういった機運を盛り上げていただいて、できるだけ障害の方でも外に出られる、社会と接触できるような仕組みを、引き続き積極的に構築していただきたいと思っています。これは要望でございます。

市 長(邑上守正君)                  
それでは、再質問にお答えしてまいります。

 まず調布保谷線。幅員が広いことから、その幅員の広さに応じて、防災的には防火遮断帯等の機能を当然ながら持っていると認識をしておりますが、同時に幹線道路であることから、緊急輸送道路、その役割も担っていると認識をしているところでございます。

 2番目で、予防接種のわかりづらさから一覧表をできないかということでございますが、私もホームページで確認をいたしましたが、今ホームページでリンクをしております国立感染症研究所では、バーチャート的なもので一覧がございますので、そのようなことを見ていただくのでもいいのかなと思いますが、いかんせん資料だけでなかなか理解が難しいとも思いますので、かかりつけ医への相談や、あるいは保健センターへの問い合わせなどを含めて、直接そのような形でお聞きいただくのも必要ではないかなと思っています。わかりやすさにつきましては、なるべく工夫をしていきたいと考えております。

 それからあとは、任意接種についてやる、やらないの判断は、なかなか市が単独で行うというのは難しい状況だと思っています。あくまで国等の判断基準に基づいて、市もそれに準ずるべきではないかなと思っています。

 それから次は、レモンキャブ等について、ニーズがもっと多いのではないかという御指摘でございますが、現状の利用状況からすると確かに、かなり潜在的な利用もあるのではないかなと思っておりますが、これは予算の面が一つあります。それからもう一つは、その担い手となっていただきます市民の協力員の皆様方の体制の確保ということも必要でございますので、この2つの課題から、なかなか拡充は難しいかもしれません。しかし、今後ニーズも踏まえて、拡充の可能性については検討していきたいと思っています。

 障害者向けの介護支援の中で、移動支援ということにつきましては、現在NPOの皆さん方や、あるいは社会福祉協議会の皆様方にお力をいただいておりますので、当面はその取り組みを中心に考えていきたいと思っておりますが、行く行くはその辺が市場化が可能かどうかにつきましては、今後よく研究していきたいと思っています。



2番(蔵野恵美子君)                   
ありがとうございます。移動サービスに関しては、前向きな御答弁をいただいたかなという感想なのですけれども、予防接種に関して、やはり国の動向と言われてしまうとあれなのですけれども、各自治体で努力しているところももちろんあるし、流れとしてはやはり任意接種というのも推奨していくほうが、もちろん医療経済的な効果もありますし、いろいろな面でもちろんいいことだと思っていますので、私の要望ですけれども、ぜひ積極的に検討していただければと思っております。

 調布保谷線ですけれども、防災機能のお話をいただいて、緊急輸送道路になると伺いました。環境に配慮した道路ということで、武蔵野市のまちのおもしろさというのは、西側と東側で全然まちの風景が違うというか、そういった側面があると思うのです。西側というのはちょっと広い道路があったり、緑が割と多く見られたりということで、そういった西側らしさがより一層出るような道路になるのではないかなと思って、期待しております。引き続き完成に向けて、よろしくお願いしたいと思います。