2番(蔵野恵美子君)                            
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 今回の質問は、大きな項目として3点でございます。1項目は、マンションに関する住宅政策について、2項目は、妊婦健康診査の充実並びに飛び込み出産対策について、3項目は、電力自由化への取り組みについてでございます。

 まず、大きく1項目としまして、マンションに関する住宅政策についてお尋ねいたします。

 まず、そもそも、なぜ行政がマンションを支援していくのかについて、述べたいと思います。マンションは建物が古くなれば、メンテナンスや修繕が必要ですが、居住者1人の立場で取り組むのは困難であり、具体的な取り組みは委託した管理会社に一任している場合がほとんどです。行政にとって、大規模であればあるほど、さまざまな施策を進める上で、マンションに住んでいる方々が一つのコミュニティであり、マンションという建物そのものが都市計画、景観面、道路などの交通面からも、まちづくりの一つのかなめとなっているのです。したがって、マンション住民が管理会社と協議を進める民民の関係が基本とはなりますが、市民一人一人の権利意識が高まる昨今の時代の要請からすれば、行政側からマンションの維持管理を促し、例えば建てかえを一定の形で義務づけることも課題と考えられるのではないかと認識しています。

 そこで、1番目の質問は、武蔵野市のマンションの現状課題の認識について伺います。東京都では平成21年に、都内のマンションが抱える維持管理や建てかえ等に関する課題を取りまとめ、「東京のマンション2009」を発表しました。4世帯に1世帯はマンションに居住し、10年後には築40年以上のマンションが4.5倍になるとし、高齢化や管理組合活動に無関心な区分所有者の増加などによる管理組合運営の困難化、適切な時期に修繕が実施されないことによる老朽化の進行などを懸念しています。さらに、問題として、マンション購入時に修繕積立金が低く抑えられている傾向が見受けられること、耐震改修費用がないことなどが挙げられています。

 武蔵野市では、平成15年11月にマンション実態調査が発表され、この調査を受けて、分譲マンションに関するさまざまな施策が行われてきました。無料の分譲マンション管理者説明会では、管理組合の運営、大規模修繕計画、資金計画、耐震改修などについて、マンションにお住まいの方々、所有者が、建築士団体やマンション管理士団体に相談することが可能です。マンション管理センターでは、セミナーや交流会を開催しています。また、分譲マンションアドバイザーの無料派遣も行われています。さらに、昭和56年以前に建築されたマンションの場合、耐震診断、補強設計、耐震改修の費用が武蔵野市から助成されています。

 そうした中、武蔵野市ではこのたび、平成15年以来の新たなマンション実態調査が現在行われていますが、その実態調査を踏まえて、マンションを取り巻く課題を現時点でどのように認識しているのか、基本的な見解をお尋ねいたします。

 2番目は、建てかえの円滑化対策についての質問です。

 平成14年に、マンションの建替えの円滑化等に関する法律が制定され、それに基づいた国土交通省の方針によると、マンションは私有財産の集合体であり、その建てかえはあくまでも区分所有者等の自助努力で行うことが基本であるとしています。しかしながら、マンションの区分所有者が容易に建てかえを決定できない環境下にあることから、国土交通省の平成14年12月19日の告示では、老朽化等により建てかえを余儀なくされたマンションの建てかえについて、国及び地方公共団体は緊密に連携して、相談体制の整備、情報提供等に積極的に努めるとともに、一定の要件を満たすマンションの建てかえについては、適切に財政上の支援その他の多様な支援を行うこととするとも発表しています。

 この告示にあるとおり、現実問題としては、老朽化したマンションの建てかえについて、マンション住民の費用負担が大きく、合意形成に至らず、実現は容易ではありません。また、法令等の改正により、建てかえ時に既存の規模を確保できない、既存不適格なども要因の一つになっています。さきにも述べましたが、修繕積立金が必要な金額で徴収できていないマンションが多いことも挙げられます。そもそもマンションを最初に販売する際に、マンション購入価格を抑えるために、修繕積立金を安く設定していることが多いのです。

 そこで、国や東京都と連携し、例えば分譲マンションの販売に際し、せめて市のまちづくりにも大きく影響する緊急輸送道路沿道のマンション取引業者に、修繕積立金、管理費の金額について一定の基準を設けるよう働きかけを行うことなどの具体的な対策について、今後の展望も含め、見解を伺います。

 3番目の耐震化についての質問です。

 平成20年度マンション総合調査の全国調査によれば、昭和54年以前完成のマンションで、耐震診断を実施していない理由として、改修費用・予算がない31.2%、検討中・今後予定30.2%、考えたことがない24.9%という結果が出ています。

 武蔵野市では、昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションに対する施策として、耐震診断、補強設計、耐震改修の耐震化助成制度がありますが、耐震診断すら未実施のマンションが多く、十分に利用されているとは言いがたい状況です。現時点での市内での把握は、緊急輸送道路沿道マンションの10軒ほどが耐震診断のみを実施していると伺っています。費用の2分の1から3分の2という助成割合に不足があるのか、上限金額が不足なのか、あるいは助成制度そのものが周知されていないのか、どのような要因で利用が少ないと分析されているのでしょうか。また、今後どのような改善を検討しているのか、伺います。

 4番目の質問は、災害時のマンション住民対策についてです。阪神・淡路大震災では、行政側と居住情報が共有されていないマンションの住民は、その救助や安否の確認など、すべて最後に回されたという現実がありました。最近は個人情報保護法の影響もあり、匿名社会に生きるマンション住民が増加しています。東日本大震災レベルの災害に被災した場合、マンション住民に対する救助計画をあらかじめ想定しておくことが極めて重要となりますが、現在の武蔵野市の防災計画において、こうしたマンションの居住情報の共有並びに匿名社会に生きるマンション住民への対策として、どのような検討が行われているかお尋ねいたします。

 大きく2項目は、妊婦健康診査の充実並びに飛び込み出産への対応について伺います。

 武蔵野市では、平成24年4月より、これまで35歳以上を対象としてきた妊婦健康診査における超音波検査を、年齢要件を撤廃して、すべての妊婦を対象として実施することとし、現在すべての妊婦が超音波検査を受診できることは大いに評価しているところです。

 そこで、今回は、妊婦検査全体としての取り組みについて、主に質問をさせていただきたいと思います。

 現在、厚生労働省のガイドラインでは、妊婦健診は、妊娠6カ月までは4週間に1回、妊娠7カ月以降9カ月までは2週間に1回、妊娠10カ月以降は毎週と、合計14回ぐらい受診することが望ましいとされています。妊婦健診のこれまでを振り返ると、当初は母子保健法により、出産までの前半期1回、後半期1回の、合計2回分の健診の費用が補助されるという制度が続いていました。平成18年前後に飛び込み出産が社会問題化し、平成19年に地方交付税による地方財政措置が拡充されたこと、少子化対策、子育て支援策の一環として、厚生労働省は妊婦健診について制度を大幅に拡充する通達を出しました。この通達では、妊婦健診は14回が望ましく、少なくとも5回程度の公費負担を原則とする内容でした。

 当初は、地方自治体により公的補助の回数や金額に大きなばらつきがありましたが、平成21年時点の調査では、全国1,790市町村の公費負担回数は平均13.96回に達しました。平成23年の厚生労働省の調査結果では、全国多くの自治体が14回すべての妊婦健診を公費負担で賄っています。しかし、金額は3万円程度から12万円程度と、地方自治体によって差があります。武蔵野市は、平成21年4月より14回の公費負担が実現し、現在妊婦1人当たりの公費負担額は8万840円となっています。

 そこで、1番目の質問は、武蔵野市における妊婦健康診査の公費負担の検査項目、回数制限の拡充について伺います。まず、厚生労働省のガイドラインとの比較では、標準的な検査項目の中で子宮頸がん検診を妊娠初期に1回実施することとなっていますが、武蔵野市では公費対象検査項目ではありません。この検査項目を加えることは検討できないのでしょうか、見解を伺います。また、超音波検査では、妊娠23週までに2回、妊娠24週から35週までの間に1回、36週以降に1回の実施が厚労省のガイドラインで示されていますが、武蔵野市では超音波検査は1回までの公費負担となっており、この回数制限の拡充を検討できないのか、見解を伺います。

 2番目の質問です。妊婦1人当たりの公費負担額の増額についてです。妊婦1人当たりの公費負担額については、平成23年4月現在、全国平均で9万4,581円です。武蔵野市は、さきに述べましたが、全国平均より低い8万円程度にとまっていますが、1つ目の質問のように、回数制限の拡充などで引き上げることは検討できないでしょうか、見解を伺います。  次に、飛び込み出産対策について伺います。

 まず、飛び込み出産、それに伴う妊婦たらい回しという問題の背景について、述べたいと思います。飛び込み出産とは、妊娠しているにもかかわらず、産科、助産所で定期受診を行わず、かかりつけ医を持たない人が、産気づいたときに初めて医療機関に受診し、出産することをいいます。特に平成18年前後に、飛び込み出産の増加が社会問題となりました。飛び込み出産の背景には、その検査費用を惜しむ、または払えない、健診が必要なことに気づかなかった、または健診自体が不要と考える、妊婦への対応がわからなかった、不法滞在など健診に行けない事由があるなどを理由とし、出産直前に至るまで医療機関に受診をしない人たちがふえており、母子手帳を持っていないケースもあると言われています。

 飛び込み出産の具体的な事例を研究した国立国際医療センターのデータによると、妊婦健診を受けていない理由の72%は、経済的な理由ということです。入籍していない症例が84%を占めています。こうした事情で、産気づいて初めて医療機関に飛び込むわけですが、医療機関は以下の理由により、飛び込み妊婦の受け入れを拒否するケースが言われています。

 一、生活に困窮し、健診を受診しなかった場合、出産費用を踏み倒すケースが多い。二、何らかの感染症を持っていた場合、他の母子に感染症をうつす可能性があるため、結果がわかるまでは特別な部屋の用意や人手が必要となり、通常分娩に来た人たちにしわ寄せがくることがある。三、妊娠期間中に必要な処置を行わなかったりし、周産期に何らかの問題が起き、不幸な運命をたどる場合がある。その際、裁判になるケースもある。そうした理由から、かかりつけではない妊婦の緊急搬送を断る病院がふえ、飛び込み出産に伴う妊婦たらい回しが起こると言われています。

 現在、武蔵野市では、妊娠が判明すると、まず母子手帳を発行することで、行政に妊婦として把握される仕組みになっていますが、母子手帳の発行をせずに出産まで過ごす妊婦の把握、また母子手帳発行後の健診状況の把握については困難である現状があり、飛び込み出産に対する施策は消極的に感じられます。しかしながら、現代の若年層の貧困を象徴しているようなホームレス妊婦の事例、医療費の未払い、出生児の育児困難や育児放棄、乳児院や児童相談所の介入を要請する必要が生じるなど、退院後の生活支援、居場所の確保といった課題が出てくることを考えると、医療機関に任せるだけではなく、まさに行政として、社会問題の一環としてサポート、もしくは対策を立てる必要があるのではないかと考えます。

 また、さきに述べましたとおり、妊娠の届け出、その後妊婦健診につなげていくことが、飛び込み出産の悲劇を減少させることは明確であり、ここに何か対策を打てないかと考え、以下、3つ目の質問を行います。

 妊婦健診の定期受診、妊娠の早期届け出について、政府広報、厚生労働省のリーフレットを、地方自治体の窓口、病院窓口などに置いて配布するなど、広く国民に周知を図っていることは認識しています。しかしながら、妊婦健診を受診しない妊婦の中には、さきに述べたように妊婦健診の助成制度が平成20年あたりから大幅に拡充されていることの情報を知らずに、出産イコール病気でないので保険の対象外、お金がかかるという思い込みが先にあり、健診を受けずに飛び込み出産となるケースもあると考えられるのではないでしょうか。

 こうしたケースを防ぐためには、まず妊婦健診及び分娩費用についての各自治体の公費負担内容、金額、自己負担額の目安など、わかりやすく情報を発信することが大切なのではないでしょうか。さらに、母子保健法に義務づけられている妊娠の届け出、第15条、母子健康手帳の交付、第16条が、きちんと周知され、行われていくことが必要と考えます。法律に罰則はありませんが、法の趣旨を踏まえ、行政として武蔵野市が取り組むことができる施策はないのでしょうか。見解を伺います。

 大きく3項目は、電力自由化に向けての武蔵野市の取り組みについて伺います。さきの代表質問、一般質問で、他の議員の質問と重複している部分もありますが、よろしくお願いいたします。

 1番目の質問は、電力自由化に対する武蔵野市の基本的見解について伺います。

 昨年の武蔵野市議会第1回定例会では、発送電分離等の電力供給の多様化を官民一体で研究等を国に求める意見書を全会一致で採択しています。民主党政権のときから議論を続けていましたが、いよいよ自民党政権のもと、2月8日、経済産業省の有識者会議、電力システム改革専門委員会がまとめた、電力会社や料金メニューを選べるようにする電力制度の抜本的な見直しを盛り込んだ報告書案を了承しました。2016年から電力小売参入の全面自由化、2018年から20年には電力会社の送配電部門の分社化が電気事業法改正などによって法律的に担保されていくこととされ、これまでの電力会社による地域独占をなくすことになります。60年以上続いてきた電力会社の地域独占を崩して、さまざまな事業者を参入しやすくし、電気料金の引き下げやサービスの向上を図る、こうした国の動向を武蔵野市としてどのように受けとめているのでしょうか。見解を伺います。

 2番目の質問は、特定規模電気事業者、PPSの導入について、伺います。

 神奈川県川崎市では、東日本大震災が起こる前から電力自由化に積極的に取り組み、電力入札を行うことで、平成22年度の電力料金を1億3,500万円ものコスト削減が実現されてきました。平成22年度の電力入札は43の公共施設で実施され、16施設がPPSと電力供給契約を締結、平成23年度の電力入札は39の公共施設で実施され、25施設がPPSと電力供給契約を締結しています。

 武蔵野市では、本年1月より市民文化会館に大手総合商社の電力使用を開始しましたが、年間ベースでどれくらいのコスト削減ができるのか、伺います。コスト削減、供給源の分散化によるリスク分散という視点からも、市内の他施設においても電力への競争入札を導入し、PPSの参入を促すことが検討できないのか、お尋ねいたします。

 平成24年度の施政方針においては、PPS導入についての積極的な取り組みへの意欲が明記されています。しかしながら、平成25年度の施政方針には、再生可能エネルギーへの意欲はうかがえるものの、PPSという文言は消えております。PPSの積極的導入についての今後の方針と、導入が難しいとお考えであれば、現在の市民文化会館の実施を含め、何が問題と考えているのか、あわせて伺います。

 3番目の質問は、再生可能エネルギーを推進する観点から、太陽光発電について伺います。

 これまで武蔵野市では、公共施設の23カ所で太陽光発電を導入していますが、費用対効果をどのように検証していくのか、お尋ねします。また、これからも太陽光発電を新たに導入する公共施設があるのでしょうか。今後の計画について、お尋ねいたします。平成25年度の施政方針には、エネルギーのスマート化、再生可能エネルギーについての積極的な意欲がうかがえますが、今後市内に太陽光以外の再生可能エネルギーの検討はないのか伺います。

 以上で、壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。

 マンションに関する住宅政策等についてほかでございますが、まず、マンション問題、武蔵野市の居住状態を見ますと、7割は集合住宅の世帯でございますので、このマンションに関する課題というのは、市の大きな課題の一つだというふうに認識をしているところでございます。

 まず1点として、マンションを取り巻く問題について、現状課題をどう認識しているかと、基本的な見解ということでございますが、壇上でお話しいただきましたとおり、この分譲マンションというのは私有財産の集合体であるということから、価値観、年齢、所得などの異なる区分所有者間における合意形成の難しさというのが大変あるのではないかなというふうに思っております。区分所有者おのおのが管理組合に携わり、建物、設備を維持管理していくことの重要性を認識しているかなど、また戸建て住宅とは異なる課題を抱えているものというふうに認識してございます。

 また、老朽化したマンションの耐震化、建てかえなどの再生に関する問題、長期修繕計画の策定や見直し等適切な実施の有無、管理組合役員のなり手不足、管理組合運営に無関心な居住者の問題など、さまざまな分譲マンションの特有の課題があるものというふうに、あわせて認識しているところでございます。

 次に、2番目で、建てかえの円滑化に関する御質問でございますが、修繕積立金につきましては、主として新築マンション購入予定者向けに、国土交通省が作成をしたマンションの修繕積立金に関するガイドライン、これは平成23年4月でございますけれども、その中で、基本的な知識や、マンションの延べ床面積、機械式駐車場の有無などによる目安額が示されているところでございます。しかし実際には、管理組合として長期修繕計画、長期修繕積み立て費や管理費などが果たして適切であるかどうかも含めて、大変疑問な点を多々お持ちではないかなというふうに考えられます。

 このため、今までも行っておりますが、引き続き分譲マンション管理セミナーなどで情報発信を行っていくとともに、現在、分譲マンション管理無料相談会、あるいは分譲マンションアドバイザー派遣制度などを通じまして、マンション管理士等の専門家による相談事業を支援していきたいというふうに考えているところでございます。

 3点目で、耐震化助成はあるけれども、なかなか取り組まれていないのではないかというようなお尋ねでございます。耐震化に向けた課題としては、先ほども申し上げましたけれども、私有財産の集合体ということから合意形成が難しいというような課題があることから、なかなか耐震化助成制度を使っての取り組みも進んでいないというふうに認識をしているところでございます。

 そこで、対策としましては、まずはその啓発をしなければいけないということから、旧耐震基準の分譲マンションを優先して啓発をしていこうということで、今年度に、東京都と連携して管理組合に押しかけて、訪問して、耐震化の必要性や、市の分譲マンション施策について説明を行う予定としております。実際に26日からスタートしておりまして、3月にも3日間ほど、都合4日間、このような啓発事業を行う予定としております。また、耐震性相談、分譲マンション管理無料相談会、及び分譲マンションアドバイザー派遣などを通じて、構造専門の建築士、あるいはマンション管理士などの専門家の相談の継続を図っていきたいというふうに思っています。

 助成制度につきましては、マンションに対する耐震化助成制度について、今年度より耐震診断及び改修費用の上限額を引き上げるということもございますので、また補強設計費用の助成制度も新設をし、拡充を図っているところでございますので、これらの制度のまたPRもしながら、活用を推進していきたいというふうに思っています。

 今後の対応としまして、現在実施中でございます分譲マンション実態調査、あるいは現在、東京都との連携をもった啓発活動を進めておりますが、その結果も踏まえながら、制度及び広報などについて、必要に応じた改善を行っていきたいというふうに思っています。

 4点目で、マンションの居住情報の共有並びに匿名社会に生きるマンション住民への対策として、どのような検討が行われているかということでございますが、現在見直しを進めております地域防災計画修正案素案では、マンション等の集合住宅、高層建築物の安全対策の基本方針として、3点挙げております。1点目は、マンション等の生活継続計画、いわゆるMLCPの作成を支援すること、2点目は、エレベーターの閉じ込め防止装置の設置、自主防災組織設立などを促していく。さらに、高層住宅には一定層ごとに防災倉庫の設置を促していくこと。大きく3点目は、長周期振動等の高層住宅特有の防災対策の検討を進めるといったような、3つの点を挙げているところでございます。

 マンション等の集合住宅というのは、建物自体は大変堅牢でございまして、倒壊や延焼は比較的おそれが少ない一方で、エレベーターの使用不能による、いわゆる高層難民の発生というのも予想されます。建物や給排水設備などライフラインが損傷した場合の復旧に管理組合としての意思決定を要するなど、またこれも戸建て住宅にない問題があるのではないかなと思っております。自主防災組織もぜひつくっていただきたいというふうに思いますし、MLCPについても策定をお願いしたいと思っておりますので、これらの組織化ないし、いろいろな計画づくりについては、市としても支援をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、大きなお尋ねで、妊婦健康診査の充実並びに飛び込み出産の対策というお尋ねでございます。

 まず1点目で、厚労省のガイドラインに比べて、市で行われている検査が若干少ないのではないかということも含めて、もう少しふやせないかという趣旨のお尋ねでございますが、現在、妊婦健康診査につきましては、妊婦が都内の指定医療機関のどこでも健康診査を受けられるように、都内の統一ルール、これをつくりまして、それに基づき実施をしているところでございます。平成19年に東京都と医師会と、そして区市町村が検討いたしまして、妊婦健診のあり方を検討した中で、優先順位などを考えて決定した内容でございますので、基本的にはこの都内統一ルールを今後とも使っていきたい、統一ルールに基づいて実施をしていきたいというふうに思っております。

 このルールによりますと、子宮頸がん検診は対象外となっているということでございます。また、超音波検査についても1回でございますが、26市でもいずれも1回のみでございますが、武蔵野市では年齢要件を24年度から撤廃をし、対象者を広げている状況もございますので、健診内容につきましては、基本的には統一ルールを実施していく中で、今後の拡充につきましては国及び近隣自治体等の状況等もよく見ながら、研究をしてまいりたいというふうに思っています。

 続いて2点目で、公費負担の額、全国平均よりも少ないのではないかと、それも含めて回数制限などの拡充をしたらということでございますが、基本的には、先ほど説明いたしました都内統一ルールということでございまして、若干、区市によって差がありますけれども、おおむね東京都内の自治体においては8万前後といったような数字になっております。超音波検査1回、妊婦健康診査14回といったような標準でございまして、私どももそういった標準的な対応をしているところでございます。基本的には、この基準を当面は遵守して行っていきたいと思っておりますが、またさまざまな要望等もあろうかと思っておりますので、健診の中身については、今後よくまた研究、検討を進めていきたいと思っています。

 次に、飛び込み出産に関するお尋ねでございますが、行政として何かできることは取り組むことができないかということでございますが、現在、この3年間では、市内における飛び込み出産の事例は報告を受けてございません。飛び込み出産の把握は、出産病院からの連絡や、母子健康手帳交付が出産後になるために、事前の把握というのはなかなか難しい状況にあります。母子手帳交付を受けずに、健診も受けられない方については行政とのつながりも薄くて、どう働きかけていくか非常に難しい問題だというふうに認識をしてございます。

 現在、市ではホームページにおいて、妊婦健康診査の費用助成の案内を行っております。また、母子手帳交付を案内するポスターの掲示などを産婦人科などの医療機関にお願いすることなども、これはできることと思いますけれども、情報発信の方法も含めまして、効果的な対応について、今後も引き続き研究をしてまいりたいと思っています。

 次に、電力自由化に関するお尋ねでございます。

 まず、この間の国の動向を市としてどのように受けとめているかということでございますが、電力は、御案内のとおり市民の生活基盤を支える大切なエネルギーインフラでございまして、安定供給が図れること、これが大前提となるというふうに認識をしてございます。電力自由化によりまして、電力の安定供給、緊急時の迅速な対応など、市民生活が守られ、かつ新たなエネルギーによる地球環境に優しい低炭素型のまちづくりが進むのであれば、大いに歓迎すべきものというふうに考えているところでございます。

 次に、PPSの導入についてでございますが、コスト削減はどの程度かということでございますが、市民文化会館のPPS導入に当たっては、前年度の使用料に基づいた東電の単価を予定価格と設定いたしました。2,800万円でございました。結果として入札金額が2,546万4,768円でございましたので、この差額、約250万円、これが削減見込額というふうに想定をしているところでございます。実際に1年過ごさないとちょっとわからない状況もございますが、このような見込みを持ってございます。

 今後ということでございますが、本市の公共施設の電力購入の目的というのは、コスト削減だけではなくて、CO2の排出係数、未利用エネルギーの活用状況、新エネルギー導入状況など、環境貢献度に重点を置いているところでございますので、今後のPPSからの電力購入につきましては、文化会館での電力供給の状況などを検証した上で、環境配慮、供給の安定性などを考慮して、相互的な見地から検討をしていきたいというふうに思っています。

 最後のお尋ねの太陽光発電に関する御質問でございます。現在、今年度に第五中学校に設置いたしましたので、24カ所、合計で472.84キロワット分の太陽光発電設備を設置したことになります。その費用対効果については、温室効果ガス、CO2排出量に換算した場合、地域全体の排出量から考えると、なかなかそれは数字としては少ないのではないかな、微々たるものではないかなというふうに思っておりますが、公共施設での太陽光発電設備の設置は、そのもの自体の節電効果のみならず、環境教育、啓発の面を多分に含んでおりますので、また、小・中学校では発電量の見える化などを行っておりますので、児童生徒への環境教育への活用などに至っているのではないかなというふうに思っております。あわせて、23年度から設置した設備には、自立運転機能、すなわち災害時用コンセントを整備しておりますので、非常時における太陽光発電設備の対応も可能となっております。来年度は一中への設置を予定しておりますが、今後とも、残りの3校の中学校での設置を進めていきたいというふうに思っています。

 その他、太陽光以外の再生エネルギーの導入につきましては、現在実施をしております新たなエネルギー活用検討委員会の検討結果を踏まえながら、検討を重ねていきたいというふうに思っています。


2番(蔵野恵美子君)
御答弁ありがとうございます。では、マンションの住宅政策から順次、再質問をさせていただきたいと思います。

 本日の御答弁、それから、先日からの代表質問、一般質問の御答弁でも、市長は、建てかえは現在、都で決まりがないので啓発するしかないというような御答弁ですとか、きょうも主に啓発を重視しているというような御答弁だったかと思うのですけれども、都で決まりがないと自治体では、やはり啓発するしかないのでしょうか。その点、ちょっと純粋な疑問なのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、本当にその啓発だけで建てかえが進むとお考えでいらっしゃるのかという、率直なところをお聞かせいただければと思っています。私個人は、啓発だけではとても進まなくて、もう一歩何か必要なのではないかと個人的には思っているところでございます。

 続きまして、妊婦健診と飛び込み出産の対策についてなのですけれども、おおむね都と足並みをそろえているということなのですけれども、わからないのが、足並みをそろえているのに、なぜ金額に違いが、若干ですけれどもあるのかということです。多分チケットの枚数ですとか回数が違うのではないかと思うのですけれども、そこら辺ちょっとお聞かせいただきたいのと、ある程度そろえることもいいのですけれども、そろえなければいけないというわけではないわけですから、そろえつつも、武蔵野市では年齢条件を撤廃されたように、いろいろその内容については、武蔵野市ならではの助成についても考えていただける方向はできないのかなということを、改めてお聞かせいただければと思います。

 それから、飛び込み出産に関してなのですけれども、本文でも述べましたけれども、やはり飛び込み出産の対策というのは、何といっても妊婦健診につなげることが一番の対策だと思うのです。そのためには、やはり健診を受けない理由の大半を占めている費用の不安を、できるだけ取り除くということが大切なのかと思っています。

 出産はお金がかかると思われがちなのですけれども、実際ここ三、四年で、妊婦健診の助成の拡充はすさまじくて、当初2回までの公費だったのが、ほぼすべての自治体で14回が達成されているという現状があって、妊婦健診で今まで11万円ぐらいかかると言われていたのですけれども、武蔵野市では約8万円の公費ということですから、単純計算ですけれども、自己負担は3万円程度という計算になります。分娩なども40万円ぐらいかかると言われていますけれども、実際、健康保険に入っていれば出産育児一時金が42万円出るとか、保険に加入していなくても児童福祉法によって、その助成制度を利用すれば費用はかからないというような仕組みになっておりますので、こういったことを事前に市民の方にわかりやすく、本当に知りたいこういった情報を伝えていくという努力が、妊婦健診につなげて、安全な出産に導いていくことだと思いますので、もちろん市のホームページというのは一般的なことを、14回ですとか、35歳の壁を取り払いましたとか、そういった情報は載せるかもしれないのだけれども、実際に市民が本当に知りたいのは、どれくらい自己負担がかかって、どういった流れで出産までいくのかというようなことを知りたい部分というのは大きいと思うのです。そういった本当に知りたい情報というのを発信する努力をお願いしたいと思います。この点についても伺います。

 それから、電力の自由化についてなのですけれども、率直な感想としては、PPSの導入がちょっと遅かったのかなと私は思っています。太陽光発電は比較的早く取り入れられて、今もう24カ所で実施されているということなのですけれども、ちょっとPPSについては導入が遅くなってしまったのかなと感じています。

 入札に関しては、コスト面だけではなくて、環境面も考慮した上でのその業者を選択して、入札制度を行っているというお話ですし、あと、例えば安定供給の面に関しても、もしそのPPSで安定した供給ができなくなった場合に、東電に切りかえるシステムになっているというようなことも伺っていますので、もし現在の市民文化会館の取り組みが特に問題がないようであれば、また次の取り組みを考慮に入れつつお考えいただければと思っているのですが、その点について伺いたいと思います。

 それから、太陽光発電についてなのですけれども、さきの御答弁の中で、小・中学校の太陽光というのは20%ぐらい、その太陽光の発電で賄っているというというような御答弁もあって、これは小さな取り組みではないなと感じましたので、ぜひ小学校、中学校、ほかの公共施設との総合的な費用対効果を、難しいのかもしれないですけれども、一括して効果が見られるような仕組みをつくって、そういう見える効果が、また次につなげていくといういい循環をつくっていただければと思っております。これは要望でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


市 長(邑上守正君)                  
それでは、再質問にお答えしてまいります。

 建物の安全を守るのは、これは所有者の義務、責任だというふうに思っております。私的所有物、マンションというのは共同所有だとしても私的物件でありますので、これは建物の安全を、ぜひ所有者の皆さん方に守っていただきたいということでありますが、しかし、なかなか建てかえも進まないという状況の中で、公的な支援を進めていくということを加えているわけでございますので、その辺の趣旨は十分御理解いただきたいなというふうに思っています。

 したがいまして、戸建て住宅もそうだと思います。家の建物耐震化、そして家の中の家具転倒を防止するだとか、それを含めて、やはりお住まいの方、お持ちの方、やはり自助という観点で、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思っています。

 妊婦健診関連で、都内でも統一ルールがあるのですが、若干この公費負担の額の差があるというのは、先ほどおっしゃったとおり、チケットの枚数をふやしているところも何かあるというふうにお聞きしていますので、26市ではないようですけれども、区部で一部そういう取り組みがあるということから、そういう差がある。それから、武蔵野市の場合は35歳、年齢制限を撤廃したということから、それで若干の差があるのではないかなと思っております。

 東京都と関連する自治体の皆さん方と相談の結果、こういうルールを設けておりますので、基本的にはこのルールを基本というふうに考えておりますけれども、ただ、地域の特性として、課題として、より一層健診項目を、この項目をふやしたほうがいいということが出てきたら、それについてはぜひ前向きに検討していただきたいと思っています。

 それから、飛び込み出産絡みの御質問でございますが、基本は今、事例が、この3年間ほどはないものですから、どのような理由でそういう飛び込み出産に至っているのかという、なかなか状況が把握できにくい面もございますが、しかし一方で、御指摘のとおり、出産に係る助成のいろいろな数字、額も含めて、多くの機会を通じて、多くの方に伝わるようなことはぜひ工夫をしていきたいと、必要な情報の提供を工夫してまいりたいというふうに思っています。

 それから、PPSの導入につきましては、やはり武蔵野市としては環境面をこれからも重視をしていきたいと思っておりますので、PPS事業者のある程度の対象は限定をせざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても新たにスタートします市民文化会館での取り組みを踏まえながら、今後の活用については検討を進めていきたいというふうに思っています。



2番(蔵野恵美子君)                   
マンションの対策について、御答弁いただいた趣旨は重々わかるのですけれども、たまたまなのですが、先日、府中で行われました議長会研修会の際に、元副知事の青山やすしさんの防災に関する講演がありまして、その際もそういったお話がありました。やはり、それは都でもこれからとても重要な課題になってくる、頭を痛めているというようなことをお話ししていまして、その青山さんのお話では、やはり建築基準法の改正とかはもちろん大切なのだけれども、その前にやはり一自治体として、例えば条例をつくって自治体の考えを示すとか、何か一つやらないと、これは本当に進まない問題だという話があって、とてもそれが印象的でした。

 私は、もちろん個人の財産ですから、市が余り介入するのもよくないともちろん思っていますし、ですけれども、いずれこの問題は、避けては通れない問題だと思っていますので、都や国と連携しつつも、自治体としてどう取り組んでいくかということは常に考えていきながら、啓発とともに、いないといけないのではないかというふうに思っております。感想でございます。

 あと、妊婦健診に関して、多分その回数が違うのではないかというお話で、若干その違いがある。けれども、都と足並みをそろえて基本的にはやっていきたいということでありますけれども、私個人の考えですけれども、そろえるのは大事ですけれども、やはり武蔵野市として、豊かな自治体と言われている中で、市民が、ではその豊かさは一体どこに行くのかという思いもあるわけです。そういった、ほかの自治体と足並みをそろえるという回答が結構多いなと私は感じているのですが、ではその豊かな武蔵野市の特徴は一体どこにある、メリットはどこに行っているのかということも一方では、一市民としての感想は持っていますので、個人的な考えですけれども、妊婦健診のほうにも目を向けていただければと思っております。