2番(蔵野恵美子君)                            
まず初めに、去る2月8日の初雪の降る中、68歳の生涯で亡くなられた石井議員に感謝の意を述べさせていただきたいと思います。石井議員は、会派を超え、政局的な視点に偏ることなく相談に応じてくださる、大変頼りになる先輩議員でありました。そして相談の最後には、武蔵野市にとって、時には私自身にとって、本当に必要なことを、大局的、本質的な視点で示唆してくれる、器の大きな先輩議員でもありました。改めて哀悼の意を表したいと思います。ありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回の質問は大きな項目としまして2点でございます。1項目めは、来年4月スタートの「子ども・子育て支援新制度」に向けての武蔵野市の青写真について、2項目めは、自治体のICT化に伴う市民サービス向上に対する武蔵野市の取り組みについてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、来年4月スタートの「子ども・子育て支援新制度」に向けての武蔵野市の青写真について伺います。本年4月より、とうとう消費税が5%から8%へ引き上げとなります。行革なくして増税なしの立場として質問したいところでございますが、今回は自身の一丁目一番地、子ども関連、消費税引き上げに伴う増収分のうち、約7,000億円が充てられると言われる子ども・子育て新制度について、質問させていただくことにいたします。

 平成24年8月に、子ども・子育て関連3法が成立しました。この法律は、すべての子ども・子育て家庭を社会全体で支援するために、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化し、新しい仕組みを構築する、また質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図ることを目的としたものです。

 この法律に基づき、平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度が全国的にスタートする予定となっています。この新制度は、社会保障・税の一体改革において、社会保障分野の目玉として注目されております。新制度の主な内容、従来との違いは以下の5点です。

 1、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育の施設を通じた共有の給付制度を創設する。各家庭への直接給付ではなく、施設に給付することで、公費を確実に教育、保育に要する費用に充てる仕組みとなる。

 2、実施主体を各自治体とする。各自治体が子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に幼児期、学校教育、保育、地域子育て支援を提供する責務を負うこととする。各自治体は5年間の保育施設調整計画を立て、待機児童解消の責任を負う。また保護者は、市町村の窓口で、認可保育園、地域型保育、認定こども園の3種類の保育施設を一括で申し込めるようになる。

 3、都市部のみならず、人口減少が見込まれる地域においても、幼児の学校教育、保育の基盤を維持することも目指す。すべての市町村に計画を策定してもらい、地域の実情に応じた体制整備に公費支援を行う。

 4、保育が必要な子どもだけではなく、すべての子ども・子育て家庭を対象とする。急な仕事や病気、兄弟姉妹の学校行事などの際に利用できる一時預かりや、病児保育、放課後児童クラブなどにも国が財政支援をする。放課後児童クラブについても、対象児童をおおむね10歳未満の児童から、小学校6年生まで拡大するなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を実施する。

 5、求職活動中やパートでも利用しやすくなる。現在認可保育園は、フルタイムで働く人中心でありますが、新制度では、求職活動中の人も保育が必要と認定されます。保育施設を利用している子どもがいる状況で、新たに出産した子の育児休業を取得する場合にも保育を利用できるようにする。月48から64時間の範囲で就労時間の下限を設け、それより長く働いていればパートでも利用できる。

 以上のように、各自治体が主体となり、あらゆる子ども・子育て家庭に質の高い支援が行き渡るというこの新制度は、まさに子育て環境の理想形であると思います。  また武蔵野市では、平成25年11月の市長の施政方針において、認可、認証、グループ保育、認定こども園などを含め、今後2年間で300名程度の定員を確保する目標を掲げ、待機児ゼロの実現を目指すとしております。

 国の後押し、そして首長のやる気で、まさに鬼に金棒、武蔵野市の子育て環境はここ二、三年で劇的に変わることが予想されます。しかしながら、果たして自治体の負担は一体どのくらいなのか、そもそもこの事業が年間7,000億円で可能であるのか、十二分な施設や保育士が整備されない限り、結局はフルタイム優先の現状は変わらないのではないかなど、疑問があります。現に保育士処遇改善において、経費の予想を上回る、年4,000億円不足という話も出ています。

 期待と不安の新制度でありますが、来年4月からの保育所の利用の受け付けは、ことしの秋ごろから始まると言われています。自治体としては、国の動向を見据えながら、目前に迫る制度開始に向けて、自治体としての方針、もしくは青写真くらいは描いておかなければならないと思います。そこで質問をいたします。

 質問1、さきにも述べましたが、来年4月からの保育所の利用受け付けは、ことしの秋ごろから始まると言われており、約半年後と迫っております。横浜市などでは、ホームページに新制度の概要や今後の準備内容など、わかりやすく掲載しています。新制度に対する武蔵野市の対応はどの程度進んでいるでしょうか、進捗状況を伺います。

 質問2、武蔵野市では市の子ども施策の推進に当たり、子どもの保護者、子ども支援の当事者の意見を聞く場として、子どもプラン推進地域協議会を設定しています。その協議会において、新制度で必要とされる子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、未就学児保護者、小学生児童保護者を対象に、無作為のアンケート調査を昨年末に行っております。既に集計は終了しているかと思いますが、集計の結果、武蔵野市特有の傾向や課題等ありましたら教えてください。

 質問3、平成27年からスタートする新制度は、「認可保育所以外へも国が助成する」とありますが、対象は認可保育所、小規模保育、認定こども園等の国が設定する施設、条件であるのが必要です。今の認証保育所は、保育士の割合などで条件に該当しておりません。

 認証保育所は一体どこに位置づけられるのかとの施設側の不安な問いに、都の回答は、「認証保育所そのものを新制度に位置づけるように国に要望していく。それがかなわなくても認証は継続する」という強気の姿勢であります。強気の背景には、認証保育所は石原元都知事が、みずから生んだ認証保育所こそ大都会の求める施設として拡大したものであり、さらに認証を広げて国の認可保育所を変えると主張していたことにさかのぼると言われています。

 その一方で、利用者が2万1,796人にまでふえた今でも、認可保育園と認証保育所の施設規模と料金格差への声は依然高く、問題は解決できずにいます。新制度が始まれば、認証保育でどんなにいい保育を行っても、保護者の矛盾感はますます広がると心配し、認証保育所側も認可保育所への移行を希望する声が強いとも言われています。対照的に横浜市では、認証保育所と似た独自の保育室制度を持ちますが、新制度へ向け、認証保育所を認可保育園に移行を促す方針を掲げ、基準に合わせるために施設改修費の助成などを始めました。

 武蔵野市でも待機児童ゼロに向け、認証保育所を誘致している最中でありますが、新制度における位置づけを本市ではどのように考えているか、伺います。

 質問4、内閣府の新制度の案内にもあるように、教育、保育、地域での子育て支援を総合的に提供する施設として、認定こども園の普及を進めるため、財政支援の充実、強化を図るとあります。もともと幼保一体化を公約に掲げた民主党政権は、すべての認可保育所に移行を義務づけ、一気に一体化を進める考えでしたが、保育所、幼稚園団体などの反発で、現政権では自主的な移行にゆだねることで決着されています。武蔵野市では現在、境こども園の1園がスタートしたところですが、今後もふやしていく予定なのでしょうか。市における認定こども園の方向性を伺います。

 質問5、さきにも述べましたが、新制度では保育が必要な子どもだけではなく、すべての子ども・子育て家庭を対象とし、一時預かりや病児保育、放課後児童クラブなどにも国が財政支援をするとあります。放課後児童クラブについても、対象児童を小学校6年生まで拡大するなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を実施するとあります。一時預かり、病児保育、小学校6年生までの学童クラブへの市の体制づくりの進捗状況、方向性を伺います。

 質問6、最後に関連しまして、待機児童数のカウント基準について伺います。厚生労働省では、待機児童数を年2回調査する際、認可保育園に入所申し込みが提出され、入所要件に該当している人が入所できていない児童数を数えるとしています。しかし認可保育園に入れず、やむなく親が退職した家庭の扱いや、育児休業中の申込者、遠方の祖父母に子どもを預けている家庭など、待機児童の数え方は自治体ごとの解釈が行われ、事実上自治体に判断がゆだねられている状況です。

 そうしたあいまいな基準からさまざまな弊害も出ています。例えば横浜市では、昨年4月に待機児童数がゼロとなり、脚光を浴びましたが、転入者の入所申し込みが急増し、半年後に待機児童数は231人となりました。待機児童ゼロだから転入したのに入る保育所がない、申し込みをしたが、あいている保育園は自宅からかなり遠い場所にあり、現実的な選択としては不可能という苦情が出ていると言われます。これは、いわゆる厚生労働省の新基準においてゼロとして話題となったために生じた弊害でもあります。

 また世田谷区では、昨年4月現在待機児童数が884人で、全国最多となりましたが、区の担当者は、「横浜市などは育児休業中の入所申込者などを数えていない。横浜市と同じ数え方ならば半数ぐらいになるはずだ」と不満を打ち明けていると、先日の新聞記事にありました。

 さらに杉並区では、昨年4月から、より実態に即した数え方として、育児休業を延長したり、保育施設に入れず退職したりした場合も含めて公表した結果、これまでの数え方の94人が、新しい数え方では285人と約3倍になり、全国で最も待機児童がふえた自治体となりました。

 以上のように、カウントする基準によって待機児童数は大きく変動し、そのことが保護者たちの混乱を招いている大きな要因の一つであると考えます。そこで、武蔵野市の現在の待機児童のカウント基準を確認させていただくと同時に、市長の言われる待機児童ゼロは、どの基準でのゼロを目指されているのか伺います。

 大きく2項目めとしまして、自治体のICT化に伴う市民サービス向上に対する武蔵野市の取り組みについて伺います。

 武蔵野市第五期長期計画では、重点施策として、情報の収集、提供機能の強化を掲げています。平成23年3月から、市の公式ツイッターの運用を開始、また平成25年4月からは、公式フェイスブックを開始するなど、ソーシャルメディアの導入も活用しています。また、平成23年3月に、平成23年度から25年度を期間とした第三次総合情報化基本計画を策定し、本市の情報化を推進してきました。前計画に続き、平成26年度から28年度までの3年間を期間とした、第四次総合情報化基本計画(案)を、ことしの1月に策定しています。さらにことし1月6日からは、新住民情報系システムが本稼働しました。

 目まぐるしく進展する自治体のICT化における武蔵野市の取り組みについて幾つか伺います。

 質問1、新住民情報系システムの概要と、具体的な市民サービス向上について伺います。また、当システムが稼働したことへの市民への周知方法について伺います。さまざまな懸念が心配されていますマイナンバー制度は、平成25年5月、マイナンバー制度の関連法が国会で成立し、平成28年1月から番号の利用が開始される運びとなっております。今回の新住民情報系システムは、そのマイナンバー制度の前段階となる重要なシステムの更新かと思いますが、市のホームページ等で市民へのお知らせがないことが気になります。今後の周知等あわせて伺います。

 質問2、第四次総合情報化基本計画(案)には、前計画の第三次総合情報化基本計画における「進捗状況の成果、課題などを分析し、」作成されたものとありますが、前計画の実績については列挙されていますが、課題がわかりにくく感じます。具体的に前計画のどのような課題を踏まえ、本計画に生かしているのか伺います。

 質問3、本計画では、「市の内的要素、国や都などの外的要素のみならず、行政サービスの受益者である市民にアンケートを行うことで、今現在市民が求めているもの、重要と捉えているものは何かという観点でも分析を行います」とあり、それらを踏まえた具体的施策の一覧があります。平成26年度から28年度の実施計画事業が掲載されていますが、年度中に着手するもの、稼働するものの区別がよくわかりません。差し当たりまして、平成26年度に着手する計画、稼働する計画について伺います。

 質問4、市民相談より、スマートフォンを活用した市民サービスの向上について伺います。昨今、各自治体の特色を生かすまちづくりや課題に対応するため、さまざまなスマートフォンアプリの活用がテレビや新聞で紹介されています。

 例えば中央区では、銀ブラや日本橋散策のお供に、中央区まち歩きマップの配信をスタートし、お勧めのスポットや散策コースを日本語と英語で紹介しています。小平市では、防災の備えや避難所の場所を記した防災マップをスマートフォンで見られるよう、アプリの配信を始めました。事前にアプリをダウンロードしておけば、インターネット通信ができない状況でも、スマートフォンの衛星測位システム、いわゆるGPSと言われている機能によって、避難所の位置などを調べられると言われています。

 そんな折、市民より、スマートフォンを活用した市民サービス向上に関するメールをいただきました。内容を要約いたしますと、「武蔵野市の課題だと思いますが、駅周辺、特に吉祥寺駅周辺の駐輪場の状況は、ユーザーにとってかなりストレスのたまる状況です。武蔵野市のような都市では、自転車は欠かせない交通手段ですが、行ってみないと、どの駐輪場にどのくらいのあきがあるのかがわかりませんし、あいている駐輪場を探して右往左往することもしばしばです。恐らくそれが面倒で路上駐車している人もたくさんいると思います。この正月も、父と吉祥寺まで自転車で行ったのですが、最初の駐輪場は長い行列ができており、幾つか駐輪場を回り、ようやくとめることができました。驚くことにその駐輪場は、結構なあきがありました。このような課題に対して大変参考になる事例が、サンフランシスコのSFパークという、駐輪場ではなく駐車場のデータ配信です。研究では、駐車場を探すための交通量が、全交通量の8%にも及ぶそうで、環境対策としてもサンフランシスコでは熱心に取り組んでいるそうです。同様の試みを武蔵野市内の駐輪場でもできないでしょうか」という内容でありました。

 確かに、吉祥寺の特に平日昼間と休日の駐輪場のあきなし状況については、私自身も日ごろ感じている課題でしたので、今回の質問とさせていただきました。市内駐輪場の空き情報をスマホで確認できるアプリを活用してみるのはいかがでしょうか。庁内でどのような検討がなされているか、導入への課題、市長の見解を伺います。

 以上で檀上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
 それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。来年4月スタートの子ども・子育て支援新制度に向けてのお尋ねほかでございます。

 既に来年、27年4月に向けての準備作業を進めているところでございますが、新制度における保育所の利用受け付けというのは、10月以降を想定されているところでございまして、具体的な受付日程、流れなどにつきましては、国の子ども・子育て会議の状況などを確認しながら決定するとともに、事前に周知の徹底を図っていきたいと考えています。

 また、市においては、保育の必要性を市が認定する、その後、市に入所希望の申し込みを行い、市が各施設に対しあっせん、利用調整、その後、調整結果を踏まえて、各保護者が施設に、形式上の手続だそうですが、申し込みをするということになります。本市における新制度による保育所の利用受け付けは、最終的に施設に形式上の申し込みをするということもございますが、実質的には現行の保育所の申し込みとほとんど変わらない流れと認識しているところでございます。

 新制度への準備についても、新たな事務として、新制度における保育の必要性の認定や、認定書の交付などが加わることになるため、現在国で議論されている会議、子ども・子育て会議などの状況を確認しながら、準備を進めていきたいと考えております。

 平成27年4月の本格施行に向けた準備状況は、昨年9月に実施したアンケートをもとに利用希望を調査し、ニーズ量の見込み、これを現在算出中でございます。また、保育認定システムの改修、あるいは国から示される各種基準をもとに、認可基準、認定基準等の条例制定を検討しているところでございます。あわせて、新制度に対応した子ども家庭部の組織の改正、これも予定しているところでございます。

 なお、子どもプラン推進地域協議会において、6月の第1回協議会から、随時新制度の国の動向についても報告をしておりますし、その資料をホームページで公開しておりますので、ぜひ御参照いただきたいと思います。

 2番目で、無作為アンケート調査の結果どうだったかという御質問でございます。子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、昨年アンケート調査を実施しております。これはゼロ歳から11歳までの各年齢200人の児童保護者を、無作為抽出して実施したものでございます。未就学児童の保護者用は1,200件発送いたしまして、回答数が652件ですので、回答率が54.3%ということであります。小学生児童保護者用も同じく1,200件の発送をいたしまして、回答数が650件、ほぼ同じような回答率です。54.2%ということでありました。

 単純集計した速報を12月12日の子どもプラン推進地域協議会で報告し、ホームページでも公表しているところでございます。速報から見た傾向といたしましては、必要と思う子ども・子育て支援事業として、親子自然体験事業、これは大変評価いただいている方が多いのではないかなということであります。それから、幼児期の教育で幼稚園や保育園に期待することとして、友達づくりや集団ルールなど、社会性の育成についてが大変多い結果となっております。

 定期的に利用したい教育、保育事業としては幼稚園が一番多く、2番目に認可保育園であるということがあります。また、保育料が値上げとなる場合については、8割以上の方が一定額の負担増を容認しているようなことも、データとしてはあらわれているところでございます。

 現在、クロス集計などの最終集計をしております。また、傾向や課題の分析を含めまして、文教委員会等で報告をさせていただきたいと思っております。

 次に3点目で、新制度における認証保育所の位置づけをどのように考えているかということでございますが、御指摘のとおり、認証保育所は国の制度では位置づけがございません。したがいまして、東京都も国に対しまして、認証保育所制度の位置づけを強く要望しているところでございますし、私どもとしましても認証保育所が複数ございますので、その継続のためにも、東京都に対しても、いかような場合でもやはり制度の継続をしていただきたい、このように要望していきたいと考えております。

 認証保育所が認可保育園になるためには、御指摘のとおり保育士の基準、あるいは施設基準を満たす必要がございますが、特に施設基準を満たすためには、それぞれの認証保育所が、大規模な修繕が必要となってくると考えているところでございますが、今後の方向性については、既存の認証保育所の中からは、大きく2つに当然分かれると。認可保育園の移行を望む園と、従来どおり認証保育所制度を望む園と、こう二極化すると考えているところでございます。

 認可保育園を目指される保育園につきましては、市としてもさまざまな支援を進めていきたいと思っておりますし、またあわせて、認可化に向けての課題については、認可化を希望する事業所とともに課題整理を行い、検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、認定こども園の方向性ということでございますが、現在境こども園がスタートいたしました。大変好評の状況でございます。今後の方向性につきましては、既存の保育園を認定こども園化できるかということにつきましては、現在保育園の待機児を抱えている状況でございますので、これはなかなか難しいかなと思っております。

 一方で幼稚園、これはすべて今私立幼稚園になっております。かつ幼稚園におかれましては、幾つかの園では定員割れをしているような状況もございますので、また待機児の解消という面からも、一定程度の認定こども園化というのは大いに期待する面もございますが、しかし幼稚園というのは独自の幼児教育をしている機関でございますので、こちらから強く要請するのはなかなか難しいのではないかなと思っています。

 また実際に、検討をされているようなこともお聞きしておりますけれども、ただ具体的にどのような国の支援が額として給付費が得られるのかについて、まだまだ未確定の状況もございますので、具体的な事業計画を立案するまでには、条件がちょっと整っていないのではないかと思います。市としましても国の情報等を集めながら、幼稚園にも情報提供していきたいと思っております。もちろん幼稚園の中で、認定こども園化の移行を希望する園に対しましては、積極的に支援をしていきたいと考えているところでございます。

 次に5点目で、新制度においては、一時預かり、あるいは病児保育、学童クラブ、それぞれの位置づけ等、いろいろ考え方が変わっているようでございますけれども、それに対する市の対応状況、対応予定、方向性についてということでございます。

 まず、一時預かり事業につきましては、主に保育所や地域子育て支援拠点において一時的に預かる事業で、現在市では認可保育園5園、そしてこどもテンミリオンハウスあおばで実施しているところでございますし、またこの7月にオープンする予定のすくすく泉でも、一時預かりを予定しているところでございます。

 今後につきましては、現在実施しておりますニーズ調査の結果も踏まえながら、市町村子ども・子育て支援事業計画、私どもで言う子どもプランの策定において、必要な対策を検討していきたいと思っています。

 病児保育事業、これにつきましても現在、病後児保育室ラポール、そして病児・病後児保育室プチあんずなどで実施をしております。今後、保育園等の数もふやしてまいりますので、おのずとその利用者数もふえていくのではないかと予測いたしますので、これらの増強を十分に勘案しながら、また現在実施しておりますニーズ調査の結果も踏まえながら、子どもプランの策定において、必要な対策を検討していきたいと思っております。

 次に、学童クラブ事業であります。ここで大きな改正という点では、今まで学童クラブの対象年齢が、小学校に就学をしているおおむね10歳未満の児童という、この「10歳未満の児童」という記載が削除されました。したがいまして、対象は全小学生が可能となっております。そういう状況から、もちろん可能であればそういう拡大ということも考えなければいけませんが、現時点ですぐに6年生までというのは、極めて物理的な問題等を含めて、予算措置の問題も含めてもそうなのですが、現状ではなかなか難しい課題ではないかなと思っております。

 またあわせて、現在の学童クラブでは、申請者が大変ふえてきております。例えば、申請者の推移から申しますと、昨年度が708名です。もう少し以前から申しますと、平成22年度に児童数、申請者数は577名であったものが、23年度に591、24年度に636、昨年、25年度は708、そして26年度には785名という形で、大変多くなってきておりまして、今時点の課題は、実はこの785名を待機児を出さずにどうやって受け入れるかということでございまして、基本は、施設の拡充等も含めて、現在学校のほうにも協力をいただく中で、何とか受け入れはしていきたいと考えているところでございます。

 それに増して、6年生ということになりますと、基本的には3年生までの数を倍にすれば6年生までの数になってしまいますので、そういう数であったとすれば、今の倍、単純にいって施設も必要ですし、体制も必要になってきますので、なかなかすぐにというわけにはいかないかもしれませんが、ニーズ調査もしております。

 ニーズ調査の速報によりますと、中学年、4年生以上の応募を望む方が400名ぐらいいるだろうという数字も今、出ておりますが、あわせて放課後施策の推進協議会の中でも、推計もあわせて議論を深めていただきたいと考えております。協議会の中でも、今これから議論されると思いますけれども、来年度に向けて方向性を出さないといけませんので、夏前までに、中間報告かもしれませんが、議論を踏まえて、市としての方向性を考えていきたいと思っています。基本は何とか拡充の方向ということでございます。物理的にどの程度可能なのかを含めて、検討を進めていきたいと思っています。

 次に6点目で、武蔵野市の現在の待機児童数の基準、そして待機児童ゼロの基準ということでございますけれども、これは再三御説明申し上げているとおり、いわゆる市におきます待機児童数というのは新定義でございまして、4月1日時点において入所申し込みが提示されており、入所要件に該当している人が入所していない者を把握することとされております。  そして、この待機児童に含めないものとして例示がございますが、入所していない方で国庫補助事業による家庭的保育事業、保育ママです、地方公共団体における単独保育施設、認証保育所等です、において保育されている児童、これは含めない。入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合、これも待機児童数には含めないといったようなことでございまして、この基準にのっとっているところでございます。

 したがいまして武蔵野市では、国が示している基準のとおりでございますが、認証保育所、グループ保育室、家庭福祉員などを利用している児童などを除いた児童数を、待機児童数と定義してございます。待機児童ゼロの基準ですが、このような形で、新定義を基準に考えているところでございます。

 次に大きなお尋ねで、新住民情報系システムの概要、具体的な市民サービスの向上内容ということでございますが、新住民情報系システムは、税、国保、福祉などを含む庁内の全68業務について、長年の使用とたび重なる改修を経て複雑化してまいりましたホストシステムを廃止し、新たにすべてをオープンシステムにより再構築を行って、リニューアルしたものでございます。

 このホストシステムというのは、特定の事業者しかメンテがなかなかできないということで、オリジナルのシステムなものですから、汎用性が欠けているものでございましたが、これをオープンな形、複数の事業者の製品を動かすことができるような形に変えましたので、大変汎用性があるものと認識をしているところでございます。また、今後の社会保障、税番号制度などの大規模法改正にも柔軟に対応できるシステムということで、導入したものでございます。

 市民サービスの向上の面では、例えば災害時要援護者システム、あるいは子ども家庭支援センターにおける各種相談業務など、12の業務が新たにシステム化されたことにより、サービスの質が向上すると認識しているところでございます。また、庁内における情報連携の推進によりまして、一部の業務ではこれまでサービスを受けるときに必要であった、課税証明書などの添付書類を不要とするなど、利便性の向上につながっているのではないかなと思っております。またあわせて、新システムにおける新しい機能によりまして、DVで市の保護を受ける市民の情報を加害者から守るための体制も、より強化された状況でもございます。

 情報システムは住民サービスの向上という目的達成に向けての手段であるという観点から、システム自体の再構築についてはあくまで内部的事項という位置づけで、特に市民には広く周知を行ってございませんが、新システム導入により新たに拡充される点などについては、それぞれの業務の主管課から市民周知を図っていきたいと考えております。

 次に2点目で、第四次総合情報化基本計画について、第三次計画のどのような課題を踏まえて策定したかということでございます。第四次総合情報化基本計画につきましては、まだ議会にも報告をしてございませんので、総務委員会で行政報告を行わせていただきたいと思っておりますが、この改定に当たりまして、ICTを住民生活の利便性向上に活用するという観点から、三次計画においては住民サービスに直結した施策の絶対数が少ない、こういう課題があったところでございます。したがいまして、その絶対数をふやしていくということが、大きな目標の一つでございました。詳しくはまた、総務委員会等で御報告を申し上げたいと思います。

 3点目で、26年度において着手、稼働する施策ということでございますが、26年度計画の初年度でございます。現在施策の多くは見ていただいた中では、「検討に着手する」といった項目が多かったのではないかなと思いますが、25年度中からある程度準備を進めておるものの中で、26年度に実際に実施が予定されているものとしましては、災害時要援護者システムの運用、子ども・子育て支援3法改正に伴う関連設備の改修運用、それから歴史資料館における文化財システムの構築、キャッシュカードによる口座振替申し込み受け付け、社会保障・税番号制度への対応、庁内ネットワークの統合などを予定しているところでございます。

 次に4点目、最後の御質問でございますが、市内の駐輪場の空き情報がスマートフォンで確認できるアプリの活用ということでございます。さきの一般質問等でも他の議員からも御質問いただき、御回答しておりますけれども、このような情報の提供というのは極めて大切だなと私も思っております。しかも、駐輪場が多数ございますので、その空き情報を手元で把握できるという仕組みは極めて大切だと思っておりますが、現在それに向けて、まずは駐輪場そのものの入退場が機械式にならないと、データ発信、情報発信ができない状況でございます。

 スマートフォンによる案内自体のそのシステムにつきましては、公益財団法人自転車駐車場整備センター等の専門家の皆様方による試作品も研究して、既にある程度できている状況でございます。私もそのモデルを見せていただきましたが、要は現場での対応がまだ十分でないということでございますので、機械化をなるべく推進していく、そして行く行くはこの情報を、スマートフォン等に対して発信していけたらと考えているところでございます。


2番(蔵野恵美子君)
ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。

 まず、子ども・子育て支援新制度についてでございます。もちろん国の方向性が定まらない限り、決定というのは難しいかなと思っていますけれども、決定事項を今回聞いているわけではなく、あくまでも青写真ということで、大体のスケジュール感等お答えいただきましたけれども、そういった情報をもう少し市民に向けて積極的に発信していただければなと。

 大体のスケジュール感ですとか、例えば新制度になるとこういうふうに子育て支援が変わりますですとか、そういった部分をもっとわかりやすくというか、具体的に、ホームページに新制度に関する独自のページをつくってもいいのではないかなと思っています。現に横浜市などでは、大変わかりやすい、市民目線でのものがつくられております。私もちょっと今回の質問作成に当たって、そのページを参考にさせていただいた次第です。

 それで、これは子育て分野全般ではなくて、ほかの分野にも当てはまることかと思うのですけれども、武蔵野市のいいところは、ほかの議員なんかも一般質問で取り上げていますけれど、そういう無作為抽出のワークショップだとか、アンケートとか、丁寧に行って、その意見を吸い上げるという手法を使っているところなのです。それはそれで大変いい方法だと思うのですけれども、しかしながら、やはり一方では、市は市の方針、大まかな柱、青写真、そういったものをある程度描いておいて、市民の声とすり合わせていくような方法というのは大切かと思っているのです。

 実際はそうやられているのだけれども、市の青写真のほうの提示が若干弱いために、そこら辺をもうちょっとアピールしてもいいのではないかと思っているのです。そこら辺の強弱のほうに関して所見をいただければと思います。

 それから、認証保育所に関してもいろいろお答えいただいて、ちょっと聞いていてわからなかった部分が、認証保育所事業者の希望を聞いて、それで認可に移行したいと言われた事業者に関しては、さまざまな支援をしていきたいということだったのですけれども、では、それを希望しないでそのまま継続したいという方に関しては、そのまま認証にしておいて、2つに分かれる感じなのかということをお答えいただければと思います。

 それから、そういった制度が変わると、結局また今度は、保育料の改定という問題も出てくると思うのです。認証保育所との料金格差をなくすことを目的に、昨年保育料の改定をしたのですけれど、またそれをやはり変えていくのかどうか、そこら辺のスケジュール感と方向性をお聞かせいただければと思います。

 続いて、一時預かり、病児保育、学童クラブ、もちろんおっしゃっているとおり、働く世帯がふえて、保育所もふえれば、当然それに付随する部分も確実にふえていくと思うのです。そうすると、やはりそういったハード面、ソフト面の整備というのは必要となってきますので、お願いしたいと思っております。

 私が感じるのは、特に病児保育なのですけれども、今現在、聞いたところ、2カ所あって、その定員で間に合っているという回答を保育課のほうでいただいたのです。私は実はもっと潜在的ニーズは高いと思うのです。これは前日に申し込まないと、結局利用できないという制度なのですよね。病気というのは割と当日の朝とか、急に出てくるもので、本当はもう少し当日でもお願いできるような体制にすれば、もっともっと実はニーズはふえていると思うのです。そういったハードだけでなく、ソフト面の柔軟性といった部分についてもお願いしたいと思っているのですが、所感をお願いいたします。

 続いてカウント基準です。新基準で提示していて、市長も、まず新基準での待機児童ゼロを目指しているという確認ができたのですけれども、今後市は、実態に応じたそういったカウントをする予定はあるのかどうか。実態に応じたというか、要するに旧基準でのカウントも出していく予定はあるのかどうかということを、ちょっと伺ってみたいと思います。

 2月4日の文教委員会の行政報告で、認可保育園の申込者の不承諾だった方が501名となって、大体これがそれに近い数なのかなと思うのですけれども、そういったところの調査をする予定はあるのかどうかということです。お願いいたします。

 それから、続いて情報ICT化に関する部分ですけれども、この第四次総合情報化基本計画(案)というのを見ていて、おもしろいアンケート結果だなと思った部分がありまして、スマートフォンの普及率というアンケート調査があって、スマートフォンの普及率は携帯利用の約半数、47.7%、スマートフォン以外の携帯を利用している方が45.9%、大体半々ぐらい。意外とスマートフォンの利用率は多くなっているのだなと思っていまして、もちろん若者の使用が多くて、60代、70代以上というのは、18.6%、6.3%と、割と低い状態なのです。

 ただ、インターネットの利用率というのが、全体としては74.6%なのですけれども、60代、70代でも、それぞれ64.2%、42.6%と、割と予想していたより高くて、インターネットを高齢の方でも使っているのだなということを改めて感じました。

 何が言いたいかといいますと、これからもちろんICT化をどんどん進めていただきたくて、割と高齢者もインターネットは見ているのだということと、それからスマートフォンというのは若者に圧倒的利用者が多いです。20代、30代が非常に多くて、82.8%、72.8%となっている。自転車を利用するのも若者がやはり多いと思うのです。ですのでやはり、そのスマートフォンでそういった駐輪場の空き情報を発信するのは、前向きに検討されてもいいのではないかなという感想を持ちました。所感をお願いいたします。

 それから、第四次総合情報化基本計画では、費用対効果を強調している部分が多いのですけれども、どういうところに費用がかかっているから実施しないとか、費用がかかる部分に関しての説明が少ないと感じます。ぜひそういった部分も納得のいく御説明をいただきたいと思っております。これは要望です。

 それと、今回の新住民情報系システムです。これはマイナンバー制度に向けての前進ということでスタートされているかと思うのですけれども、ちょっと気になったところがありまして、「職員が手作業で実施していた送付物の封入封緘作業や、データパンチ業務を包括的にアウトソーシングし、職員の業務の生産性と、費用対効果の向上を図った」となっているのです。「外部にアウトソーシングし」となっている。先日もほかの議員も触れていましたけれども、ナンバー制に伴って、これはやはり非常に個人情報性の高いものが多いと思うのです。ですので、このアウトソーシングするに当たっての基準はあるのか、教えていただきたいと思います。


市 長(邑上守正君)                  
それでは再質問にお答えしてまいります。

 まず、新制度絡みでございますけれども、情報の提供のあり方、他都市では、特に横浜ではすごくわかりやすい情報の提供があったということでございますので、ぜひ参考にさせていただきたいなと思っています。確かに今の情報の提供のあり方というのは、協議会で出した資料を、つまり協議会の資料としてホームページで掲載しておりますので、なかなかそこにアクセスしづらいというのはあろうかと思っています。

 子ども分野では、独自の情報提供も行っている状況もございますので、そういうページでも、大きな制度改正になりますので、わかりやすいホームページへの掲載等を工夫していきたいと思っています。

 次に、無作為抽出型のいろいろなワークショップに関しましては、こちらの情報の提供の仕方は段階によって全然違うのです。全く計画策定の前提だとすれば、余り情報はないというか、市の考え方を示す前に、既存の計画を示すかもしれません。フリーに意見交換をしていただく場面が多々だと思いますけれども、途中である程度市のいろいろな情報が整理された中で、あるいは計画の骨子ができた段階でとか、そういうときにはそういう計画案を示して、それについてどうかと、そういう段階を追ってワークショップというのは今までもやっておりますので、そういうことで御理解いただきたいなと思っています。

 それから、認証保育所につきましては、認可化に向かう園は、かなり費用等かかってくるという認識でございますので、それについては今までにそういう制度がないものですから、新たな支援をしなければいけないという認識をしてございます。ただ、今までの認証保育所がそのまま継続されるのであれば、今までのような形で認証保育所の支援を引き続き行っていくというスタンスでございます。

 それから、保育料につきましては、新制度は国の公定価格、あるいは国の基準等が変わってくるということでございますので、市の保育料につきましても、そういう基準をもとに算出しているということもございます。また、小規模保育につきましては、市が認可をしていく、つまり保育料を定めていくことになってまいりますので、その根拠を諮るべく、やはり保育料審議会を設置して、議論していただく必要があるという認識をしているところでございます。

 次に、病児保育、病後児保育でございますが、利用数から申し上げれば、確かに1日1人2人ぐらいの利用者数でございます。でも、開設していることに大変意義があるのではないかなと思っておりますので、利用者数が現状であったとしても、これは何とか継続していきたいということと同時に、先ほどなかなか利用しがたい課題もいただきましたので、今後その課題をもう一度整理して、子どもプランの策定の中でも議論ができたらと思っております。より利用しやすいような整備については、検討していきたいと思っています。

 それから、待機児につきましては、現時点で新基準をもとに待機児ゼロを目指していくということで、目標を掲げてございます。当然旧基準でどうなのかということで、参考的には数字を出してございますので、今後も旧基準によればということでは、数字を把握していきたいと思っています。

 次に、ICT化に関するお尋ねでございますが、スマホの普及が大変若い世代で進んでいるということもあります。もちろん高齢者の皆様方も、決して少なくはないと思っておりまして、大変多くの方もお持ちで、利用いただいているのではないかなと思いますし、それ以上に今後期待されるものは、例えばタブレットです。これは必ずしも携帯するということではないかもしれませんけれども、家に置きましても、簡単にインターネットとアクセスが可能なものだと思いますので、こういう普及についても大いに期待したいと思っておりますし、そういう普及に伴いまして、市の情報提供のあり方も議論を深めていきたい、工夫をしていきたいと思っています。

 ICT化については、極めて課題になっておりますのは、やはり費用なのです。今回のシステム改修におきましても、何億という費用がかかっております。また、維持更新をしていく面においても、そういう費用が発生してまいりますので、これは業者に委託をせざるを得ないということから、そういう費用面でも大いに配慮しなければいけないということから、費用対効果という言葉を使っているところでございます。

 またあわせて今後、アウトソーシングというのも可能な範囲で行っていく予定でございますけれども、当然のことながら、個人情報の保護というのは守らなければいけないということでございますので、その配慮がされた上で、アウトソーシングについて可能な検討を進めていきたいと思っています。



2番(蔵野恵美子君)                   
マンションの対策についありがとうございました。

 新制度に関しましては、今妊娠されている方とか、これから働こうという方にとっては、もう一大関心事だと思っていますので、こちらについての情報発信をお願いしたいと思っております。

 それから、各自治体が主体になるということで、地域に応じたサービスが提供できる反面、自治体ごとのサービス提供の格差というのが生じたりとか、明らかに力量が出てしまう部分もあるかと思います。ぜひ、やはり武蔵野市を選んでよかったと思われるような対策をお願いしたいと思っております。要望です。

 続いて、ICT化に関しましては、アウトソーシングする際には配慮したいというお答えだったのですけれども、そのアウトソーシングをする際の基準というのを明確に定めるものなのか、それともその職員の良識にゆだねるというか、そういった方向なのかだけ、ちょっと1点お尋ねします。



市 長(邑上守正君)                   
当然のことながら、個人情報を扱うに当たっては、守秘義務だとか、そういうことは生じてまいります。それをきっちりと協定を結ぶなり、ルール化をするなり、きちんとした文書でやりとりをして、それが確証された上で、必要なアウトソーシングを行っていくべきだと考えているところでございます。