2番(蔵野恵美子君)                            
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回の質問は、大きな項目としまして3点でございます。1項目は、横浜市方式「待機児童ゼロ達成」の取り組みをどう生かしていくかについて、2項目は、武蔵野市の幼稚園世代に対する教育、遊び場に関する施策について、3項目は、ゼロ予算事業の推進について、AED配置事業の推進を例としてでございます。  まず、大きく1項目としまして、横浜市方式「待機児童ゼロ達成」の取り組みをどう生かしていくかについてお尋ねいたします。今回、一部の質問と同様の陳情があり、同様の部分につきましては質問は割愛し、意見表明のみとのことでしたので、ほか2問を質問いたします。また、先日の別の議員の質問内容と同様のものもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  武蔵野市では、今年度4月1日現在で待機児童は新基準で181名と聞いています。昨年の4月1日時点での120名から1.5倍も増加しました。待機児童ゼロを目指すと公言され続けてきた市長の思いにかかわらず、現実は、平成21年79人、22年81人、23年度104人、24年度120人、今年度181人と、年々増加しております。昨年末の予算委員会では、平成25年度の武蔵野市の緊急待機児童対策として、上半期にはグループ保育の拡充で20から30名の定員増、下半期には建設が中断している境こども園の開園で約35名、桜堤児童館、市民会館での保育で40名から50名等の、100名超の待機児童受け入れという具体的な方針を示されましたが、既にこの方針では181人の受け入れは不可能です。また、待機児童は秋にかけてますます増加します。まずはこの結果を受け、市では待機児童ゼロに向けて抜本的な対策をとるお考えはないか、改めて市長の見解を伺いたかったのですが、陳情と重なるということで、質問は割愛させていただきます。  さて一方では、横浜市では待機児童ゼロを達成したというニュースが大きく取り上げられています。そもそも保育所の待機児童があふれる問題を解決するためには、十分な保育所の設置と定員数をふやす必要があることはだれでも理解できることです。しかし、国は、財政難を理由に、その責任を市町村と民間事業者にゆだねようとしているのです。このような動きの中で、横浜市は、独自の施策により待機児童ゼロを達成しました。  そこでまず、独自と言われる横浜市の取り組みについて簡単に述べたいと思います。横浜市の待機児童数は2010年で全国最多の1,552人でした。それから3年間で370億3,000万円の予算をかけ、未利用の公有地や鉄道の高架下など保育所に適した空き地を探し、全国7,000以上の社会福祉法人や企業に案内を送りました。ことし4月までの3年間で認可保育所が企業経営の79カ所を含む144園、定員が1万621人ふえて、結果として待機児童がゼロになりました。横浜市では、企業経営の保育所が全体の26%を占めています。また、主にゼロ歳から2歳の横浜保育室という独自の基準で認定する制度や、NPOなどに委託する家庭的保育、幼稚園での預かり保育の定員拡充も活用するなど、ありとあらゆる施策を行った結果とのことです。  このように横浜市が待機児童ゼロを実現できたのは、潤沢な財政状況が背景にあることは言うまでもありません。2012年度の待機児童対策費、既存の保育所への運営補助金などを含めた待機児童関連予算の総額は約834億円で、2010年に比べて1.25倍になります。これだけ大胆な予算配分の修正を行った市長のリーダーシップは高く評価されるものの、横浜市は一般会計だけで年間予算が約1.5兆円という巨大な財政規模だったから可能だったという側面はあります。  横浜市のような巨大な財政規模はありませんが、基礎自治体として全国有数の財政力を誇る武蔵野市だからこそ、今こそ待機児童ゼロに向けて既存の予算を1.5倍、2倍にするといった思い切った予算配分の見直しを求めていく立場から質問します。また、横浜市の取り組みを何とか武蔵野市で生かしていくことはできないかという観点で伺います。  (1)横浜市では、2011年6月から市内18区すべてに配置された専門相談員の保育コンシェルジュが、保護者の要望に応じた最適な保育サービスを提案した上で、施設の紹介をし、また、市の担当職員がみずからの足で情報収集して、ニーズに先回りして整備計画を進めたということです。武蔵野市では、さきの予算委員会で、認証保育所の誘致を拡大事業に挙げておられますが、横浜市のように市から企業等への誘致の案内はされておらず、企業から申し出があれば受け入れているとは聞いています。誘致というからには、武蔵野市でも横浜市のようにニーズの積極的な把握や先手を打つような方策を取り入れることはできないのか、市長の見解を伺います。  また、保育コンシェルジュに関してですが、コンシェルジュの本来の役割が成り立つのは、紹介できる施設やサービスの選択肢があることが前提であり、十分な体制を整えないまま相談を聞くだけでは、現状調査機関になってしまい、コンシェルジュという市民が本当に必要としている役割である施設の紹介はできないのではないかと考えますが、見解を伺います。  続きまして、規制緩和と保育の質、予算について伺います。横浜市の成功は、市長のリーダーシップのもと、民間参入促進や市独自の認可外保育施設の整備などを推し進めた結果と言われています。安倍首相は4月に、成長戦略の一環として、保育所定員を2017年までの5年間に40万人ふやし、待機児童ゼロとすることを目指し、横浜方式を全国展開したいと発表し、5月21日には横浜市内の保育所を視察しました。厚生労働省では5月、横浜方式をモデルとして待機児童解消加速化プランの具体策を公表しました。賃貸物件や国有地を活用した保育所整備、保育士の資格取得支援や処遇改善による保育士確保など、保育の量的拡大と質の確保を目指すこととしました。結婚や出産で離職した有資格者の女性向けの復職支援講座を開始し、保育士確保を強化しました。  株式会社の参入は、2012年の規制緩和で可能になりました。しかし、自治体の中には、経営悪化で撤退される可能性がある企業の参入を認めない、既存の社会福祉法人への配慮などの理由から、消極的という話もあります。株式会社の認可保育所が1つもない世田谷区では、区が土地を提供した場合でも認可保育所1カ所をつくるのに2億4,000万円程度かかります。社会福祉法人の場合は2億1,000万円を公費で賄います。株式会社の場合は全額が自己負担になります。仮に企業がその費用を借り入れたりすると、保育士の処遇などを切り詰めることになりかねず、保育の質に懸念が生じるということで、世田谷区は慎重姿勢を崩していません。ところが横浜市では、参入する企業には社会福祉法人並みの助成を実施したのです。  そこで伺います。(2)これまでの武蔵野市の認可保育園の形態は市直営、福祉法人による運営、子ども協会による運営と、大きく3つに分かれますが、それぞれの運営形態によって年間の子ども1人当たりの予算にどれくらいの違いがあるのでしょうか。具体的な数字をお示しください。同じように、市内で民間運営の認証保育園の子ども1人当たりの予算の数値もお示しください。  武蔵野市でも同様、民間による認可保育園参入は、世田谷区のような既成の概念で考えていくのか、または、思い切った横浜市方式に挑戦していくのかの課題と認識しています。武蔵野市では株式会社による認可保育園参入を検討してきたことはないのか。仮に検討してきたとすれば、実現を阻害する要因はどのようなことなのか、あわせて市長の見解を伺います。  大きく2項目としまして、武蔵野市の幼稚園世代に対する教育、遊び場に関する施策について伺います。幼児の定義は、児童福祉法では満1歳から小学校に就学するまでの子どもとなっていますが、今回は主に幼稚園世代と言われる三、四歳から就学前の子どもについて取り上げます。  まず、幼児教育についてです。国では、幼児教育無償化など幼児教育に関する議論が活発に行われています。6月1日の新聞報道によれば、政府は、幼児教育の無償化対象を来年度から拡大する案を検討しています。現在、1家族で同時期に3人以上の子が幼稚園に通っている場合に、第3子以降のみを無償化の対象としているのを、第2子以降の幼稚園児については所得制限なしで無償や半額にする等の対応です。日本は世界の先進国と言われる国の中で幼児教育の親負担が最も高い国と言われています。また、人格形成の基礎となる幼児期の教育がいかに大切であるかは、既にさまざま言われていますが、義務教育ではない幼児教育は、世帯によって格差が大きくなっているという現実もあります。資源に乏しい日本にとって、人材こそが何物にもかえがたい資源であることは言うまでもなく、そこを手厚くしていこうという根本的な考えのもと、幼児教育の振興は極めて重要な政策であるという認識であります。  しかしながら、無償化することで新たに発生する費用負担は、文科省が数年前に試算したものによると、およそ7,900億円になります。以前の自民党時代の案では、このための財源は消費税値上げ分を充てるということになっていました。しかし、昨年通った子ども・子育て関連3法では、消費税値上げ分のうち7,000億円は待機児童解消と現在の幼稚園、保育所そして新たな認定こども園の質の向上に充てることになっていますので、幼児教育の無償化を具体化することになると、さらに8,000億円近くが必要ということになります。いずれにせよ、このように幼児に関する教育が政府・与党の中で教育再生の一環として活発な議論がなされることは、いずれ地方自治体の施策にも確実に影響を及ぼしていくことになると思います。  そこで、武蔵野市での幼稚園世代に対する教育について伺います。  (1)武蔵野市の幼稚園世代に対する教育施策の位置づけについて伺います。武蔵野市では唯一の市立幼稚園であった境幼稚園が境こども園となることにより、市内の幼稚園はすべて私立です。こども園と私立幼稚園、保育園児の市の幼児教育に対する施策の位置づけは現在どうなっているのか、今後どうなっていくのか、伺います。  次に、幼児の遊び場についてです。これまで政府や地方自治体の施策がゼロ歳から3歳、そして小学校に通う6歳から7歳以降に集中し、4歳から5歳といった幼稚園あるいは保育園に通う世代に対する教育や遊びに関する施策が欠けてきたという点は全国共通の課題と言われてきました。全国的に低迷する子どもの運動能力、体力の底上げを図ろうと、文科省は、昨年ようやく幼児期運動指針を策定しました。発達段階に応じた遊びの例などを盛り込み、毎日計60分以上楽しく体を動かすことを推奨しています。そもそも幼児期の体力低下の社会的な背景として考えられるのは、体を動かして遊ぶ場所、時間、仲間がなくなっていることが大きな要因です。歩く、走る、跳ぶ、投げる、つかまるなどの基本的な動きは、幼児期の特に4歳から5歳にかけての時期で運動能力が大きく向上します。その幼児期の子どもにいかにして運動経験を与えられるかどうかは、親そして幼稚園や保育園、地域の指導者といった大人が重要な役割を果たすことと考えます。そこで、幼稚園世代に対する武蔵野市の遊び場に関する施策を伺います。  (2)武蔵野市ではゼロから3歳は0123施設、イベントとしてはプレママひろば、赤ちゃんひろば、コミセン親子ひろばなど、主にゼロから3歳の低年齢の幼児が楽しめる施策が多くあります。小学生になると、放課後対策としてあそべえがあります。しかし、幼稚園世代の施策が全体的に手薄に感じます。幼稚園世代の室内施設として桜堤児童館、みどりのこども館、室外ではプレーパーク武蔵野がありますが、桜堤児童館も現在は半分は待機児童対策の保育室になっています。みどりのこども館も設置場所や規模としては限られています。また、幼稚園世代の放課後・休日施策は乏しく、特に東部地域に少なく、民間の各種教室等が担っている部分が大きいと感じます。幼児の体力低下が叫ばれる中で、幼稚園世代の子どもが親同伴で大きく体を使って動かすことのできる日常的な施設や施策が市内に偏りなく必要と考えますが、市長の見解を伺います。  次に、大きく3項目として、ゼロ予算事業の推進について、AED配置事業の推進を例として伺います。新たな予算を伴わずに成果が得られる事業のアイデアを市職員から募集し実施することで、市民サービスの向上に取り組み、対外的なPRを行っている先進的な自治体があります。石川県白山市、栃木県足利市などです。足利市では、財政的な効果換算額をホームページ等で発表しており、平成24年度は、ゼロ予算事業の募集要綱を定め、職員からアイデアを募集したところ、職員の人件費やコピー代、消耗品費などを別として、新たな予算措置を伴わない41の事業が対象となり、効果換算額は2億2,877万7,000円となっています。職員みずからが事業に取り組むことによって、協働に対する意識とともに実践が生まれ、経費の節減やPR効果が高まりました。  具体的な事業を挙げていくと、総務部経営管理課が行ったのがSNS利用による庁内会議ペーパーレス推進事業や空き店舗情報調査・登録・情報発信事業があります。空き店舗情報調査事業とは、商工会関係者などから聴取するなどして既存及び新規の空き店舗の所有者を調べ、賃貸意思などを情報収集し、不動産業者を介していない空き店舗情報等も幅広く情報提供することができたということです。  1つ目の質問は、まず、このような先進自治体を調査研究し、一人一人の市職員の創意工夫と新しい発想を生かしたこのような取り組みを検討するお考えはないか、市長の見解を伺います。  2つ目の質問は、予算をかけずに事業を起こすゼロ予算事業が全国的に取り組まれている代表例の一つとして、栃木県足利市、石川県白山市でも取り組まれているAED(自動体外式除細動器)の配備について伺います。AEDは、必要に応じて除細動と言われる電気的なショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器です。動作が自動化され簡単な上、医師が施術する必要がなく、2004年7月からは一般市民が使えるようになり、普及が進んできました。2007年には東京都清瀬市のコミュニティバスの車内にAEDが搭載されたことが話題になりました。そこで、武蔵野市のAED配置状況について教えてください。可能であれば、市内にある民間企業等の設置状況についてもあわせて伺います。  3つ目の質問は、AEDの周知についてです。足利市では随時登録のあった事業所をAEDマップに追加してきました。さらに、AEDマップをインターネット上に公開することにより、スマートフォンなどでもAEDの設置場所を確認することができるようになり、重篤な傷病者が出た場合の救命手当ての促進につながります。武蔵野市でも市内のAED設置場所一覧をマップ化するなど、一般市民に対する広報や周知の手段について、行政の立場からこれまで取り組んできたこと、今後検討していることについて伺います。  4つ目の質問は、AED普及のゼロ予算事業化です。企業などからスポンサーを募り、そのスポンサーに無償でAEDを提供してもらうかわりに、その広告主名をAEDボックスに記して配置することで、予算をかけずにAEDの普及を図る仕組みについて検討することはできないか、市長の見解を伺います。  以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。横浜市方式「待機児童ゼロ達成」の取り組みをどう生かしていくかについてほかでございます。

 まず1点目で、横浜市の例も参考にしながら、武蔵野市でもこのようなさまざまな積極的な把握、対応をできないかというようなことでございますが、武蔵野市においても、1つは保育コンシェルジュというのを配置しているところでございます。保育園、保育士経験者を実際に担当させておりますけれども、その業務内容としては、保育情報を収集し提供するとともに、待機世帯となっている世帯に対してニーズ把握、あるいは問い合わせに対する施設紹介などのアフターフォローが中心となっているところでございます。今後も保育情報の収集とわかりやすい情報提供について努めていこうという段階でございます。

 ニーズの積極的な把握や先手を打つような方策につきましては、かなり横浜市の例も参考になるというふうに私も認識してございますので、すべて同じようにはいかないかもしれませんけれども、大いに学ぶべき点は学んで、それを参考に、市の対策の中でも取り入れていきたい、検討していきたいというふうに思っています。

 なお、子ども・子育て新制度による保育計画、これはまさにニーズ調査に基づいて事業計画を立てるというふうにされておるところでございます。市においては、人口推計、保育需要推計などを指針としながら、短期、中長期のそれぞれの対策を実施していきたいというふうに考えています。

 2点目で、認可保育園の費用の点でお尋ねをいただきました。運営形態によって年間の子ども1人当たりの予算に違いがあるか、その数字といったようなことでございますが、認可保育園入所児童1人当たりの費用を申し上げます。公立ですと年額約202万円、子ども協会立ですと年額195万円、社会福祉法人立ですと年額182万円といったようなそれぞれ1人当たりの費用がかかりますが、その中で市の財源をどれぐらい使っているかということでございますが、公立につきましては市の一般財源は158万円という額でございます。一方、協会やその他の法人のいわゆる民間の園に対しまして、市の一般財源としては1人当たり107万円といったような数字となっております。なお、市内の認証保育所入所児童1人当たりの費用としては、年額144万円というふうに認識をしているところでございます。

 認可保育園について株式会社の導入、誘致の検討をしたかということでございますが、市有地を活用した認可保育園の新設を誘致する際には、市内で認可保育園経営を行う社会福祉法人に声をかけてプロポーザル方式で運営事業者を決定した経過がございます。市立保育園の設置・運営主体変更の際には、園児及び保護者が安心して移行できるよう保育士の入れかえを最小限にするために、子ども協会への移管を行ってきた経過がございます。株式会社による認可保育園の新規参入については特に認めていないということではございませんが、株式会社立に対するさまざまな課題というのですか、心配な点もあることから、例えば、株式会社ですから、当然のことながら利益追求型になるというようなことから、質の高い保育サービスが担っていけるのか。あるいは、経営難で、かつて閉園・撤退といったようなそんなケースもございましたので、株式会社立に当たっては慎重に検討をすべきだというふうに思っています。

 次に、大きなお尋ねで、幼稚園世代に対する教育、遊び場に関する施策ということで、1点目で、幼稚園世代に対する教育施策の位置づけについてということでございますが、市はこれまでも境幼稚園、廃園となりましたけれども、あるいは認可保育園における幼児期の教育の充実あるいは私立幼稚園における教育への支援などを通じて、主に条件整備の面から幼児期の教育の振興に努めてきたところでございます。ただ、しかしながら、境幼稚園は閉園をしておりますし、また、今年度じゅうに境こども園の新たな施設でのスタートが予定されるなど、いろいろ条件が変化をしてきたということもございますので、条件整備に加えて教育、保育の質を保障する観点から、幼児教育をとらえ直す必要性が生じてきたというふうに認識をした結果、そこで、既に御案内のとおり、武蔵野市幼児教育振興研究委員会を設置いたしまして、境幼稚園の発展的解消などを受けて、幼児期の教育を振興するための市の理念を打ち立てて、その実現に向けた道筋を体系的に整理しようという取り組みを進めてまいりました。この委員会の報告書によりますと、幼児期は遊びを通してたくさんのことを学ぶ時期である。自立の基礎というのは、イコール人間として求められる土台となる部分をこの時期にしっかりと培って、家庭環境にかかわらずすべての子どもが生涯にわたる長い人生をみずから切り開いていける教育が必要である、このようにされているところでございます。

 市の関与のあり方につきましては、6点ございますけれども、1点目として保育者の資質、専門性の向上に向けた取り組み、2点目として家庭の教育力を高める取り組み、3点目として地域の教育力を高める取り組み、4点目として保護者や地域社会に向けた情報の発信、5点目として幼児期の教育に対する共通理解の仕組みづくり、6点目として幼児の体験を重視した環境の整備などでございます。家庭、施設、地域、行政などの主体が適切な役割分担によって担っていく必要があろうというふうに考えているところでございます。

 今後ですけれども、25年度中に具体的なアクションプログラムを関連部署と連携して策定をする予定で準備を進めているところでございます。

 2点目、幼稚園世代の施策が全体的に手薄ではないかといったような御指摘でございます。市内のさまざまな支援事業を見てみますと、乳幼児の親子を対象とした子育て支援事業としては、幼稚園、保育園、図書館、コミセン、市民会館、総合体育館など多くの施設で行われているところでございます。このうち、例えば4、5歳児に向けた子育て支援サービスは、おもちゃのぐるりん、子どもテンミリオンハウスなど実施しておりますけれども、ひろば的営みは児童館やコミセン、親子ひろばなどで実施しておりますけれども、確かにまだまだ十分ではないというふうに感じているところでございます。今後、境こども園で未就学の乳幼児親子を対象とした専用スペースを設置する予定でございますので、この場でさまざまな子育て支援事業を展開していけるのではないかなというふうに思いますし、来年7月開設を目途にスタートしておりますけれども、泉幼稚園跡地を利用した子育て支援施設、これにおいても5歳児までの未就学の親子を対象とした子育て支援事業を実施していく予定でございます。現在、さまざまな場所で、例えば体育館プールで親子向けの各種スポーツ教室をやっていったり、公園では、子どもたちが親子で遊べるような遊具を配置した公園を設けたり、あるいは井の頭公園では親子の触れ合いスポット、動物園などを含めて、そういう施設もあるといったようなこともありますので、ぜひそういうものもPRをさせていただいて、利用いただけたらなと思っています。またあわせて、今年度から策定に着手いたします第四次子どもプラン武蔵野においても、御提案いただきました未就学の親子を対象とした施策の充実について検討していきたいというふうに思っています。

 次に大きなお尋ねで、ゼロ予算事業の推進について、AED配置事業の推進を例としてということでございます。栃木県足利市等の事例を御紹介いただきましてありがとうございました。私も、足利市の例をもう一度見てみましたけれども、かなりPR性のある取り組みだなというふうに思っていますが、中身自体は結構うちの市もやっているなという内容でありました。つまり、節約やボランティアの活用による経費を効果換算額として発表されているということでございますので、具体的なボランティアを数値換算したのですね。ということで、極めてわかりやすいのですが、果たしてそういう数値化がよろしいかどうかについては議論が分かれることと思っております。先ほど壇上では、足利市の取り組みの額が2億円というようなお話をいただきましたけれども、私どもの資料では2,300万円ぐらいだったのか、ちょっと数字が私、確認できていませんが、もし違うようであればまた御指摘をいただきたいなと思っています。武蔵野市におきましても、事務事業等の見直しで毎年数億円の事業削減をしておるところでございますし、職員による、例えば残業をなくしていこう、残業縮減プロジェクトというものを行っておりますし、なるべく資料は削減していこうよということで、チャレンジページワンという形で1ページにおさめるだとか、あるいは庁内のメール配信で情報を連絡しようというペーパーレス化も取り組んでおりますので、このような取り組みも進めているところでございますし、また、もう御案内のとおり、市内では多くのボランティアの皆様方が積極的にさまざまな事業についてお力をいただいているものというふうに感じておりますが、今後も、先進自治体の事例も大いに参考にさせていただきながら、職員の創意工夫等については大いに前向きに取り上げていきたい、進めていきたいというふうに思っております。

 また2点目で、それに絡んで武蔵野市のAED設置状況ということでございますが、AEDの設置状況につきましては、市関連の施設、市役所とか福祉関係施設、子ども関連施設、文化施設等々で合計81台設置をしております。またあわせて、市内の民間事業者が設置いただいています39カ所については、貸し出し協力可能ということで協定を結ばせていただいておりますので、以上合わせました市の施設と民間の施設については、ホームページ等で周知をしているところでございます。しかし、いざというときにホームページを検索しているようではなかなか間に合わないということもございますので、ぜひ皆様方におかれましても、日ごろどんなところにあるかなということは確認をしていただければと思っています。簡単に申すと、公共施設にはどこかにあるぞということと、それから市内を回っておりますホワイトイーグル車、これには各車両に設置をしてございますので、必ずそこにはある。もちろん消防署にもあるということでございます。また、民間施設についてはなかなか覚えにくいのですが、ホテルや百貨店、大規模なスーパー、銀行等についてはございますので、ぜひそれもお買い物に行くついで、街を歩かれるついでに御確認いただきたいなと思います。また、コンビニの数店の中には協力をいただいているところもありますし、あるいは普通のマンションの入り口にも設置をいただいて、どうぞ活用くださいというところもございますので、ぜひぜひそういうものを日ごろから注視いただけたらなと思っています。なお、例えば市内の団体のプロジェクトでモモプロジェクトがAEDのマップを以前つくられております。それなどもすごく参考になるのではないかなというふうに思いますので、いざというときこれを見て探すというのではなくて、日ごろから、こんなところにあるよというのをぜひ参考にしていただければなと思っています。

 あわせて、スマートフォンをお使いの方であれば、既にもうアプリを入手されているかもしれませんが、無料の日本全国AEDマップというのがございます。私もアプリを入れておりますけれども、割と比較的新しい情報が入っているのではないかなというふうに思いますので、あわせて御活用いただければいいのではないかなというふうに思っております。

 次に、最後でございますが、広告主名をAEDボックスに記して設置することで予算をかけずにAEDの普及を図る仕組みについて検討することはできないかということでございますが、現在実施しておりますAEDの貸し出し協力事業所の募集、呼びかけにつきましては、これはほとんど費用をかけずに行っているところでございます。もちろん、そういう呼びかけに関しての人件費等はございますけれども、それ以外では設置をいただいた事業所に配るステッカー代程度でございますので、地域の極めてさまざまな事業所の皆様方には御協力いただいているのではないかなというふうに思っております。現在では、おおむね市内の500メートルメッシュで大体1台ぐらいを設置できておりますので、当面の課題はクリアしていると思いますけれども、これは多いに越したことはないというふうに思っておりますので、さらに貸し出し協力事業者の募集、呼びかけを積極的に行っていきたいというふうに思っているところでございます。


2番(蔵野恵美子君)
ありがとうございました。

ではまず、待機児童からまいりたいと思います。先ほど御答弁の中で、これからも大いにいいところは横浜市の方式も取り入れていきたいという御答弁だったと思うのですけれども、そういういいところを取り入れて今までもいろいろされてきているとは思うのです。

ただ、そうした中で結局ふえてしまっているという現実が私はあると思うのです。結局、この待機児童の問題というのは、もうちょっと大きな視点でというか、抜本的なものをやらなければならないと思っているのですけれども、結局は、世田谷区のように待機児童ゼロは難しいけれども慎重姿勢で取り組んでいきたいというような姿勢で行くのか、もしくは横浜市のように徹底的にゼロを目指して、もうありとあらゆる手段で取り組んでいくのか、もしくは、そうでなければ本当に予算を徹底的に充てて量、質ともに満たしていくのか、この3点に尽きると思うのです。

果たして武蔵野市はどの方針でやっていくのかというのをある程度明確にもうそろそろしないといけないのではないかと思うのです。この2年間、私は待機児童についていろいろな場で発言してきましたけれども、毎回状況、経過を観察してそれに応じた対策をしていきたいという御答弁の繰り返しだと思うのです。それで結局はふえている。しかも、昨年から比べると1.5倍になってしまっているということですので、もう市民の方もわかっていらっしゃると思うのです。質、量ともに満たすにはやはりお金をかけなければいけない、それが難しいのだったら、質を確保するような形で取り組んでいくのか、もしくは横浜市のようにやっていくのか、そこら辺も明確にしないと、市民も、いろいろな考え方の方がいらっしゃいますから、今後子育てをしていく上で、武蔵野市でやっていきたいかやっていきたくないか、そこら辺の判断基準にもなると思うので、そこら辺はもうそろそろ御決断をされる時期なのではないかなと私自身は思っていますが、ちょっと陳情にかかわるかもしれませんので、できる範囲でお答えいただければと思います。

 続いて、先日の別の議員の方の御答弁の中で、今後、認可保育園の定員増も考えているとおっしゃっていたのですが、具体的にどういうことを検討されているのか。例えば、今現在の認可保育園の施設の中での定員増を考えていらっしゃるのか、新たに認可保育園を増設して、そういった形で定員増を考えていらっしゃるのか、そこら辺について可能であればお聞かせいただきたいと思います。私個人的には、これは新基準で181人ですけれども、旧基準ですと354人ですから、もう各駅ごとに1個ずつ認可保育園をつくっても多過ぎないと私個人は思っています。待機児童についてはこの2点をお願いいたします。

 幼児教育と遊び場についてなのですけれども、結局何が言いたいかといいますと、同じ幼児でも1歳から3歳までの幼児と、4歳から未就学児というのは大きく遊び方が違うということなのです。なので、先ほどおっしゃっていましたけれども、コミセンとかそういうところでいろいろイベントをやっているけれども、どうしても手遊びとか、ちょっと小さい子向けのものが多いなという感覚ですので、泉幼稚園跡地ですとか、25年度アクションプログラムの予定ということでしたので、そちらのほうを大いに期待させていただきたいなと思っています。私個人の経験なのですけれども、幼稚園世代のお母さんたちって、まず、出産されて地域とのつながりというのは結構できると思うのです。そういう市の施策ですとかに参加することで、割と地域とのつながりができてきて、でも、子どもが幼稚園ぐらいになると、ちょっと離れてしまう時期ができるなと思っているのです。小学校になると、あそべえとか小学校とのつながりの中でまた地域とつながっていく。せっかく出産して地域とつながってきたのに、また一たんちょっと離れてしまうというのは何かもったいないなと。民間の施設が大いにいろいろなことを工夫してやられて頑張ってこられて、魅力的なものがあるのは大いに結構なのですけれども、市のほうでももうちょっと何かあるといいなと思っております。これは要望です。

 ゼロ予算事業に関してなのですけれども、御答弁の中にありましたとおり、確かに足利市などでやられている項目は武蔵野市でもやられている部分というのは結構あるなと私も思いました。ただ、それを一覧表で見える化して、数値がどのくらい正しいかはちょっとわからないですけれども、見える化することでやはり職員の方の取り組み意欲というか、やりがいですとか、そういった部分が見えてくる、わかりやすくなるし出てくるのではないかと思いまして、提案いたしました。

 武蔵野市人材育成基本方針というのを改めて確認したのですけれども、その中に、第五期長期計画では、目的意識をみずから持ち、みずからチャレンジする人材育成を掲げていますと。みずから考え改革と創造を行っていく職員の育成が必要であり、チャレンジを推奨し評価するプラス思考の考え方に立って、同僚や部下のよい面を尊重し、協力し合う組織風土を醸成しなければなりませんと、第五期長期計画で定めているとなっているのです。ああ、すばらしいなと思って、でもここら辺はどういうふうに具体的に取り組んでいらっしゃるのか、現在の進捗状況を教えていただければと思います。

 それから、AEDに関してなのですけれども、いろいろステッカーですとか、500メートルごとに設置もしているということなのですけれども、もうちょっと柔軟に企業とのタイアップがあるとおもしろいかなと思っております。例えば、私、育休中に0123の施設で子どもを預けて実際にお母さんたちがAEDを使って体験をする講習があったり、とてもそれは楽しかったし、若いお母さんたちは結構熱心なのです。そういう講習をふやしたりですとか、あと、企業のほうも、もうちょっと、どの企業にあるかというのを調べていただいて、例えば企業のビルに、ここにAEDがありますという看板を大き目に、社会貢献の視点からつくっていただくとか、そういった、何かもう一歩踏み込んだ活用なり企業とのタイアップ。その0123の施設でも、例えば場所は公共の施設でやるけれども、そこに企業とタイアップして新しい何かが生まれないかとか、スポンサーになっていただいて、宣伝を兼ねてお母さんたちと一緒に何かそういうことができないかとか、もう一つ何か、お互いウィンウィンの関係になるようなプログラムがあるといいかなと思ったのですが、その点についてもし何かありましたらお願いいたします。


市 長(邑上守正君)                  
まず、待機児解消に向けての取り組みにつきましては、どの市の方式にするということではなくて、やはり武蔵野市ならではの特性に応じた対策が必要だというふうに思っておりますので、現在、4月1日付で181名の待機児、その待機児の皆様方の状況をよく調べて、やはりそれぞれ効果的な対策は違うというふうに思っておりますので、すべてが例えば認可保育園を設けるということではなくて、幼稚園の利用でも可能だということもあるでしょうし、むしろ認証保育所で駅前に近いところのほうがよろしいという方もいらっしゃいますので、そういう皆様方のニーズ、課題に合わせたような形の対策が必要ではないかなというふうに思っています。それと同時に、現在、4月1日現在での181名の皆様方の待機児の解消と同時に、やはりもう少し中長期の課題、抜本的な課題とおっしゃいましたけれども、その辺も状況をとらえていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、二段構えで、ことしできること、あるいは来年度以降にできることを分けて考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。

 またあわせて、認可保育園をもっと誘致、つくるべきではないかというお尋ねでございますが、認可保育園の確かに定員をもう少し拡充しなければいけないという認識を持っております。そこで、具体的に今、検討を進めているところでございますが、方法としては、既存の認可保育園の中での定員をふやしていく方法、それから例えば既存の認可保育園の改築、増築等に合わせてスペースを広げて定員を拡充する方法、そして3点目は、やはり新規に保育園を誘致、整備する方法等がございますので、それらを含めて検討を進めていきたいというふうに思っております。

 それから次は足利市の例で、私どもの職員に対しましても大いにチャレンジ精神で取り組んでいこうということを申してございますが、その一環として、例えば具体的な取り組みといたしましては、職員提案制度をもう少し柔軟なというか見直しをして取り組むような形にしようということで、今年度から新たな取り組みを進めていこうということでございますので、各職員の発意によるさまざまなアイデアが提出されるものというふうに期待をしているところでございます。

 それからAEDに関しまして、1つは、民間の皆様方とそのような協定を結んで、民間の施設に置いてあるものを地域に貸し出してくれるというところにつきましては、協力AEDという形でシール、看板をつけさせていただいているので、その取り組みも1つはもっとふやしていきたいなというふうに思っております。また、講習会につきましては、消防署に問い合わせたところ、大いにそういう講習会を支援していただけるということでございますので、マンション単位でも、あるいはグループ単位でもそういう機会は可能でございますので、ぜひ私どもあるいは消防署に御要望いただけたらなというふうに思っております。



2番(蔵野恵美子君)                   
その前に1つ、先ほど足利市の金額、そうですね、私、けたをちょっと間違っていまして、正しくは市長がおっしゃいました2,387万7,000円ということでしたので、失礼いたしました。  

待機児童なのですけれども、結局これからも状況に応じてとか、武蔵野市らしいというか、に応じたやり方でやっていくというお話、もちろんわかるのです、
それもすごくわかるのですけれども、でも、そうすると今までと余り変わらないというか、わたし的にはそう感じてしまって、具体的に見えないなという、そのポリシーというか、待機児童に対してどう向かい合っていくかという根底の部分が、では武蔵野市はどうしたいのかなという、横浜市は一つの例ですよ。

絶対横浜市というわけではないですけれども、例えば極端な例として横浜市みたいにやっていくのか、世田谷区のような考えを持ってやっていくのか、そういう何か基本の保育園とか待機児童に対することの考え方というのがちょっといまいち見えてこない、その状況に応じて調査してグループ保育をふやしていく、でもやっぱり追いつきませんでしたということの何か繰り返しのような気がして、でも、どうせゼロが無理なんだったら、もう無理ですけれども、でも武蔵野市はこういう方針でやっていきますよという何か1つ柱のようなものが欲しいなと私個人では思っています。

皆さんがどう思っているかわかりませんけれども。そうすると、それでも、待機児童になってしまうかもしれないけれども、でも武蔵野市で子育てしたいという方もいらっしゃるでしょうし、では、それだったら、待機児になってしまうのだったらちょっと武蔵野市は難しいなと思う方もいらっしゃると思うのです。そこら辺の市の考え方、もう絶対難しいと思います、追いかけっこになるのはわかりますけれども、そこに対する何か一つの考え方みたいなものが見えてくると、私は一つの自治体としていいかなと思っております。子育て施策として大切なことではないかなと思っております。もし何かありましたら聞かせていただきたいと思いますけれども、そこがやはり知りたいのです。武蔵野市というのはどういうまちなのかなという、その子育て、特に今問題の待機児童に関してはこれはどうなっていくまちなのかということです。終わりです。



市 長(邑上守正君)                    
簡単に言うと、横浜市はとにかく施設をつくって、それが株式会社であろうといろいろな事業主体にお願いをして、とにかく数をふやそう、それで待機児童をゼロにしたということだと思っています。私どもは必ずしもそうではなくて、もちろん待機児解消を目指したいのですが、保育の質というのは最大限考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、質を確保した待機児対策を進めていきたいというふうに思っています。