2番(蔵野恵美子君)                            
  みんなの党の蔵野恵美子でございます。通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回の質問は、大きな項目としまして3点でございます。まず、1項目めは、武蔵野市の都市農業について、2項目めは、武蔵野市の「行財政改革アクションプラン」と「事業仕分け」について、3項目めは、認可保育園と認証保育園の保護者負担を同一化し、保護者が保育園を選択できる制度への転換についてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、武蔵野市の都市農業に対する市長の見解について、お尋ねいたします。既に、先日の別の議員からの質問と重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 (1)武蔵野市における宅地開発と農地の保全のバランスについて伺います。農林水産省農村振興局の資料によれば、都市農業とは、広義では、都市とその近郊地域の農業を、狭義では、市街化区域とその周辺の農業を指します。武蔵野市は、主として後者である市街化区域の都市農業という位置づけで、今回の質疑を行っていきます。  市街化区域の都市農業では、全国の農地面積における割合はわずか約4%、販売金額も8%にすぎません。しかし、地産地消の農作物を提供していくこと、自然との触れ合い、憩いの場、防災機能等の農地の多面的な機能は、将来にわたり都市が持続していくために有用なものとして、近年、都市農業は積極的に評価されており、都市政策の一環として推進していくべきものと考えられています。

 都市農業の政策を歴史的に振り返りますと、その位置づけは大きく変わってまいりました。昭和43年、高度経済成長に伴い、都市への急激な人口流入が進む中、新都市計画法が制定され、市街化区域の農地は、事前届け出を行えば転用が可能になりました。宅地開発の需要に対応するため、都市農業にとっては厳しい時代でありました。昭和60年代に入ると、地価が高騰し、バブル経済の時代となり、市街化区域内の農地に対しては、宅地化が強く求められることになりました。さらに、平成3年以降、固定資産税・相続税の税制改正を行い、農地の宅地化を促進してきました。

 一方、市街化区域内にあって保全すべきものと区分された農地については、平成3年以降、生産緑地地区として指定され、改正された生産緑地法の指定要件に基づき、長期間、農地としての管理が求められることになりました。しかし、バブル経済が終わり、平成11年には食料・農業・農村基本法が制定され、国として都市農業について生産振興を図るために必要な施策を講じることが規定され、都市農業振興のための整備が進められてきました。本年、平成23年10月には、農林水産省に都市農業の振興に関する検討会が設置されました。

 現在、都市農業の最大の課題は、市街化区域内の農地面積の減少に歯どめがかからないことです。相続税納税が猶予される制度、宅地並みではなく、農地評価として課税される固定資産税の優遇制度、これらの恩恵のある生産緑地の農地はおおむね保全されてきましたが、それ以外の農地が減少を続けております。

 武蔵野市の現状はどうでしょうか。市内を見渡すと、マンション建設は進んでいますし、一戸建て住宅の建設も進んでいます。一方で、農地を保全していこうと頑張っていらっしゃる農家も数多くいます。市長は、現在の武蔵野市において、宅地開発を推進する立場、農地の減少を食いとめようとする立場、どちらに優先順位を、もしくはどのような見通しに基づいた比重を考え、これまでの市政運営を行ってこられたのでしょうか、市長の都市農業に対する基本的な政治姿勢を伺います。

 また、武蔵野市では本年2月に、農業振興基本計画の改訂版を発表しました。その計画の冒頭において、計画の見直しにあたってと、市長のあいさつ文が掲載されていますが、抽象的な内容にとまり、市長が武蔵野の農業が何を目指し、どうすべきなのかまでは述べられておりませんでしたので、この点について市長の見解を伺います。

 (2)武蔵野市登録農地制度の取り組みについて伺います。

 先ほど、都市農業の最大の課題は、農地面積の減少と述べました。農地面積・戸数の維持を進めていくためには、国と地方自治体、農協などの各種団体、農家それぞれにとっても農業改革は待ったなしの課題です。戦後、GHQの指導による農地改革以来、農地を所有する者と耕作する者は一緒でなければならないという自作農主義が、大きな壁となってきました。例えば体験農園は、農家が作物を決めて、参加者はそのお手伝いなので、農地として認可されています。しかし、平成2年の市民農園整備法制定以来、拡充してきた市民農園は、主に都市部の住民が市町村、農協、農村から土地を借りて行う農園のため、農地には認められておりません。都市農業の発展のためには、農地の貸し借りについては積極的に進めていくべきと考えますが、都市計画法が改正されず、都市農業については実現していないのが現状です。

 以上は一例でしたが、農業に関して、このようなさまざまな法制度の限界があります。先ほどの武蔵野市の農業振興基本計画23年改訂版では、登録農地制度の農地面積を16万6,406平方メートルにふやすという、平成27年度の目標値が掲げられています。武蔵野市登録農地制度は、5アール以上の農地で農業経営を10年以上継続する見込みのある農地と保存協定を締結し、農地の保全に努めますとあります。都市農業を取り巻く税制や法制度の厳しい制約、後継者の問題がある中で、農地面積をふやすという野心的な目標に、武蔵野市としてどのようにこの目標値を達成させていくのでしょうか、具体的プランをお聞かせください。

 大きく2項目めとしまして、武蔵野市の行財政改革アクションプランと事業仕分けについて、市長の見解を伺います。

 (1)武蔵野市行財政改革アクションプランにおける事務事業見直しについて、お伺いいたします。

 武蔵野市では、平成21年から24年度までの行財政改革アクションプランにより、事務事業等の見直しの一層の推進が取り組まれています。行財政改革アクションプランの5ページには、固定化した経費枠や事業の必要性、あり方などを常に見直し、成果を維持しつつ歳出の抑制、削減に努め、経営体質の強化を行っていくと記載されていますが、武蔵野市の事務事業見直し基準の策定は企画調整課が担当所管であり、事務事業の見直しの実施も市役所内の各課が担当することになっていて、いわば身内である市役所内部の視点によるアクションプランにすぎません。着手する事務事業が掲げられ、取り組み目標も明記されていますが、見直しの検討、見直しを継続的に推進といった抽象的な結論が散見されます。

 武蔵野市の重要施策・基本施策を、市民参加、有識者などの審議で徹底的に議論していく上位計画であります基本構想・長期計画の策定に比べて、事務事業の見直しという歳出の抑制・削減の取り組みは、内向きな議論に終始しているのではないでしょうか。これまでの事務事業見直しの取り組みについて、市長の現状認識と今後の課題についてお聞かせください。

 (2)全国の自治体で取り組みが進んでいる事業仕分けについて、お尋ねいたします。

 地方自治体の事業仕分けを行ってきた民間シンクタンクによりますと、事業仕分けは今から9年前、岐阜県から始まったということです。現在ではほぼ毎週、全国どこかの自治体で事業仕分けが実施されており、既に80を超える地方自治体で事業仕分けが行われています。

 事業仕分けとは、事業の抽出をするだけではなく、全事業を洗い出し、廃止、予算縮減、見直しなどの評価を明確にし、最終的には行財政全体の改革に結びつけていくことを目的としています。また、事業仕分けと言いますと、単純に予算を削減することに主眼が置かれがちでありますが、現在、各地方自治体で行われている事業仕分けは、外部の有識者、市民参加による議論で、まずは身近な事業の中身を情報公開し、徹底的に洗い出すことにも重点を置いております。

 もう一つの特徴としましては、効果的な事業シートが使用されています。事業の目的や事業内容、成果目標などが具体的かつ端的に記載され、統一フォーマットで事業を比較できる事業シートを作成することが、明確な判定へのかぎとなっております。

 全国の地方自治体において、以上のような形式で事業仕分けが取り組まれていることについて、市長はどのような評価をされておりますでしょうか、お尋ねいたします。また、個々の事務事業において、前述の事業シートを用いることは非常に有効であると考えますが、武蔵野市では市役所の全事務事業を対象に作成をしているのか。また、補助金を拠出している外部委託の事業についても作成をしているのか。さらに、その必要性についての見解を伺います。

 最後に、武蔵野市に何らかの形で事業仕分けへの取り組み構想はあるのでしょうか、市長の見解を伺います。

 大きく3項目めにつきましては、認可保育園と認証保育園の保護者負担を同一化し、保護者が保育園を選択できる制度について伺います。

 多様化する保育ニーズに的確にこたえるために、東京都は平成13年5月より認証保育所制度を創設しました。この制度は、大都市の特徴に着目した都独自の基準による保育所制度で、利用者と施設との直接契約方式を取り入れ、民間企業等、多様な事業者の創意工夫が生かされた保育所です。約2年後の平成15年9月には、都内に172カ所設立されました。平成23年11月1日現在では、合計で615カ所となりました。

 国基準に基づく認可保育園は、現在、都内に約1,802カ所ありますから、現時点では認可保育園の約34%にも及ぶ数の認証保育所が設立されていることになります。認証保育所では、月から土曜日の午前7時から午後10時の間の1日13時間以上の開所を条件とし、駅に近い、柔軟な保育時間設定、少人数ならではのアットホームな保育、多様なカリキュラム等、園によりさまざまな工夫がなされ、特に不規則な就業条件の家庭にはなくてはならない存在となっております。その一方で、認証保育所は圧倒的に待機児童の多いゼロから2歳児の受け皿的存在となっている現実もあります。

 現在、武蔵野市には9カ所の認証保育所のほか、保育ママ、グループ保育室等の保育施設がありますが、今回は開設から10年がたち、現在、既にその存在が定着しております認証保育所の課題について、伺いたいと思います。

 (1)認可保育園と認証保育所の保育料金の格差について伺います。

 2004年に東京都が実施した認証保育所実態調査では、利用者が認証保育園に対して特に満足していることについては、保育士の対応が最も多く、ついで保育所の雰囲気、利用しやすい場所にあるが50%を超えています。一方、不満に感じていることについては、園庭がない、保育料が高いが50%を超え、充実してほしいことにおいては、保育料の値下げが約76%と、最も多くなっております。認可保育園と認証保育所とでは、保育料の決定機関、決定方法が異なるため、その金額も異なるということでありますが、認証保育所が認可保育園の待機児童の受け皿としての役割を果たしている以上、両者の金額差は大き過ぎるのではないかと思えてなりません。

 その料金差を埋めるために、武蔵野市では認証保育所、保育ママにお子さんを預けている保護者に対して、月額、3歳未満児2万円、3歳以上児1万円、保育料を助成しておりますが、それでも所得によっては料金差が存在し、中間所得層の世帯にとって、認可に比べて認証保育所への実質的な負担は、まだまだ大きいのが実態です。

 そこで伺います。なぜ認可保育園と認証保育所で保護者の料金負担に大きな差が生じているのでしょうか。認可と認証で同一料金とすることはできないのでしょうか、市長の見解を伺います。

 (2)認証保育所の保護者への助成金が、3歳以上児になると2万円から1万円に減額となる根拠について、お尋ねいたします。

 認証保育所の保護者への助成金は、3歳以上児になると2万円から1万円に減額となりますが、3歳未満児から3歳以上児にクラスが変更となった際の市内の認証保育所料金は、ほとんどが二、三千円程度安くなるだけであります。つまり、助成金が1万円減額になることで、実質保育料負担は増大します。しかも認可保育園では、3歳以上になると最大で半額になるほど保育料は安くなり、認可と認証保育所の負担格差はさらに大きくなります。3歳以上児となると、待機児童数は少なくなり、希望すれば認可保育園に入りやすくなると言われておりますが、それでもなお、勤務時間などの事情でサービスや延長時間が充実している認証保育所に通わせたい、預けざるを得ない家庭は、少なからず存在します。

 以上のような現状がある中、助成金が3歳以上児になると1万円に減額となっている理由と、市長の見解をお示しください。

 (3)正規社員以外の家庭に対する保育対策について伺います。

 少子・高齢化、長引く景気の低迷において、男女共同参画社会、ワーク・ライフ・バランスの視点はますます重要となり、正規社員の働き方だけではなく、パートタイム就業、再就職など、柔軟な労働形態を支える仕組みが不可欠となることが予想され、認証保育所のような柔軟な保育所形態は、今後ますます必要とされることは確実であると考えます。

 その一方、認可保育所入所の条件として、指数(点数)制度がありますが、この点数制度とゼロから2歳児の認可保育所の受入数では、申し込みのタイミングで既にフルタイムの正規社員でないと、とても認可保育園の入所はかなわないため、正規社員以外の方は認証保育所や民間の託児施設を利用しなければならないのが現状です。しかしながら、高額な民間保育料を払いながらの見通しが立てにくい就職活動、パートタイム勤務は、続けることはできません。勉強をして再チャレンジするにも、乳幼児を抱えての学生生活には、保育園はやはり必要です。すべての子育て家庭に平等な支援を目標としている武蔵野市ではありますが、こういった再就職や柔軟な就業形態を支えるという部分にまでは、支援が行き届いていないのではないかと思えます。

 そこで質問です。武蔵野市として、正規社員以外の家庭に対する保育対策をどのように考えていますか。前向きに考えているということでありましたら、具体的な案をお聞かせください。

 (4)最後に、保育園について総括的な見解を伺います。

 認可保育園と認証保育所の現状の役割分担について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。また、今後、中短期的な近い将来的に、武蔵野市において認可・認証保育所の役割、設置数等のバランスをどのように検討されていらっしゃるか、御答弁をお願いいたします。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
 、それでは、蔵野恵美子議員の御質問に答えてまいります。都市農業以下、大きく3つの御質問をいただきました。

 冒頭の都市農業につきましては、参考に見ていただきました農業振興基本計画、これは農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想としても位置づけをしているところでございまして、検討委員会を組織し、計画案の検討を諮問して策定したという経過もございます。見直しが中心でありましたことから、前書き部分は見直しにあたってというタイトルで書かせていただきましたので、そこにおいて大きな理念までは、なかなか書くことができなかったのではないかなと思っております。ただ、農業に対しましては、表紙でも掲げておりますけれども、安全・安心の武蔵野農業を実現していくんだということと同時に、市民の豊かな生活をいろどる農業、昨日も他の議員からの御質問に答えておりますけれども、多様な機能を農地というのは持っているんだということを前提に、農業政策を組み立てていこうということを基本に考えているところでございます。  御案内のとおり、武蔵野市の農地面積というのは大変狭いわけでございまして、33ヘクタール程度で、3.1%という規模でございますし、農家数も80戸、従業者数も219人、農業生産額も2億2,000万円と大変小規模であるということでございますが、農業に熱意のある皆様方に支えられて、大変多品種で高品質な農産物の生産が行われているわけでございます。過日、青空市の前日に品評会がありましたが、それをごらんいただいた方であれば、武蔵野市の農産物のすばらしさというのがわかったのではないかなと思いますし、東京都からも大変評価をいただいています。これはお世辞ではなくて、具体的にいろいろな表彰もいただいているところでございますし、大変多くの評価をいただいているところでございます。

 農地の機能というのは、過日もお答えいたしましたけれども、農産物の生産のみならず、環境面での機能として、緑という空間を確保している、あるいはそこに生物多様性もはぐくむことができるし、土地の保水性・浸透性も期待できるということであります。景観面でも、コンクリートのまち並みではなくて、そこにランドスケープとしての緑の景観を構成することができるし、季節の演出とか潤いの空間としても機能があるわけでございます。防災面でも避難場所等の機能があるし、現にそういう協定もしていただいているところでございます。また、市民にとっては、農業体験とか市民農園を通じて、さまざまな体験ができる場になっておりますし、最近では観光農園的なこともできるところもございますし、名産品、武蔵野地粉うどんの小麦の生産もいただいているようなこともございます。

 このように、都市部において大変貴重な都市農地を守らなければいけないというスタンスを持っているところでございます。農業の健全な維持がなければ農地の基本的な保全もできないと考えておりますので、そのためには生産物の健全な流通、特に都市農業でございますので、地産地消というのも大いに考えていくべきだなと思っております。実際に、武蔵野市内の農産物は、JA新鮮館あるいは麦わら帽子あるいは各農家の直売場での販売が行われておりますので、そういう促進を支援していく。とりわけ近年では、学校給食への活用ということで、多くの農家に協力いただいているところでございますし、武蔵野市給食・食育振興財団への農家の方の参加もいただいている経過もございます。

 また、武蔵野市の農産物を大いにPRすることも大切な事業だと思っております。例えばこうのとりベジタブル事業ということも、額的には大変小さな額かもしれませんが、大変大きなきっかけになり得るんじゃないかということもありまして、この事業も継続しておりますし、野菜探検隊、これは親子で参加いただいたり、あるいはフレッシュサラダ作戦、新鮮な野菜を提供していく等々の多くのPR事業や啓発について支援しているところでございます。

 それから、直接的に農業経営の支援ということで、この後の御質問もありましたけれども、登録農地制度による支援あるいは認定農業者制度による支援等の、武蔵野市独自の補助制度も実施したところでございます。このように、大変小規模な農地をぜひ守っていきたいという中で、さまざまな農業政策あるいは農家の支援を進めているところでございますので、ぜひその旨を御理解いただけたらなと思っております。

 2点目の武蔵野市登録農地制度の充実の取り組みということでございますが、この制度というのは平成4年からだと認識してございますが、スタートしております。農業振興及び都市のオープンスペースとしての農地を確保していこうということで、御案内のとおり、5アール以上の農地で10年間の保存協定の締結を行わさせていただければ、さまざまな支援もするといった補助制度と連動しているところでございます。昨年も4軒、1万9,836平方メートルの申請がございまして、パイプハウス設置の工事あるいは保冷庫の設置工事などの事業に対して補助をしているところでございます。現在までに42軒で14万2,746平方メートルでございますので、農地の約44%をこの登録農地として指定しているところでございます。まだ全体の半分も行っていないということでございますが、目標値は農地面積の半分としてスタートしているということでございますので、目標面積確保に向けて、JAなどとも連携をして農業者に働きかけていきたいと思っております。

 なお、野心的な取り組みとおっしゃられましたけれども、これは現在ある農地をより一層維持していこうということを担保するための制度でございますので、それほど野心的ではないのではないかなと思っております。新規に農地をふやせない状況下において、いかに継続を図っていくかといった制度だということで御理解いただきたいと思っております。

 次に、大きなお尋ねの2番目で、武蔵野市行財政アクションプランの事務事業の見直しということでございますが、本市におきましては、第三次行財政改革を推進するための基本方針に掲げた事務事業の見直しの一層の推進という方針に基づきまして、事務事業の見直しの基準を定めて実施しているところでございます。行財政改革の取り組みを重ねてきた結果、現在では、まず主管課において、基本的にはスクラップ・アンド・ビルドの観点で、職員みずからが既存事業の優先度を評価して、そして見直し対象事業を選定し、さらには全市的な視点で行財政改革推進本部が選定をして、事業の方向性を決定していくといった仕組みで実施しているところでございます。

 結果としまして、この数年間、取り組みを進めておりますが、平成21年度で1億2,000万円程度、22年度で3億6,000万円程度、平成23年度で9,300万円程度ということでございますので、この3年間で5億7,500万円程度の事業の節減効果があったということでございますし、この後に補助金の見直しも行っておりまして、これは平成22年度からでございますが、22年で8,900万円、23年で7,100万円程度、合計で1億6,000万円程度ということでございます。先ほどの事務事業の見直しと補助金の見直しを合わせますと、この3年間で7億3,000万円程度の削減ができたという実績でございます。

 これは、生の数字の7億3,000万円という評価だけではなくて、もしこの削減を行わなければ、この支出がずっとあったわけでございますので、単純に考えれば毎年7億3,000万円の削減ができた。つまり、10年であれば70億円相当の削減効果につながっていると判断するところでございます。実際削減した額は、またほかの新規事業に回っておりますので、全体が少なくなってきたということではございませんが、こういう削減をしたからこそ、新たな事業にも取り組めたという結果にもつながっているのではないかなと思っております。現在、市におきましては、税収増がなかなか期待できないこともございまして、今、申し上げましたとおり、新たな政策課題に取り組むためには、このような形での優先順位をきちっと定めて事業を見直していかなければいけないと思っております。対象事業の選定にはなかなか困難性があるのでありますが、決算特別委員会等でも、議会の皆様方においても見直しの必要性のある事業などについて、ぜひ御指摘いただければと考えているところでございます。

 なお、さまざまな大きな方向性につきましては、長期計画は行財政分野を中心に、行財政改革を含めた計画としてとらえておりますので、長期計画で定めた方針に基づいて、財政改革の方針の見直し、あるいはアクションプランの策定を行って、今後も行財政改革を進めていくといった段取りを考えているところでございます。また、現在、第五期長期計画を策定中でございますが、それを踏まえて今後の行財政改革プランにつなげていきたいと考えているところでございます。

 2点目で、事業仕分けの導入という御指摘をいただきました。

 個別の事務事業の見直しについては、基本的には市長と議会、市と議会の責任において判断すべきであると認識してございます。その判断材料の一つとして、事業仕分けというものがあるのではないかなと思っているところでございますが、その事業仕分けの、これはあくまで一つの考え方を提案いただくということでございますので、最終的な判断は市と議会で決定していくものだと考えているところでございます。  他市で取り組まれている事業仕分けにつきましては、事務局が基本的には仕分けをして対象事業を選定し、さまざまな市民の方も入ったような仕分け人が評価を行っていくような形が多いと認識してございます。その仕分けのさまざまな経過については、インターネットをアクセスすれば幾つかの県が散見できますが、具体的にどのような最終的な判断があったかについては、私どもでは十分に把握できてございませんので、今後、他都市での事業仕分けの結果をよく注目していきたいと思っております。さまざまな取り組みにつきましては、事業仕分け人もいらっしゃいますので、直接いろいろなことを聞いてみたいなと思っております。

 事業シートの活用については、これまで多様な方法で多様なシートを用いて評価を行ってまいりましたが、これがなかなか事務作業が膨大になっているということがあって、成果を生み出すのが難しいといった反省もございました。現在では、事務事業の見直し対象事業について、事務事業あり方評価・検討シートという書式を新たに設定して使っております。そして、それをもとに、事業の実施主体、手法が適切か、成果は上がっているか、コストは適正かなどの観点から見直しを行っているところでございます。当面、このような仕組みを継続していきたいと思っておりますので、議会の皆様方におかれましても、事業の評価にもぜひ注視いただきながら、現行の手法を継続していきたいと思っております。

 基本はスクラップ・アンド・ビルドだと思っておりますので、現在の概算予算につきましても、基本的にはそのような視点で、見直しも含めての概算予算請求をさせているところでございますので、当面は職員みずからの基本的なさまざまな視点での判断ということをベースに考えているところでございます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、他都市でのさまざまな仕分けの成果ということも大いに参考にしなければいけないかなと思っておりますし、市民に対しての啓発には大いにつながっていくだろう。あるいは、外部の人から評価をしてもらうということも、大いに参考となるべき点があるのではないかなと思っておりますので、今後、他都市でのさまざまな実践例も大いに注目していきたいと考えているところでございます。

 次に、大きなお尋ねの3点目で、保育園に関するお尋ねでございます。

 認可と認証の保育料格差ということでございますが、基本的には認可保育所は児童福祉法に基づく施設ということで、保育料は応能負担であり、市が徴収しているということでございますが、認証保育所は御案内のとおり、東京都独自の保育施設としてスタートしたものでございますので、応益負担で保護者が直接施設に保育料を支払うこととなってございますので、基本的にはこの2つの施設、認可と認証は法的には位置づけの違った施設ということであります。

 ただし、認可保育所に入れなかったお子さんが利用するケースが大変多いということで、認可保育所と認証保育所の保育料の格差を解消するために補助をスタートしているところでございます。御案内のとおり、助成金としましては、3歳未満児は月額2万円、3歳以上児につきましては月額1万円となっております。それでもなお、認可保育所と認証保育所では保育料の格差があることは、確かに認識しておりますし、課題であると考えておりますので、よくよく検討してまいりたいと思っております。

 3歳以上児になると1万円に減額になるといった根拠でございますが、3歳以上児からは保育士の配置基準、運営費助成金も変更になることから、3歳未満児よりも低額の設定としておるところでございます。ただし、多くの認証保育所の料金設定が3歳以上児になっても大幅な減額がないこと。先ほども御指摘いただきましたけれども、そのこともございましたので、平成20年より、従前の6,100円から1万円へ引き上げを行った経過もございます。認可保育所と認証保育所を含む認可外保育施設の保育料につきましては、幼稚園との関係、受益者負担適正化の視点、福祉的な面など、さまざまな状況を考慮し、認可保育所の保育料見直しも視野に入れ、認証保育所の保護者助成金を検討していく必要があると考えているところでございます。

 また、現在、国が検討しております子ども・子育て新システム次第では、制度全体の改正も必要になる可能性もございますので、国の動向を注視して対応を検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、3点目で、正規職員以外の家庭に対する保育対策ということでございますが、認可保育所は児童福祉法において、保育に欠ける児童の保育を行うことといった規定でございますので、その入所選考につきましては、保育の実施選考基準を定めて、保育に欠ける度合いの高い者より入所決定をしているところでございます。非正規職員の方のお子さんが保育園に入りにくい状況は否定できませんが、12月1日現在の入所児童世帯の状況を見ますと、全世帯で1,411世帯あるのですが、その中で母親が非正規職員の方が204世帯いらっしゃる。14.5%いらっしゃるので、認可保育所、イコール正規職員でないと入れないという状況ではないというのも事実でございます。ある程度利用いただいているということもございます。

 御指摘のとおり、多様な保育ニーズに対応可能な施策・施設が必要だと考えているところでございます。具体的には、就職活動をしている方を対象とした一時保育事業の実施、あるいは幼稚園の預かり保育を含めて、短時間の就労の方が利用しやすいような事業について、今後も積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、保育園について総括的な将来展望ということでございますが、保育というのは大変大切な事業の一つという認識をしてございますので、この間、さまざまな施策を積み重ねてまいりました。認可保育所の設置あるいは定員の拡充、3駅圏への認証保育所の誘致、グループ保育の拡充など、多様な保育サービスを実施し、待機児童解消のための一定の施策を推進してきた経過もございます。また、家庭的な雰囲気の中で乳児をお預かりする保育ママ、場合によっては夜遅くまでお子さまをお預かりできるような認証保育所など、それぞれの家庭が選択可能なように、さまざまなタイプの保育施設が存在することが必要であるといった認識のもと、多様な保育サービスによって保育施策の充実を図ってきたところでございます。また、将来的には、幼稚園においても、保育の必要な世帯が選択可能な施設となるような方法の検討が必要ではないかなと考えているところでございます。

 保育が必要な世帯のお子さますべてに保育サービスを提供できるようなことが理想だと思っておりますので、その実現に向けて努力をしていきたいと思っております。同時に、施設があればいいということだけではなくて、良質な保育が提供されなければいけないと思っておりますので、そのようないい保育ができるような、そして量も質も充実するような保育施策を今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。


2番(蔵野恵美子君)
、ありがとうございました。  では、まず保育園制度のことから再質問に入らせていただきます。

 先ほど市長が子育て新システム制度の国の動向によって、その制度全体の改革も検討していかなければならないこともあるかもしれないということもありましたので、そういった国の動向を見据えながら、ぜひ進めていただきたいなと思っております。先日もほかの議員の一般質問への御回答で、UR賃貸の保育グループが料金設定を多様にしたところ、人数が定員になったというお話もありまして、これはまさに隠れたニーズが実はそういったところにあるのかなと、柔軟な保育にニーズが実は隠れていたことの証明なのかなと思って聞いておりました。料金も含め、制度、保育時間等含め、ぜひお願いしたい。

 そして、良質な保育も大切だというお話でありました。確かに保育というのは商品ではありませんので、安かろう、悪かろうではよくないことは当然でございますので、そこら辺の規制と緩和ということのバランスをうまく融合させてお考えいただければなと思います。

 先日の総務委員会での行政報告資料で、平成23年度市政アンケート調査結果において、市の取り組みを評価できるものという質問で、子育ての支援、青少年施策が11.4%で、15項目中10番目という結果になっていて、意外と低いなというのが正直な感想でした。自身の経験や周りのお母さんたちの声も含めて考えると、武蔵野市というのは住みたいまちナンバー1ではありますけれども、子育てしやすいまちとしては人気はいま一つだねという話がよく出ます。その原因というのは何かなと考えると、賃貸の方ですと賃貸住宅の家賃が高い。それにプラスして、保育料金の問題を基本とした保育園の利用のしにくさが響いているのかなと感じます。

 例えば子ども2人を認証保育園に入れて、吉祥寺に4人家族で賃貸を借りるとなると、吉祥寺というか、武蔵野市全体ですけれども、何のために働いているのかなと考えてしまうようなことがあるという話をよく聞きます。ですので、どうしても少子化につながってしまうのかなという側面も考えられますので、ぜひ保育料金についての御配慮をいただければ、もっともっとまちも活性化して、少子・高齢化もある程度食いとめられるのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。これは感想で、質問はございません。

 それから、事業仕分けについてでございますけれども、先ほど事業シートについていろいろお話がありまして、確かに毎年、こういった形でシートの見直しをいろいろされて、検討されているなというのはとても感じます。ただ、これを見た中で、事業の見直しとか検討とか、そういった項目がほとんどなんですね。見直しでとまっているのがほとんどで、先ほど3年間で7億3,000万円の削減というお話を伺って、ちょっと驚いたんですけれども、具体的にこの7億3,000万円がどういったものを削ってなったのかという資料は、多分別にあるかと思うんですけれども、ぜひそこら辺を明確にしていただくと、私たちもわかりやすいですし、市民の方もわかりやすいのかなと思います。これだけを見ていると、検討で終わってしまっているなという印象がとても強く感じます。

 他の自治体で行われている事業仕分けに関して、これは確かに決定権があるものではありませんけれども、身内でやっていると、どうしても限界があるのかなというのが、このシートの検討という項目が多くあることを考えますと感じましたので、参考という意味でも外部の意見を取り入れるのは、いい意味での新陳代謝につながるのではないかなと思っております。こちらに関しても質問はございません。

 都市農業について、1点確認させていただきたいんですが、野心的な取り組みということで、そんなに野心的ではないという御回答だったんですけれども。私のこの質問の率直な意図というのは、農業振興基本計画、平成18年版と23年版を読んでいて疑問に思ったのが、農地が21年までずっと減少しているという折れ線グラフがあって、でも18年から23年の資料を見ると、目標値がふえているんです。平成18年だと、登録農地に登録されている農地面積を12万9,200にふやすとあるのに対して、23年版は16万6,406にふやすとなっているんですね。だから、平成18年から23年に目標値がふえているわけです。でも、農地は減っているという現実があって、さらに農地を保全するという具体的な基本的な考え方の施策は全く内容が変わっていないわけです。なので、農地が下がっていて、具体的施策も何も変更がない中で、目標値がふえているということは、何か目算があって、そうなっているのか、それとも何か特別な案があってのことなのかというのを知りたかったんですけれども、もしその点でありましたら御回答いただければと思います。


市 長(邑上守正君)                  
 保育に関しましては、保育施策というのは極めて大切な施策だと思っておりますので、さまざまないい保育ができるように努力してまいりたいと思っております。

 事業仕分け等につきましても、これは大いに参考にすべきやり方だと思っておりますけれども、もともと私どもの事務事業見直しのスタートというのも、事務事業見直し検討委員会という専門家プラス公募委員を交えての会をスタートしておりますので、それをもとに今まで説明したこともやっております。また、そういう形で外部の意見を聞く機会というのは、大いに検討していきたいと思っております。

 それから、登録農地につきましては、現時点でも14万平方メートルという形で、当初の目標値をクリアしているので、さらに目標値を上げていこうということでございます。農地面積が全体的に下がっているのは、相続等が発生しますと、どうしてもそれで売らなければいけないという農家が出てくるときに、やむを得なく農地面積が減っていくという状況でございます。なるべくそのようなことがないように、農家が頑張れるように、生産緑地に重ねて、この登録農地を指定することができますので。生産緑地というのは、税のさまざまな優遇措置があったとしても、具体的に支援する、補助金を出すというものではございませんので、武蔵野市独自でそれにかぶせて積極的に支援していこうという趣旨でございますので、なるべく多くの農地に登録制度を活用いただけたらなと思っているところでございます。



2番(蔵野恵美子君)                   
 ありがとうございました。ということは、達成できたから、また新たに高い目標を立てられたということで、理解いたしました。

 保育園の方も、例えばの視点なんですけれども、この武蔵野市からぜひ運営費補助のあり方について、新しい方法を発信させていただければなと私は強く思っております。例えば保護者の負担が同一になるという視点から、認可と認証への補助金の配分割合をゼロベースで見直す。それと同時に、これまでの保育料補助という現金支給の形にとらわれないで、認証保育所の料金体系を認可保育園と同様に、例えば所得に応じた体系に大胆に組みかえたり、そういったことを事業者と話し合って検討していただくとか。一つの案ではございますけれども、もうそろそろ見直しをしなければいけない時期に来ているのではないかと感じております。これは要望です。

 それから、事業仕分けの方ですけれども、ほかの自治体では、事業仕分けというのは財政危機を背景として行われてきたのだと思うのですけれども、武蔵野市の場合、財政力指数が高いということで、そういった改革へのインセンティブがなかなか働きにくいのではないかと思ってしまうんですね。けれども、財政力が高いがゆえに不要で不急なサービスが、特定の偏ったサービスが提供されがちなのではないか。それから、財政力指数が日本一であれば、市民サービスも日本一で当然だといった感想は、市民の思いでもあるかなと思いますので、ぜひこれからも工夫を凝らして開かれた改革を進めていただければと思っております。