8番(蔵野恵美子君)                            
 8番、蔵野恵美子でございます。初めての一般質問となりますので、少々所感を述べさせていただきたいと思います。

 4月の市議会議員選挙におきましては、市民の皆様のお一人お一人の善意によって、思いがけず初当選を果たすことができました。特定の支持母体や組織票もない私のような候補者が当選したこと自体が、市民の皆様の意識がしがらみのない政治へと変化しつつあることのあらわれなのかもしれません。市議会議員として、政党の垣根を超え、市民派として議員活動を展開し、職責を果たしていきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 今回の質問は、大きな項目としまして3点でございます。1項目めは、市長の基本的な政治姿勢について。2項目めは、首都直下型地震を見据えての今後の防災体制について。3項目めは、誰もが安心して産み育てられる子育て支援についてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、今回は地域主権に関する市長の基本的な政治姿勢について、お尋ねいたします。平成22年6月22日、地域主権戦略大綱が閣議決定されました。大きな柱の一つとして、基礎自治体への権限移譲が掲げられました。都道府県と市町村の間の事務配分を補完性の原則に基づいて見直しを行い、権限・財源を可能な限り、市民に最も身近な基礎自治体が広く担うという考え方は、賛同するところでございます。また、平成23年4月5日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が内閣府から国会に提出されました。さきの地域主権戦略大綱を踏まえ、基礎自治体への権限移譲、47法律の整備が行われることになりますが、まだ成立はしておりません。

 そこで質問でございます。

 まず1点目は、地域主権戦略大綱に示された基礎自治体への権限移譲の内容について、どのように評価されていますか、市長の見解を求めます。

 2点目は、国や東京都に基礎自治体への権限移譲として市長が求めていきたい内容がありましたら、具体的にお示しください。

 続きまして、大きく2項目めとしまして、首都直下型地震を見据えての今後の防災体制についてです。首都直下型地震に備えて、武蔵野市ではどのような対策をお考えなのか、お尋ねいたします。既に前の議員の方の質問と重複している部分もあるかと思いますが、一通り述べさせていただきます。

 まず1点目の質問は、災害時における安否確認の手法についてです。武蔵野市には、自治会、町内会が存在せず、災害時の安否確認を行う際に困難が予測されます。防災課によりますと、避難した方々の避難者名簿は作成するとのことですが、一人一人の市民の安否を確認することにはなりません。毎年1割強の市民が転入転出を繰り返す中で、武蔵野市として災害時の安否確認の手法をどのように考えていらっしゃるのか、市長の見解をお示しください。

 2点目の質問は、緊急時の医療体制と市民への周知方法についてです。大規模災害時における武蔵野市内の緊急医療体制に関する覚書を確認すると、緊急時医療に際しての対応図が記載されております。しかしながら、災害拠点病院である武蔵野赤十字病院に集中してしまうことが想定される中、武蔵野市医師会5地区にブロック分けされた災害時地域拠点病院の9つの病院に、どう役割を分担させていくのか。また、第一避難所から救護所を設置する各小学校へどのように搬送していくのかなど、その対応図からだけでは大規模災害における緊急医療体制の具体的なイメージが持てず、まだまだ不安が残ります。市民の避難場所や救急病院の記載がある武蔵野市防災情報マップが市民に広く配布され、また今後武蔵野市の市報でも取り上げられていくようですが、こういった情報を市民に広く周知し、かつ具体的な説明や訓練する機会が不足していると思います。これからも災害時の対応について、市民にどのような場を通じて説明し、周知させていくのか、緊急医療体制の確認とあわせてお示しください。

 3点目の質問は、木造住宅の耐震診断、耐震補強工事の補助についてです。今後予想される首都圏の大きな地震に備えて、これまで公共施設の耐震化が進められてきました。それでは、多くの住民が住んでいる木造住宅の耐震化はどうでしょうか。これまで武蔵野市では、民間住宅耐震診断助成制度で、昭和56年以前に建てられた市民の民間の木造住宅には10万円の補助などの制度が存在しますが、市民に広く定着しているとは言いがたいと思います。

 そこで質問です。これまでの木造住宅などの武蔵野市の耐震診断助成制度について、市長はどのように評価していますか。また、今後の施策をどのように検討されているのか、市長の見解を求めます。

 4点目は、防災行政無線端末の配布です。災害時の情報伝達の大きな柱として、防災行政無線があります。高層建物の存在や車の騒音など、都市化が進む武蔵野市では、3月11日の地震で防災行政無線が聞こえにくいという苦情が多かったとのことです。そこで、希望する市民の皆様には防災行政無線の端末を自宅や職場に販売し、気軽に設置することができないでしょうか。他市の事例では、1,000円で販売している自治体がありました。武蔵野市では、端末1台、約5万円の経費がかかると聞いていますが、広く市民に販売することになれば、1台当たりの単価もかなり下がるのではないでしょうか。

 そこで質問ですが、防災行政無線端末の有償配布について、今後の検討課題として研究していただけないでしょうか、市長の見解を求めます。

 大きく3項目めにつきましては、誰もが安心して産み育てられる子育て支援についてです。

 1点目の質問は、子育てステーション構想についてであります。平成22年10月に行われた市民と市長のタウンミーティングでは、毎年、武蔵野市では約1,000人の新生児が誕生し、市内に未就学児は約6,000人、その中で幼稚園児が1,860人、保育園児が認証保育所を含めて1,500人、そして保育園・幼稚園に通っていない子どもが2,400人もいるとのお話がありました。保育園・幼稚園に通っていない子どもたちは、0123やコミュニティセンターなどの施設を利用し、地域とのかかわりを持ちながら生活していると考えられます。しかしながら、幼稚園・保育園とのつながりもなく、地域とのつながりも持てず、核家族で孤独に子育てしている家庭も存在し、深刻な状況になって初めて子育てSOS支援センターに連絡があるといったケースが年々増加しているという現実があります。

 そこで、第三次子どもプラン武蔵野では、どの家庭でも地域とのつながりが持てるよう、在宅の妊婦、子育て家庭を対象に登録制による子育てステーション制度の導入に向けて検討を進め、近隣の認可保育所などの子ども関係施設に登録してもらい、保育見学や育児相談、子育て支援イベントへの参加など、継続的にサポートを行うような体制をつくるとあります。すべての家庭に地域とのつながりを感じてもらうという、とてもすばらしい制度であると考えますが、1点お尋ねいたします。子育てステーション制度の登録制についての具体的な運営方法についてでございます。自主的な登録となりますと、これまでの呼びかけによる参加型に過ぎず、結局はこぼれ落ちてしまう家庭が出てしまうのではないかと考えます。また、毎年1割強の人口の入れかわりがある武蔵野市、特に若い世代、子育て世代の人口の入れかわりの多い中で、その登録者の管理はどのようにするのか。さらに、個人情報保護が厳しい現状において、どのようにして登録者の情報を収集・管理していくのか、現時点での具体的な構想について、市長の見解を求めます。

 2点目の質問は、ひとり親家庭への就労支援でございます。既にひとり親家庭においての就労支援として自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業があり、就労に向けての資格取得や技能取得のサポートを行っております。しかしながら、資格や技能を習得した後の職業のあっせんについてのサポートは実施されておりません。  そこでお尋ねいたします。自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業を受け、実際にその技能に関連する仕事に結びつく方は、どれくらいの割合でいるのでしょうか。そもそも追跡のフォローを行っているのでしょうか、答弁をお願いいたします。

 愛知県名古屋市では、ひとり親家庭への就労支援事業がスタートしています。特徴的なのは、在宅就業支援事業という点です。在宅で作業できるパソコンのデータ入力、コンピューター利用設計システム、出版物のレイアウトなど、画像加工などの高度な技術を習得し、研修の訓練手当を支給し、就業や起業もできるように支援します。名古屋市が提案し、厚生労働省の安心こども基金に認められたため、国費による負担で行っています。研修後は、安定して就業できるよう、受注業務の開拓も民間会社に委託して行うこととなっています。市としても、これまでの紙記録をデータベース化するなど、新たに仕事を創出できないか、検討しているとのことです。

 財政規模が大きく異なる名古屋市との比較は、簡単にはできませんが、景気の低迷が続く中、働く現役世代の男性であっても、資格や技能を取得しても、実際の就労に結びつきにくい現状の中、子どもを抱えながらの再出発で、これからキャリアを積み、就労に結びつけていかなければならないひとり親の再就職がとても困難なことは、容易に想像できます。また、ひとり親が通常のハローワークに就業相談に出向いたとしても、ひとり親であることの現実的な大変さを理解してくれる相談員に当たる可能性は低く、またそのほか、一般の求職者と同じ環境での相談は、相談内容に対する適切な回答を得ることは難しいのではないか。そして、結果的に徒労に終わり、あきらめてしまう方がふえてしまうことも懸念されます。

 そこでお尋ねいたします。以上のような状況から、ひとり親の就労支援強化の必要性を大いに感じるのでありますが、武蔵野市で現在まで職業あっせん事業までは行っていない理由と、これからの必要性に関するお考えについて、市長の見解を求めます。

 最後に、3点目の質問は、これからの武蔵野市の男女共同参画社会のあり方とむさしのヒューマン・ネットワークセンターのあり方です。

 既に右肩上がりの時代は終わり、男性の年功序列・終身雇用制度が崩壊する中、女性の就労についての意識は変化しつつあります。子どもが生まれたら、仕事はやめて子育てに専念するという我々母親世代の理想的な状況にはいかなくなってきていることは、周知のことであります。しかしながら、一度結婚・出産した女性が再就職するのは、長引く不景気の中、困難である上、たとえ就職ができたとしても、家事分担等の家庭の理解、子どもの安心・安定した預け先、企業の理解等々、就業の継続にはさまざまな壁があります。また、先ほども述べました何らかの理由で突然ひとり親になってしまった場合に、これまで主婦業に専念してきた女性の再就職は、困難をきわめるところであります。

 そうした壁や困難を取り払うために、武蔵野市では第2次男女共同参画計画が策定され、市民や団体の自主活動とネットワーク化を支援する拠点としてむさしのヒューマン・ネットワークセンターが創設され、10年がたちました。センターでの啓発のための学習・研修活動や、図書、ビデオなどの情報提供事業においては、着実な成果を上げております。しかし、現実的なセンターの運営機能には、センターとしての不十分さがあるとの声を聞いております。

 まず1点目は、十分な相談事業ができていないということです。センターは現在、境市政センターの2階を借りている状況で、施設規模や構造の制約により、プライバシーに考慮した個別の相談ブースがつくれず、また専門の相談員も不足しているとのことです。現在の相談事業は市役所で一括して請け負っているとのことでありますが、本来のセンターの役割としては、子どもを連れていながらでも気軽に立ち寄れ、顔を見ながら相談を聞いてもらえるといったものではないかと考えます。

 2点目は、調査・研究事業ができていないということであります。例えば市内にある大学と共同で調査・研究していくような十分な研究ができるだけの担い手がいないとのことであります。

 この2点の課題の主な原因は、予算が不足していることに伴う人員不足が考えられます。武蔵野市のセンターの活動は、他市には例のない半官半民による活動であり、1名の市の嘱託職員を除いては任意団体による、ほとんどボランティアに近い形での活動で支えられてきました。そのため、アルバイトの方の時給も東京都の最低賃金の時給821円に準じて800円から830円になったという状況で、人材の確保が難しい状況であると聞いております。

 そこで、最後の質問です。市政センターの移転に伴い、むさしのヒューマン・ネットワークセンターも移転となる予定と聞いておりますが、これからの男女共同参画社会の必要性が高まる状況を考慮し、移転に伴い、センター体制の見直しが必要であると考えますが、市長のこれからの男女共同参画社会の建設的な構想とむさしのヒューマン・ネットワークセンターのあり方についてのお考えをお聞かせください。
 以上で壇上での質問とさせていただきます。ありがとうございました。


◎市 長(邑上守正君)                   
 、8番、蔵野恵美子でございます。初めての一般質問となりますので、少々所感を述べさせていただきたいと思います。

 4月の市議会議員選挙におきましては、市民の皆様のお一人お一人の善意によって、思いがけず初当選を果たすことができました。特定の支持母体や組織票もない私のような候補者が当選したこと自体が、市民の皆様の意識がしがらみのない政治へと変化しつつあることのあらわれなのかもしれません。市議会議員として、政党の垣根を超え、市民派として議員活動を展開し、職責を果たしていきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  今回の質問は、大きな項目としまして3点でございます。1項目めは、市長の基本的な政治姿勢について。2項目めは、首都直下型地震を見据えての今後の防災体制について。3項目めは、誰もが安心して産み育てられる子育て支援についてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、今回は地域主権に関する市長の基本的な政治姿勢について、お尋ねいたします。平成22年6月22日、地域主権戦略大綱が閣議決定されました。大きな柱の一つとして、基礎自治体への権限移譲が掲げられました。都道府県と市町村の間の事務配分を補完性の原則に基づいて見直しを行い、権限・財源を可能な限り、市民に最も身近な基礎自治体が広く担うという考え方は、賛同するところでございます。また、平成23年4月5日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が内閣府から国会に提出されました。さきの地域主権戦略大綱を踏まえ、基礎自治体への権限移譲、47法律の整備が行われることになりますが、まだ成立はしておりません。

 そこで質問でございます。

 まず1点目は、地域主権戦略大綱に示された基礎自治体への権限移譲の内容について、どのように評価されていますか、市長の見解を求めます。

 2点目は、国や東京都に基礎自治体への権限移譲として市長が求めていきたい内容がありましたら、具体的にお示しください。

 続きまして、大きく2項目めとしまして、首都直下型地震を見据えての今後の防災体制についてです。首都直下型地震に備えて、武蔵野市ではどのような対策をお考えなのか、お尋ねいたします。既に前の議員の方の質問と重複している部分もあるかと思いますが、一通り述べさせていただきます。

 まず1点目の質問は、災害時における安否確認の手法についてです。武蔵野市には、自治会、町内会が存在せず、災害時の安否確認を行う際に困難が予測されます。防災課によりますと、避難した方々の避難者名簿は作成するとのことですが、一人一人の市民の安否を確認することにはなりません。毎年1割強の市民が転入転出を繰り返す中で、武蔵野市として災害時の安否確認の手法をどのように考えていらっしゃるのか、市長の見解をお示しください。

 2点目の質問は、緊急時の医療体制と市民への周知方法についてです。大規模災害時における武蔵野市内の緊急医療体制に関する覚書を確認すると、緊急時医療に際しての対応図が記載されております。しかしながら、災害拠点病院である武蔵野赤十字病院に集中してしまうことが想定される中、武蔵野市医師会5地区にブロック分けされた災害時地域拠点病院の9つの病院に、どう役割を分担させていくのか。また、第一避難所から救護所を設置する各小学校へどのように搬送していくのかなど、その対応図からだけでは大規模災害における緊急医療体制の具体的なイメージが持てず、まだまだ不安が残ります。市民の避難場所や救急病院の記載がある武蔵野市防災情報マップが市民に広く配布され、また今後武蔵野市の市報でも取り上げられていくようですが、こういった情報を市民に広く周知し、かつ具体的な説明や訓練する機会が不足していると思います。これからも災害時の対応について、市民にどのような場を通じて説明し、周知させていくのか、緊急医療体制の確認とあわせてお示しください。

 3点目の質問は、木造住宅の耐震診断、耐震補強工事の補助についてです。今後予想される首都圏の大きな地震に備えて、これまで公共施設の耐震化が進められてきました。それでは、多くの住民が住んでいる木造住宅の耐震化はどうでしょうか。これまで武蔵野市では、民間住宅耐震診断助成制度で、昭和56年以前に建てられた市民の民間の木造住宅には10万円の補助などの制度が存在しますが、市民に広く定着しているとは言いがたいと思います。

 そこで質問です。これまでの木造住宅などの武蔵野市の耐震診断助成制度について、市長はどのように評価していますか。また、今後の施策をどのように検討されているのか、市長の見解を求めます。

 4点目は、防災行政無線端末の配布です。災害時の情報伝達の大きな柱として、防災行政無線があります。高層建物の存在や車の騒音など、都市化が進む武蔵野市では、3月11日の地震で防災行政無線が聞こえにくいという苦情が多かったとのことです。そこで、希望する市民の皆様には防災行政無線の端末を自宅や職場に販売し、気軽に設置することができないでしょうか。他市の事例では、1,000円で販売している自治体がありました。武蔵野市では、端末1台、約5万円の経費がかかると聞いていますが、広く市民に販売することになれば、1台当たりの単価もかなり下がるのではないでしょうか。

 そこで質問ですが、防災行政無線端末の有償配布について、今後の検討課題として研究していただけないでしょうか、市長の見解を求めます。

 大きく3項目めにつきましては、誰もが安心して産み育てられる子育て支援についてです。

 1点目の質問は、子育てステーション構想についてであります。平成22年10月に行われた市民と市長のタウンミーティングでは、毎年、武蔵野市では約1,000人の新生児が誕生し、市内に未就学児は約6,000人、その中で幼稚園児が1,860人、保育園児が認証保育所を含めて1,500人、そして保育園・幼稚園に通っていない子どもが2,400人もいるとのお話がありました。保育園・幼稚園に通っていない子どもたちは、0123やコミュニティセンターなどの施設を利用し、地域とのかかわりを持ちながら生活していると考えられます。しかしながら、幼稚園・保育園とのつながりもなく、地域とのつながりも持てず、核家族で孤独に子育てしている家庭も存在し、深刻な状況になって初めて子育てSOS支援センターに連絡があるといったケースが年々増加しているという現実があります。

 そこで、第三次子どもプラン武蔵野では、どの家庭でも地域とのつながりが持てるよう、在宅の妊婦、子育て家庭を対象に登録制による子育てステーション制度の導入に向けて検討を進め、近隣の認可保育所などの子ども関係施設に登録してもらい、保育見学や育児相談、子育て支援イベントへの参加など、継続的にサポートを行うような体制をつくるとあります。すべての家庭に地域とのつながりを感じてもらうという、とてもすばらしい制度であると考えますが、1点お尋ねいたします。子育てステーション制度の登録制についての具体的な運営方法についてでございます。自主的な登録となりますと、これまでの呼びかけによる参加型に過ぎず、結局はこぼれ落ちてしまう家庭が出てしまうのではないかと考えます。また、毎年1割強の人口の入れかわりがある武蔵野市、特に若い世代、子育て世代の人口の入れかわりの多い中で、その登録者の管理はどのようにするのか。さらに、個人情報保護が厳しい現状において、どのようにして登録者の情報を収集・管理していくのか、現時点での具体的な構想について、市長の見解を求めます。

 2点目の質問は、ひとり親家庭への就労支援でございます。既にひとり親家庭においての就労支援として自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業があり、就労に向けての資格取得や技能取得のサポートを行っております。しかしながら、資格や技能を習得した後の職業のあっせんについてのサポートは実施されておりません。  そこでお尋ねいたします。自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業を受け、実際にその技能に関連する仕事に結びつく方は、どれくらいの割合でいるのでしょうか。そもそも追跡のフォローを行っているのでしょうか、答弁をお願いいたします。

 愛知県名古屋市では、ひとり親家庭への就労支援事業がスタートしています。特徴的なのは、在宅就業支援事業という点です。在宅で作業できるパソコンのデータ入力、コンピューター利用設計システム、出版物のレイアウトなど、画像加工などの高度な技術を習得し、研修の訓練手当を支給し、就業や起業もできるように支援します。名古屋市が提案し、厚生労働省の安心こども基金に認められたため、国費による負担で行っています。研修後は、安定して就業できるよう、受注業務の開拓も民間会社に委託して行うこととなっています。市としても、これまでの紙記録をデータベース化するなど、新たに仕事を創出できないか、検討しているとのことです。

 財政規模が大きく異なる名古屋市との比較は、簡単にはできませんが、景気の低迷が続く中、働く現役世代の男性であっても、資格や技能を取得しても、実際の就労に結びつきにくい現状の中、子どもを抱えながらの再出発で、これからキャリアを積み、就労に結びつけていかなければならないひとり親の再就職がとても困難なことは、容易に想像できます。また、ひとり親が通常のハローワークに就業相談に出向いたとしても、ひとり親であることの現実的な大変さを理解してくれる相談員に当たる可能性は低く、またそのほか、一般の求職者と同じ環境での相談は、相談内容に対する適切な回答を得ることは難しいのではないか。そして、結果的に徒労に終わり、あきらめてしまう方がふえてしまうことも懸念されます。

 そこでお尋ねいたします。以上のような状況から、ひとり親の就労支援強化の必要性を大いに感じるのでありますが、武蔵野市で現在まで職業あっせん事業までは行っていない理由と、これからの必要性に関するお考えについて、市長の見解を求めます。

 最後に、3点目の質問は、これからの武蔵野市の男女共同参画社会のあり方とむさしのヒューマン・ネットワークセンターのあり方です。

 既に右肩上がりの時代は終わり、男性の年功序列・終身雇用制度が崩壊する中、女性の就労についての意識は変化しつつあります。子どもが生まれたら、仕事はやめて子育てに専念するという我々母親世代の理想的な状況にはいかなくなってきていることは、周知のことであります。しかしながら、一度結婚・出産した女性が再就職するのは、長引く不景気の中、困難である上、たとえ就職ができたとしても、家事分担等の家庭の理解、子どもの安心・安定した預け先、企業の理解等々、就業の継続にはさまざまな壁があります。また、先ほども述べました何らかの理由で突然ひとり親になってしまった場合に、これまで主婦業に専念してきた女性の再就職は、困難をきわめるところであります。

 そうした壁や困難を取り払うために、武蔵野市では第2次男女共同参画計画が策定され、市民や団体の自主活動とネットワーク化を支援する拠点としてむさしのヒューマン・ネットワークセンターが創設され、10年がたちました。センターでの啓発のための学習・研修活動や、図書、ビデオなどの情報提供事業においては、着実な成果を上げております。しかし、現実的なセンターの運営機能には、センターとしての不十分さがあるとの声を聞いております。

 まず1点目は、十分な相談事業ができていないということです。センターは現在、境市政センターの2階を借りている状況で、施設規模や構造の制約により、プライバシーに考慮した個別の相談ブースがつくれず、また専門の相談員も不足しているとのことです。現在の相談事業は市役所で一括して請け負っているとのことでありますが、本来のセンターの役割としては、子どもを連れていながらでも気軽に立ち寄れ、顔を見ながら相談を聞いてもらえるといったものではないかと考えます。

 2点目は、調査・研究事業ができていないということであります。例えば市内にある大学と共同で調査・研究していくような十分な研究ができるだけの担い手がいないとのことであります。

 この2点の課題の主な原因は、予算が不足していることに伴う人員不足が考えられます。武蔵野市のセンターの活動は、他市には例のない半官半民による活動であり、1名の市の嘱託職員を除いては任意団体による、ほとんどボランティアに近い形での活動で支えられてきました。そのため、アルバイトの方の時給も東京都の最低賃金の時給821円に準じて800円から830円になったという状況で、人材の確保が難しい状況であると聞いております。

 そこで、最後の質問です。市政センターの移転に伴い、むさしのヒューマン・ネットワークセンターも移転となる予定と聞いておりますが、これからの男女共同参画社会の必要性が高まる状況を考慮し、移転に伴い、センター体制の見直しが必要であると考えますが、市長のこれからの男女共同参画社会の建設的な構想とむさしのヒューマン・ネットワークセンターのあり方についてのお考えをお聞かせください。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。ありがとうございました。


2番(蔵野恵美子君)
、ありがとうございました。

 地域主権に関して御回答いただきまして、地域と国との役割分担、自治体のあり方の明確化が必要ということでお話をいただきました。市長もおっしゃっていらっしゃいました、全国市長会などの基礎自治体が求められていた権限移譲内容、私が把握している範囲ですと、小学校学級の人数とか保育所の園児1人当たりの面積、それから都市再開発方針等にかかわる都市計画決定などがあったかと思うんですが、今回、地域主権戦略大綱に定められた47法案は、そういった実情とちょっと乖離した内容が多く、まだまだ地域主権においては第一歩にすぎない状況であったかと認識しております。近々に何かできるというものではなく、まだ構想の段階だと思いますけれども、真の権限移譲を進めていくための課題を具体的に進めていただければと思っております。

 続きまして、防災体制につきまして、ほかの議員の方もおっしゃっていた内容だったんですが、FM放送について、私も不十分であるという考えを持っております。というのは、私自身もそうなんですけれども、ラジオ自体に関する余りなれがないというのと。FM放送ですと、常に放送を流していませんと情報が得られない。要するに、事前の地震速報などの予測という部分では不可能で、あくまでも事後的な情報収集ツールだと思っております。また、小美濃議員がおっしゃっていました、電池が不足したり、電波が入りにくい等の問題もあるかと思いますので、その検討をいろいろな角度から行っていただきたいなと考えております。

 続きまして、耐震補強工事の補助についてなんですけれども、耐震補強工事のみならず、自助、共助、公助のバランスを考えた際に、どこまでが市民みずからの役割か、どこまでが行政の役割かがとても大切だと思っております。例えば防災マップに示されています、3日分の食糧と水の備蓄が自助であること。こういった重要な情報を、市民の方は意外と御存じではないんじゃないかと思っておりますので、そういった自助、共助、公助のバランス、公助の明確化というか、それを広く市民の方にお示しいただけたらと思っております。

 続きまして、子育て支援に関してでございますが、市長がおっしゃっていましたように、景気の状況とか、特にひとり親の場合は各家庭の多様で複雑な状況の中で、市としての取り組み、そして成果を上げることが難しいであろうことは私も重々承知しているんですけれども、一人でも多くの母親の方に就業のきっかけを持ってもらうだけでも、意味のある事業であると考えますので、就業あっせん事業にも力を注いでいただくことを強く求め、改めて希望いたします。

 また、男女共同参画社会の実現におきましては、どうしても啓発活動で終始してしまうような部分も多い分野でございますので、具体的な数値目標の設定といった、なるべく建設的な目標設定ができるような工夫、取り組みをしていただければと思います。

 以上、御要望だけになりますが、ありがとうございました。