2番(蔵野恵美子君)                            
  通告に従いまして、質問に入らせていただきます。今回の質問は、大きな項目として3点でございます。1項目めは、小さな政府に対する市長の見解について、2項目めは、東日本大震災から半年、武蔵野市のこれまでとこれからの取り組みについて、3項目めは、今後の学童クラブについてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、小さな政府に対する市長の見解について、お尋ねいたします。先日の首相交代を受けまして、少々大きなテーマから入らせていただきます。

 小さな政府とは、国でも地方でも、行政の行う範囲を小さくして、民間や地域コミュニティ、個人の果たす役割を大きくしていくことと考えます。日本では、小泉政権以降、思い切った社会保障費の削減を行い、小さな政府を目指しましたが、麻生政権では、中福祉中負担に戻りました。民主党の鳩山政権では、社会保障費の削減見直しを行った上に、子ども手当の創設などによる歳出の増加を行い、予算規模は大きくなりました。しかし、新たに発足した野田新政権は、自民党と公明党とのいわゆる3党合意に基づき、一転して子ども手当の廃止など、マニフェスト政策の転換を目指すことになりました。いわば日本という国は、小さな政府を目指していくのかどうか、首相が変わるごとに迷走しているというのが現実です。

 その上に東日本大震災が発生し、永田町や霞が関では、復興財源を確保するために増税が必要であるという議論が行われています。世界有数の少子・高齢化社会であり、人口減少社会が到来している日本において、将来的な増税が必要ないという立場ではありません。しかし、増税の前に、まずやるべきことがあると思うのです。国政においては、天下りの禁止、埋蔵金の発掘、予算のゼロベースにおける見直し、その上で政府が補うべきところを補うことが必要であると考えます。そして、本来の民間需要が戻ってくるような政策の実施が必要です。

 日本には国民皆保険という、世界にも類を見ない公的医療制度の充実した国です。これからも日本が誇る、この公的医療制度を存続させるためにも、むだを洗い直す、既得権益の廃止という意味での小さな政府という姿勢には、それなりの意味があると考えます。バブル期以降、税収など歳入が落ち込んでいく中で、地方自治体は行政のスリム化に取り組んできました。職員定数の削減、民間委託の推進、事務事業の見直しなど、行政改革の不断の努力を継続してきました。それでもなお、高齢化の進展、長引く景気の低迷など、直近においても行政改革の努力を上回る歳出の増加によって、地方自治体の財政状況は年々厳しくなっています。

 国政とテーマの違いはありますが、武蔵野市においても、さらなる行政のスリム化を目指していくことに変わりはないと思います。そこで市長にお伺いいたします。  (1)武蔵野市政における小さな政府を目指すという方向性についての、市長の基本的なお考えについて、伺います。また、これまで小さな政府に向けて取り組んでこられたことがあれば、お示しください。

 (2)今後の取り組みについて、短期的なテーマ、長期的なテーマとして、小さな政府の実現に向けて取り組みたい具体的内容があれば、お示しください。

 続きまして、大きく2項目めとして、東日本大震災から半年、武蔵野市のこれまでとこれからの取り組みについてです。

 東日本大震災から半年が過ぎようとしています。以来、市内での防災体制の再構築に向けての取り組み、防災訓練、被災地への市職員の派遣、節電など、さまざまな取り組みを市報や行政報告等で伺いました。また、放射能測定器を購入し、8月3日より10日間かけて、市内施設のうち子どもが利用する施設と、主に子どもが遊ぶ公園の、合わせて70カ所における空間放射線量を測定することになるなど、一連の取り組みに感謝申し上げる次第です。また、行政のみならず、各地域でも防災への関心の高まりは増すばかりであります。

 コミュニティセンター等で行われる会合では、まず震災の話、防災の相談が後を絶ちません。防災から派生して、地域のつながりという意識も強くなっていることを感じています。そこで、半年が経過した現在、いま一度、その取り組みを整理・検討し、今後のさらなる防災体制の強化に向けた前進のために、幾つか質問をさせていただきたいと思います。前回、そして今回の一般質問で取り上げられ、御回答いただいた項目もあるかと思いますが、前回から3カ月経過した現時点での進捗状況を含めた御回答を、再度お願いしたいと思います。

 (1)これまで行ってきた被災地への武蔵野市職員の派遣について。人数、期間、担当業務などについて、またこれまでの成果と課題についてお示しください。あわせて、市職員の被災地への派遣によって、武蔵野市の行政にフィードバックできることはあったでしょうか、幾つか具体的にお示しください。

 (2)市内防災広場の定期点検について。現在、市内5カ所の防災広場の定期点検は、地域住民の防災推進員が主体となって行っていると伺いました。しかしながら、市民側からは、市としての定期的な一斉点検の必要性を求める声も挙がっております。先日参加しましたコミュニティセンターでの懇談会では、防災広場の備品の劣化に対する不安、倉庫のかぎ管理の不安の声がありました。市民自治を尊重している武蔵野市ではありますが、防災といった専門的な知識も必要な分野におきましては、行政の定期的な指導や管理が必要であると考えますが、見解を伺います。

 (3)武蔵野市では、小・中学校、高校を指定避難所に、また高齢者施設を福祉避難所に指定していますが、帰宅困難者対策も検討し、新たに民間施設等との協定を検討されているかどうか、伺います。今回の震災では、JRが運行停止となる一方、私鉄は運行となったため、JRと井の頭線のターミナル駅である吉祥寺は、帰宅困難者であふれました。近隣のホテルや商工会議所などで受け入れをしていただき、一晩を過ごされる方が大勢いらっしゃいました。また、井の頭通り沿いにあります南町コミュニティセンターでも、帰宅困難者へトイレを貸したり、休息に開放したとのことであります。そうした経験からも、市内でも地区によって、住民被災者だけではなく、帰宅困難者を考慮に入れたスペースの確保、備えをしておかなければならないと考えます。現時点での新たな民間施設等との協定に関する進捗状況と見解を伺います。

 また、通告書で触れております銭湯との協定に関しましては、平成20年に協定を結ばれているということが先日判明いたしましたので、質問を省略させていただきます。先般配布されました「季刊むさしの」夏号にも紹介がありましたが、武蔵野市内には吉祥寺エリアに2軒、中央エリアに3軒、武蔵境エリアに2軒、合計7軒の銭湯があります。東日本大震災では、お風呂の供給、十分な脱衣所の確保が追いつかず、被災者が不快な生活環境を強いられていると聞きました。ぜひ各エリアの銭湯の存在と災害時の活用について、市民に周知していただくようお願いしたいと思います。

 (4)節電と行政サービスの拡大を目標とした土曜日午前中の市役所開庁について提案いたします。公共施設の節電目標を20%とした神奈川県海老名市では、ことしの夏、水曜日の午後を閉庁とし、かわりに土曜日の午前中を開庁することにしました。土曜と平日では、電力需要が約1,000万キロワット違うため、平日の始業時間を前倒しにするサマータイムより効果的ということです。このような取り組みを武蔵野市においても、夏の節電期間中に限らず、年間を通じて実施するのはどうでしょうか。そもそも平日中心に勤務する労働者の多くにとって、わざわざ休暇を取得して平日に市役所へ行くという不都合の解消は、これまでも市民からの切実な要望でした。市役所の職員の勤務体制など、幾つかの課題があるとは思いますが、土曜日午前中の開庁は多くの市民に歓迎される施策であり、節電効果とあわせて、ぜひとも導入に向けて前向きに御検討いただきたいと思います。市長の見解をお示しください。

 大きく3項目めにつきましては、今後の学童クラブについてであります。

 昭和38年、かぎっ子対策としてボランティアによる学童保育ともだちの家が誕生して以来、武蔵野市の学童クラブは市民と行政との協働によって、さまざまな形で充実してきました。市長の著書「まちづくり市長の奮闘記」を先日読ませていただき、市長の市政へのきっかけの一つが学童クラブの父母会であったことを知り、感銘を受けました。これまで関係した市民の皆様の御努力と、行政の深い御理解の成果であると受けとめました。さらなる今後の充実を目指していくため、幾つか質問を行います。

 (1)学童クラブの今後の定員枠についてです。現在、市内の学童クラブは12カ所、全体としては定員の約90%の登録があります。境南こどもクラブでは115.7%、四小こどもクラブでは108.0%、井之頭こどもクラブでは104.4%、桜野こどもクラブでは103.1%と、定員をオーバーしているクラブもあります。平成22年に発表された第三次子どもプラン武蔵野の中では、武蔵野市のゼロ歳から4歳までの人口は、短・中期的には大規模マンションのファミリー層の転入により、一時的な増加が見込まれるとあります。共働き世帯の増加もあり、今後も学童クラブの需要は増大すると考えられます。

 そこでお尋ねいたします。今後5年、10年程度で学童クラブの入所希望者をどのように推計し、あわせて定員枠の拡大について検討しているのか、お示しください。

 (2)学童クラブの土曜開所についてです。先日の一般質問でも取り上げられていましたが、もう一度、一通り述べさせていただきます。ことし4月より、本宿クラブ以外の学童クラブで土曜開所が試行されました。早速現状を児童青少年課に行って伺ったところ、4月9日から7月2日までの土曜日の登録者数、実際の出席者数は、本宿を除く11校平均で、登録者数は約8名、出席者数は3.5名でありました。男女ともに働き方のスタイルが多様となり、さまざまな勤務形態が必要とされる昨今、土曜開所のニーズは一定数なくなることはないと思われます。平成23年度の試行も5カ月が経過しましたので、中間評価としての行政の見解をお聞かせください。

 (3)5月に学童クラブ連絡協議会の定期総会に参加した際、父母側からさまざまな要望が出ていることを確認しました。3つ目の質問は、その協議会でも出ておりました、平日18時までの開所時間を19時以降まで延長してほしいという要望についてであります。

 民間企業などの就業時間は、18時までという企業がほとんどであり、学童クラブが18時までの開所では、帰宅が間に合わない保護者が数多くいらっしゃいます。2007年の東京都福祉保健基礎調査報告書、東京の子どもと家庭の基礎調査では、18時以降の保育のニーズが40%を超えているのに、18時以降の開所施設は全体の20%。学童保育の時間延長が進んでいないという調査結果があります。また、南町コミュニティセンターでは、市民のボランティアの方が18時から19時の間、学童クラブの児童を預かってくださっているそうでございます。働く保護者たちは、数年間の我慢であると、実家の協力や早帰りなど肩身の狭い思いをしたり、ベビーシッターや民間の託児のある施設を利用することで、精神的・経済的な負担をすることでしのいでいるのが現状です。また、これから小学校に通おうとする世代で、21時まで預かり可能な都の認証保育所などを利用している家庭では、小学生になったら正社員などの長時間勤務をやめなければならないと、悩んでいる保護者もいるのです。

 そうした背景から、東京都内では19時以降開所の都型学童クラブを実施している自治体がふえてまいりました。これまでの公設公営という形態を大事にしていきたいと思う一方ではありますが、都型学童クラブの開設によって、開所時間の延長ができる道を探るのも選択肢の一つではないでしょうか。都型学童クラブは民間委託が条件ではありますが、運営費補助金が支給されるため、指導員を正規職員化することで、安定した人員の配置と、それに伴う職員意識の向上が図れることも考えられます。今後、将来に向けて、武蔵野市として調査・検討するお考えはないか、お尋ねいたします。

 (4)自由来所型あそべえと学童クラブの連携についてです。5月の新人議員研修において、第四小学校の学童クラブあそべえを見学してまいりましたが、確かに隣接する部屋を児童たちが行き来してお友達と遊び、両者の余りの違いのない部屋や過ごし方を見て、一緒に運営できるのではないかと感じました。そして、第三次子どもプラン武蔵野では、あそべえと学童クラブの連携の強化と機能の充実をより一層進めるために、両事業の運営主体の一体化や市の財政出資団体への委託、委託に伴うあそべえ館長と学童指導員の法人正規職員化などについて研究しますとあります。子どもプランが発表されて1年半が経過いたしました。これまでの研究状況の報告と、今後の方向性について、具体的にお示しください。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
 、それでは、一般質問3日目、蔵野恵美子議員の御質問にお答えしてまいります。大きく3つの視点から御質問いただきました。小さな政府に対する考え、そして東日本大震災から半年後の武蔵野市のさまざまな取り組みについて、そして学童クラブというお尋ねでございます。

 まず最初に、小さな政府ということをお尋ねいただきました。

 当然のことながら、効率的で効果的な行政運営は基本でございますので、行政組織の肥大化を防ぐということ、そして適正な規模で適切に公共サービスを提供していくことは大変大切だと思っておりますので、基本的には御指摘の趣旨に私も賛同するものでございます。当然のことながら、時代のさまざまな要請に応じて、市役所の組織も効率的な運営ができるようなコンパクトさを考えていくという方向性が必要ではないかなと思っておりますが、今、国の方でも復興財源等について、増税のさまざまな検討もされているとは思いますけれども、御指摘のように、まずはむだがあるかどうかをきちんと見て、増税の前にやるべきことがあるということ、私もそのように考えるところでございます。

 さて、市では、市役所の効率的な運営、効果的な運営を目指して、この間、行財政改革という取り組みを進めてまいりました。組織や機構の見直し、事務事業評価や補助金の見直し、あるいは外部委託化、あるいは職員の定数適正化などに取り組んでまいりました。例えば5次にわたる職員定数適正化を進めてきたことにより、かつて1,300人を超えておった職員も、現時点では正規の職員数は1,000名を切った状況にもなっております。また、専門的な仕事を担う財政援助出資団体との協力・補完関係の中で、その専門性を生かして財団が担った方がよい公共サービスが提供できると考えられるものについては、委託なども行ってきたところでございます。小さければ小さいほどよいという考えでは必ずしもございませんが、本市にとって適切な規模の行政の姿を追求しながら行財政改革を進めてきたものと考えておりますので、今後もむだのない市政運営を行ってまいりたい。行財政改革を進めながら、そのような取り組みも進めていきたいと思っております。

 2点目で、そこで、短期的なテーマあるいは長期的なテーマとして取り組むべきものがあるかということでございますが、1つは、現在、行財政改革の中では、第3次行財政改革を推進するための基本方針、ないし行財政改革アクションプランを定めておりまして、この計画期間が平成21年から24年という期間でございます。その期間内に入っておりますので、行財政改革に関することにつきましては、短期と申せば、この行財政改革アクションプランを実行していくことになろうかと思っております。

 例えば、その中に掲げておりますけれども、効率的で効果的な市役所への改革という中では、人材マネジメントの強化をしていこう。まさに、これは組織は人であるという考えから、適正な人材育成を図る、総合的な人事考課制度の確立等の検討を進めているところでございます。

 2つ目で、業務改善としてICT化を進め、仕事の生産性向上を図っていくということ、これも取り組みを進めているところでございます。既に新しいシステムの導入等を進めて、生産性の向上に努めているところでございます。

 3点目は、給与制度の改善、職務・職責に応じた給与制度改革を進めており、評価に応じた給与体系ができないかどうか、そのような見直しも今、検討を進めているところでございます。

 4点目で、組織・人員体制の効率化、スリム化ということで、課題に対応するための体制の見直しをするということ。先ほど申し上げました職員定数適正化計画、これは現在、第5次という形で進めておりますけれども、3カ年で定数で168人、実数で65人の純減を目指しているところでございます。

 そのような短期的な取り組みは実行が進められておるわけでございますが、長期的にどうかという課題もございます。適正規模については、何人が適正というのは現時点ではなかなか難しいものでございますが、アクションプランに基づいて、その見直しを図る中で、常にそれを追求していくということが一つの大きな考え方でございますが、もう1つは、先ほども壇上で御指摘いただきましたが、これからのさまざまな行政サービス、市民サービスについては、すべて行政が担うということではなくて、さまざまな場面において市民との協働の形があってしかるべきだと思っておりますので、その意味において、より一層、市民自治に向けた本格的な協働事業の推進ということも大きな課題ではないかなと思っておりますので、長期的には市役所の役割を明確化する中で、そのような協働に向けたさまざまな取り組みを進め、行政のスリム化を図っていくということが長期的なテーマではないかなと考えるところでございます。

 次に、大きなお尋ねの2点目で、東日本大震災に対する市の取り組みということの中で、1点目で、市職員の派遣についてのお尋ねがございました。この間、さまざまな報告をしておりますが、いま一度整理いたしますと、まず発災直後から武蔵野市が独自に被災地への派遣を行っておりますが、それは友好都市遠野市への4次にわたる職員派遣でございます。遠野市を拠点としまして、遠野市の災害対策本部の指揮下で、沿岸部の陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町などの被災地で活動に当たった経過がございます。3月23日から4月11日までの間、6名ずつ1週間交代で4次にわたり24名を派遣してまいりました。内容としては、主として救援物資の集積所での搬出入、仕分け作業、被災者個人宅での泥出し、片づけなど、そんな業務を遂行しております。

 もう1つは、東京都市長会を通じた合同派遣でございまして、これはこの市独自の派遣に次いで、4月18日以降、7月末までに合計14名を派遣しております。内容としましては、避難所の管理運営業務あるいは災害廃棄物の処理、建物の被害認定調査、被災者生活支援の窓口業務、保健師による家庭訪問などの業務を行っております。また、今後は当面の予定として、気仙沼市においての選挙管理委員会の選挙事務の支援といった形でも予定しているところでございます。今後も市長会でも今、さまざまな要請を受けて、専門職の中・長期の派遣について調整しているところでございますので、そのようなところでも協力していきたいと考えているところでございます。

 派遣の成果ということでございますが、当然のことながら被災地でのさまざまな活動を支援することができたということが基本でございますが、これらの職員の派遣による成果としては、派遣活動により被災地自治体職員の負担軽減を図れたということも、これも大きな評価ではないかなと思っております。具体には、遠野市を初めとして、支援申し上げました自治体からは、さまざまな感謝の言葉をいただいているところでございます。また、本市職員が派遣を通じて得た行政上の経験としましては、早い時期から被災地に入っておりますので、その災害の状況を肌身で感じる機会を直接得たということ。あるいは、具体的に先ほどの支援活動を通じて、物資輸送体制の運営上のノウハウとか避難所の運営方法、あるいは備品、備蓄品の習得のノウハウなど、さまざまな経験をできたのではないかなと思っております。

 なお、派遣職員による職員向けの報告会も行っておりまして、多くの職員が参加し、それを聞く機会も設けて、市職員の意識の啓発・向上に努めてまいりました。同時に、そのようなことも重なり、職員の自発的な取り組みもこの間、進められております。有志が募って週末を利用したボランティアバスパックを組織して、支援活動を行っているところでございます。また、9月にもその予定があると聞いているところでございます。

 行政への成果の反映と課題ということでございますが、当然、その派遣の成果を行政へフィードバックするというのは、これは大切なことだと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、職員派遣を通じて得られた職員の直接的なさまざまな体験をもとに、近々、これからでございますが、地域防災計画の見直しをする段階になります。その段階でも、そういう職員のさまざまな意見を反映できるのではないかと期待しているところでございます。

 次に、防災絡みで2点目で、市内防災広場の点検ということでございますが、市内にある防災広場につきましては、防災推進員あるいは防災広場近隣の自主防災組織の方々に行っていただいている状況でございます。また、防災広場を使用しての訓練なども、定期的に自主防災組織等が主催していただいているところでございます。この点検や訓練の際の報告を受けて、器材等のふぐあいなどについては随時対応しているところでございます。しかし、防災広場は平成12年から18年にかけて設置した施設でございまして、備蓄資器材などのメンテナンスについては、より注意すべき時期にかかっているのではないかなと考えておりますので、今後は計画的な点検について検討していきたいと考えております。

 3点目で、帰宅困難者対策、新たに民間施設などとの協定を検討するかということでございますが、3月11日の当日に関しましては、既にさまざまな機会を通じて御案内申し上げてございますが、市内3駅周辺の公共施設を開放し、帰宅困難者の一時避難施設として対応した経過がございます。ピークの時間帯には、780名といった方々が利用されておられましたので、備蓄をしております毛布、飲料水、クラッカーなどを配布して対応した経過がございます。

 このような経験から、これ以上の震災が起きたときに、つまり東京での直下型大地震が発生した場合は、今回開いた公共施設だけでは足りなくなってくるという認識もしております。これは公共施設だけではなくて、民間施設、民間企業の協力も不可欠ではないかなと思っておりますので、今後、地域防災計画の見直しの中でも、その辺の取り組みについて検討していきたいと思っております。

 ただ、実は、従前から吉祥寺駅周辺においては、吉祥寺駅周辺混乱防止対策協議会というものを平成21年5月に設置しておりまして、幾つかの検討を進めておりましたが、実際には今回の震災では円滑に機能しなかったという反省をしておるところでございます。そこで、その後、7月25日に市内の吉祥寺周辺のさまざまな機関、吉祥寺活性化協議会、商工会議所、西部公園緑地事務所、警察署、JR吉祥寺駅、京王電鉄、関東バス等により構成される幹事会を再開いたしまして、3月11日当日の検証をし、今後の対応について検討を始めたところでございます。今後、吉祥寺の事業者の皆さんを中心に、駅周辺混乱防止対策協議会への参加を広く呼びかけてまいります。そして、帰宅困難者対応の協力をお願いしていく予定でございます。そして、吉祥寺でのそのような検討を一つのモデルケースとしまして、その後、三鷹あるいは武蔵境にも順次拡大していきたいと考えているところでございます。

 具体的なことは今後の協議事項でございますけれども、これはまちぐるみで対応する必要性があると認識してございますので、例えばホテル、映画館、大型商業施設、ホール、学校など、大勢の人を収容できる施設の協力をぜひお願いしていきたいと考えております。なお、実際にどのような形になるか、協定という形になるかどうかについては、今後の検討ということで御理解いただきたいと思っています。

 公衆浴場等との協定につきましては、壇上での御案内のとおりでございます。

 続いて、震災絡みでの4点目で、節電を目標とした土曜日の市役所開所の取り組みはどうかということでございますが、御案内のとおり、夏季期間の電力供給不足に対する方法として、15%の電力削減というのを義務づけられている大口需要施設だけではなくて、努力義務となっております公共施設についても、その取り組みを進めていこうということで、全市を挙げて取り組ませていただきました。当面、この取り組みは続けていく予定でございまして、9月9日に使用制限令の解除ということが予定されているようでございますが、東電からは引き続き、節電の協力ということを要請いただいておりますので、従来の予定どおり、9月22日まで計画を継続していきたい、取り組み継続していきたいと思っておりますので、どうぞ御理解、御協力いただきたいと思っております。

 私どももさまざまな取り組みをしましたが、平日を休館にして土日にあけるという取り組みもしましたが、御案内のとおり、神奈川県の海老名市では、水曜日の午後を閉じて、かわりに土曜日にあけたという取り組みをお聞きしております。まだ報道での情報しかございませんが、さまざまな意見があるということでございます。この事例ももう1回、その課題等についても、ぜひ把握してみたいなと思っております。ただ、市役所というのは、市民サービスだけではなくて、他の行政機関との関係もございますので、武蔵野市だけ単独に平日に休館するというのは、なかなか困難が多いのではないかなと思っております。ただ、節電という視点に限らず、市民サービスの拡充という視点では、土日のさまざまなサービスの提供というのは、これはあってしかるべきではないかなと思っておりますし、現に土曜日、日曜日のさまざまな取り組みも臨時的にはしておりますし、それから自動交付機の設置もして、これは土日も対応できるような取り組みもしておるわけでございますが、そういう市民サービスの拡充という視点で、今後、土日の対応は検討してまいりたいと思っております。

 次に、3点目で、学童クラブについてのお尋ねをいただきました。

 学童クラブにつきましては、この間、学校移転という大きな課題がございまして、本宿小学校の工事が進められておりますので、それが終われば全校が学校敷地内、ないし隣接施設に移転することができると考えております。土曜日の問題も4月から試行という形でスタートしているところでございます。さまざまな課題解決に取り組んできたつもりでございますが、今後の入所希望者の推計ということでございますが、長期的な学童クラブだけの推計というのはなかなか難しいのですが、現在推計しております武蔵野市の将来人口推計の中では、児童生徒数の推計というものを行っております。それによりますと、小学校児童数というのは、平成21年度以降、当面の間、微増していく。そして、平成30年度にピークになった後、減少傾向に変わるということでございます。その結果として、平成42年度には4,000人を切るまで減少するといった推計をしているところでございます。学童クラブの入所希望者数につきましても、基本はこの小学生の児童数の推移と関係してくるものと思っておりますので、同様の推移となるのではないかなと想定しているところでございます。

 しかし、学童クラブの定員につきましては、近年では年度ごとの入所希望者等を調査しまして、その増減に対応して、適宜、定員等の受入体制の見直しを図ってまいりましたので、少なくとも私が市長になって以降は保留児を出していない状況でございます。今後もそのような対応を続けて、保留児を出さないような対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 2番目に、土曜開所の試行の評価と行政の見解ということでございますが、4月以降、順次可能なところから土曜開所を進めております。基本的には、人数的には、ある限られた人数の中におさまっているのではないかと思っておりますが、学童クラブとあそべえとの連携による実施というのは、比較的順調に行われていると考えているところでございます。この検証につきましては、今後開催されます小学生の放課後施策推進協議会において行っていただく予定でございますので、その結果を踏まえて本格実施に向けた判断をしてまいりたいと思っております。

 3点目で、19時以降の学童クラブの開所についてということでございますが、さまざまな意見があろうかと思います。ただ、市の考え方としましては、子どもたちの帰宅時間ということに注目しておりまして、18時以降に、夏場ですとまだまだ明るさがございますが、冬場ですと真っ暗な状態の中で、児童が1人で帰ることが果たしてよろしいのかどうかも含めて、18時以降は余り適切でないということから、児童の帰宅の際の安全を考えた上で18時までが適当だということで、現在では18時閉所にしているところでございます。なお、御案内いただきました都型の学童クラブ事業というのもございますが、これは原則、民設民営ですか、民間の学童クラブに対応する制度でございますので、市が直接というわけではございませんが、市としては学童クラブとあそべえの連携、運営主体の一体化ということを今、想定を、検討を進めておりますので、その方向と同時に、民間学童クラブの新たな参入も含めて、大いにこれからの研究課題だと認識しているところでございます。

 4点目の財政援助出資団体への委託の検討等につきましては、今、申し上げましたとおり、あそべえと学童クラブの運営主体の一体化ということを視野に入れた検討をしていただこうということで、既に昨年7月から小学生の放課後施策推進協議会を設置しておりまして、来年6月までの任期で検討をお願いしておりますので、この協議会の中で検討を行っていただく予定でございます。


2番(蔵野恵美子君)
、御答弁ありがとうございました。

 まず、1項目めの小さな政府に関する御見解についてですが、私が予想していた以上に市長が賛同という明確なお言葉をいただけたなと思っております。こちらについては、大きなテーマでもありますし、ちょっと政治哲学的なところにもつながることかと思いますので、また後日、いろいろお聞かせいただければなと思っております。効率的な取り組みという点に関しては、計画を立てながら取り組みをされているんだなということはよく伝わってまいりました。今後ともよろしくお願いいたします。

 2番目の震災に関します取り組みなんですけれども、まず職員の派遣に関してなんですが、こちらも時宜に応じた派遣に取り組まれていて、しかもボランティアバスパックなど、個人的な取り組みなどもしている方もいらっしゃるということで、こちらも私が想像していた以上に積極的に取り組まれているんだなということが感じられました。ぜひせっかくの貴重な見聞を、これからの武蔵野市の防災計画に生かしていただければと思っております。

 続きまして、防災広場の件でございますけれども、具体的に挙がった意見としましては、ポンプの劣化が著しいので取りかえてほしい。そして、そもそもポンプの使い方がわからない。組み立てトイレの組み立て方がわからないなどの声がありました。そして、倉庫のかぎの管理について、だれがかぎを持っているのかわからない。また、もしかぎを持っている人が被災したらどうなるのかという不安の声がありました。先ほど御答弁では、一斉点検、指導を行っているというお話だったかと思うんですけれども、私が伺った方はその辺がわからなかったようで、一斉にそういった定期的な点検や指導をしてもらいたいというお話だったんですが、その定期点検の時期、スタートした時期や期間、間隔、回数などについて、もう一度御答弁いただければと思います。

 かぎに関しましては、先日の吉祥寺南町で行われた防災訓練でも、各倉庫のかぎの管理について課題に挙がっていまして、1人が管理するのではなくて、二重三重の管理体制が必要で、しかもそのかぎをだれが持っているのかということを市と住民に周知していくことが大事なのではないかという意見が出ました。こちらについても、市の見解をお聞かせください。

 あと、帰宅困難者については了解いたしました。今回の一般質問の御答弁でも触れられていましたが、市内にはさまざまなまちの特徴があって、その特徴に応じた対策が必要であるということが、今回の震災で明確になったなと感じております。よろしくお願いいたします。ぜひ民間施設の協力も得られるような形で備えていただければと思っております。

 続きまして、土曜の午前中開庁の件でございますけれども、市も市民サービスだけでなく、行政機関との絡みがあるのでということで、難しい、いろいろ課題はあるかと思うんですけれども、既に節電に関係なく、多くの自治体が取り上げていらっしゃると思うんですね。今も一部やられているということなんですが、自動交付サービスというのは把握しているんですけれども、窓口業務などでどういったことを取り組まれているのかというのをお尋ねしたいのが1点。

 それから、子どもが生まれると、育児をしていく中で、窓口対応でないとできない案件が結構多くて、引っ越しなども伴いますので、私も仕事を半休をとって市役所に行くということを何度か経験いたしました。また、母子家庭の場合、毎月、窓口に申請に行かなければいけないようなことがあって、なかなか大変だという声もございます。それでなくても、育児休暇後の復帰で、肩身の狭い身でありながら半休をとることは精神的に負担になりますので、私としては土曜の開庁を期待しているところなんですが、あわせてお答えください。

 続きまして、学童クラブでございますけれども、こちらは少しずつ模索しながら進んでいらっしゃるのかなという印象を受けました。帰宅時間、18時以降がちょっと暗くて危ないのではないかというお話だったんですけれども、これに関しては、お迎えを保護者の方にしていただくという条件で預かるというのはどうでしょうか、御回答をお願いいたします。


市 長(邑上守正君)                  
 まず、防災広場に関する定期点検につきましては、今、定期点検的なことをやっていないので、これからするという予定でございますので、その点検の予定が決まりましたら、また御案内したいと思っております。

 ポンプの使い方やトイレの組み立て方がわからないという御指摘もありましたが、だからこそ、防災訓練でそれを学んでもらうということでございますので、防災訓練の際には、市役所の職員もそこに行って御指導する機会も設けてございますので、ぜひ訓練に参加いただいて、そのようなことを一緒に学んでいただけたらなと思っております。

 かぎの管理につきましては、基本的には自主防災組織等の皆様方の責任者にお願いしているということを認識してございますが、当然複数で持つということも必要でしょうし、だれが持っているか、わかりやすくする。私が見た限りでは、場所によっては倉庫のところにかぎの管理者の住所が張ってあるところもございましたので、そういう工夫も必要ではないかなと思っておりますが、かぎの管理については再確認してまいりたいと思っております。

 それから、市役所の土曜日の開庁につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市民サービスという観点からは、土日の開庁ということが一つのテーマではないかなと思っておりますし、この夏の節電絡みでは、市政センターを日曜日に開いたという経験をしましたので、その利用状況ももう1回整理してみたいなと思っております。市民サービスの観点から、今後よく検討するということで御理解いただきたいと思っています。

 学童クラブについては、学童クラブの子どもたちは小学生でございますので、みずから帰宅するというのが原則ではないかなと思っております。長時間保育のさまざまな課題もあろうかと思いますので、今後の課題ということで検討させていただきたいと思っております。



2番(蔵野恵美子君)                   
 ありがとうございました。
 かぎの管理について、理解いたしました。よろしくお願いいたします。

 一斉点検に関しましては、これからということでありましたので、防災課の方の人事異動などがあっても、次につなげられるような徹底した体制といいますか、5カ所すべてがきちんと点検されるようなマニュアルをぜひつくっていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。

 19時以降のお子さまの帰宅に関してですけれども、小学生だと1人で帰るのがいいでしょうという御回答だったんですが、私としては、特にお迎えで進めている自治体もございますので、ぜひその辺も研究していただきたいなというのが本心でございます。よろしくお願いいたします。

 それから、防災対策でありますけれども、まだまだこれからも考えていかなければならないことがあるかと思います。ただ、首都直下型地震がいつ起こるかわからない状況でもありますし、悠長にしていられないのが現実でもあるかと思うんですね。東北3県、福島、宮城、岩手県では、国と地方自治体、それから官民挙げての東日本大震災津波復興基本計画、並びに復興実施計画の策定が8月に行われまして、県議会の審議を経て、いよいよ復興に向けての本格的な取り組みが進んでいくところであります。私たち武蔵野市の防災計画については、東日本大震災を経て、その改定に向けての議論の状況、今、どの程度進んでいるのでしょうか。防災対策マニュアルの改定版の変更は、どの程度進んでいるのでしょうか。今後の見通し、それから進捗状況を最後に1点、お尋ねしたいと思います。

 それから、もう1点なんですけれども、基本的なことの質問になるかと思うんですが、我々がこういった一般質問をして、その政策提言や政策変更などをしているんですけれども、それを武蔵野市としては、市議会の審議後に、例えば市長を交えてフォローする会議をしたり、その結果を各議員や市民にフィードバックするような機会というのは設けられているのでしょうか、あわせて教えていただければと思います。



議 長(きくち太郎君)                   
  今の質問は、防災マニュアル等につきましては通告外となっておりますので、改めてまた質問していただきたいと思います。あとは要望でよろしいですか。


2番(蔵野恵美子君)                   
  済みません、最後の、これもちょっと通告書にはないんですけれども、基本的な質問ということで、もしわかれば教えていただきたいということで追加させていただいたんですが、一般質問の後の質問に対するフィードバックというのは、議員とか市長を含めた会議とかで取り上げたりするようなことはあるのかという質問なんですけれども、もしお答えできなければ結構ですけれども、よろしくお願いいたします。


議 長(きくち太郎君)                   
  2の1番のことを改めてということですか。今のも通告外でございますので、答弁はなしということにさせていただきます。