2番(蔵野恵美子君)                            
このたび初めて会派に属しました。属することの意義を認識しつつ、新たな視点をいただきながら、引き続き活動に取り組んでまいりたいと思っております。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回の質問は、大きな項目としまして2点でございます。1項目めは、武蔵野市の「水」に関する取り組みについて、2項目めは障害者雇用向上に向けての取り組みについてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、武蔵野市の「水」に関する取り組みについて、幾つか伺います。

 水について、まず世界に目を向けますと、発展途上国を中心とする人口増加、産業発展や都市化の影響で水不足はより一層深刻になると考えられています。2002年、国連のアナン前事務総長は、各国の熾烈な水資源獲得競争により、水の問題は暴力的な紛争の火種を内包していると訴え、その後、2007年のアジア・太平洋水サミットにおいて、潘基文事務総長は、水をめぐる対立は、いつ戦争に発展するかわからないと警告もしています。

 また、日本においても水資源の問題は、実のところさまざま懸念されております。日本の年間平均降水量は約1,690ミリメートルで、世界平均の約2倍でありますが、冬期の積雪、梅雨、台風期に集中しており、降った雨は約2日で海へと流れてしまいます。このため、数カ月間降水がなければ、たちまち渇水に見舞われてしまうことになります。

また、水利用が急激に進む中、水源の確保や利用に関するルール整備もおくれておりました。東日本大震災以降、個人・企業の地下水利用が進み、新規に掘られた井戸は1年間に約2万本と言われています。

また、ペットボトル水の生産、消費量もふえており、日本ミネラルウォーター協会によると、2011年のペットボトル水市場は、国産・輸入合わせて生産量317万2,207キロリットルで、前年比の26.0%増。それ以降も需要は高いレベルで推移しているとの報告であります。

 こうした水利用が急激に進む中、水はだれのものかという問いが言われるようになったのであります。
これまで地下水利用は、土地所有者のものとされてきましたが、無秩序にくみ上げられると周囲に影響が出る可能性が高いため、各自治体は水源の保全や地盤沈下防止などを目的とする条例を定め始めておりました。

しかし一方、地下水利用規制が憲法で定める財産権に抵触するという見解もあり、自治体は国に新たな法律規制を望んでおりましたが、地下水の保全と利用に関する膨大な知見が必要であることや、既得権益団体の反対もあり、国の動きは鈍いのが現状でありました。2008年に超党派の国会議員や有識者、市民らによって水制度改革国民会議が設立されましたが、複数の省庁にまたがる水問題にはさまざまな利権が絡んでおり、法案の成立になかなかたどり着けなかったという経緯がありました。その後、2010年に改めて超党派の国会議員が集結して水制度改革議員連盟を設立。そして、ようやくことし3月27日の衆議院本会議において、全会一致で水循環基本法が可決され、成立に結びつきました。

 この基本法の最大の柱は、水を国民共有の貴重な財産と明確に位置づけ、これまで法律で規制されてこなかった地下水も国や自治体の管理対象に含めるとした点であります。そのほか、中国などの外資による地下水開発を目的とした森林買収に歯どめをかけるため、規制・法を整備する。河川・下水道は国土交通省、農業用水は農林水産省、上水道は厚生労働省、水質・生態系は環境省など7つの省と絡んできた縦割りの水行政の弊害を、内閣に設置する水循環政策本部で一元的に管理・規制する体制に改める。政府は、水循環基本計画を定め、5年ごとに見直す。政府は、水循環に関する研究開発を推進し、研究者を育成する。8月1日を水の日とし、政府と自治体はその趣旨にふさわしい事業を実施するという内容であります。こうした国の動きにおける自治体への影響、さらにこれまでさまざまな場面で触れてきた武蔵野市各課における水事業においての現状と課題等について、以下質問いたします。  1.今回成立した水循環基本法による武蔵野市の影響について伺います。予想し得る課題、条例の変更、庁内体制の変更等がありましたら伺います。

 2.水道事業について伺います。第四期・第五期長期計画、施政方針等において、市単独の水道事業から都営一元化に向けた検討が取り上げられていますが、現在の進捗状況を伺います。

 3.下水道事業について伺います。雨水対策として、雨水貯留施設、合流式下水道改善事業、雨水浸透ます等、さまざまな取り組みを展開されています。現状の限界・課題について伺います。現状では、大雨時に下水道管に流れる雨水・汚水のうち、約何割が下水処理場に流れず、未処理水として河川へ放流されているのでしょうか、あわせて伺います。また、雨水を下水として流すという方法だけでなく、日常や災害時に活用するという視点での取り組みは、どの程度進んでいるのか伺います。

 4.災害時の水対策について伺います。夏が近づき、災害時の給水は市民の命綱です。熱中症などの二次災害も懸念され、早急な体制づくりと市民への周知が不可欠です。ことし5月に南町コミセンで開催された第21回マンション交流会では、災害時の水をテーマに開催され、水の確保に関するさまざまな意見が出され、水に関する関心の高さがうかがえました。そこで、武蔵野市地域防災計画の中にまとめられた項目、飲料水等の供給について伺います。拠点給水として、非常災害用給水施設、耐震性貯水槽、災害対策用井戸の指定。運搬給水体制として、第1・第2浄水場を運搬給水拠点とし、運搬給水車両を確保する。さらに、仮設給水体制の整備を柱とした給水体制について計画されていますが、体制整備の進捗状況について伺います。あわせて、災害時の給水体制の市民への周知は、今後どのように進めていくのか伺います。

 5.まちづくりの水について伺います。人間の文明は、水循環の恩恵を受けながら発展してきました。人間は、水の近くで暮らし、川の近くに村やまちができ、文明は発達してきました。現在でも私たちは水の恩恵を受けながら生活していることは言うまでもなく、水を中心にまちづくりがなされていると言っても過言ではありません。昨年7月に姉妹都市である長野県安曇野市を市議会で訪問した際に見学した安曇野のわき水をたたえたワサビ畑のすがすがしい光景は、いまだに記憶に鮮明であります。一方、安曇野の水は名水として名高く、飲料水メーカーは安曇野の地下水の全国的販売を広げており、自治体も雇用創出として一体となって取り組んでいます。しかしながら、ワサビ畑の農家の方たちは、名水販売のための過剰な地下水くみ上げによる畑の水の枯渇を懸念し、市に地下水保全を要望しているという実情があるということを後に知り、複雑な心境になりました。今回成立した水循環基本法が地下水についてどのように定義し、具体的にどのような政策を打ち出すのか、注目するところでありますが、いずれにせよ、安曇野市は水によるまちづくりの代表であると言えるでしょう。

 また、平成24年10月の建設委員会の視察で、岐阜県大垣市の松尾芭蕉「奥の細道」結びの地である水門川を訪問しました。結びの地水門川付近に芭蕉館を建設し、川辺との回遊性のある観光コースとなっており、歴史と水を融合させたまちおこしの事例として見学してまいりました。

 さて、我がまちにおけるまちづくりの水を考えますと、井の頭池の存在がまず浮かぶと思います。武蔵野市は、井の頭恩賜公園100年実行委員会として、東京都や三鷹市とともに公園100周年に向け、水と緑の再生と公園を核とするまちのにぎわいの創出を2つの柱とした事業を展開しています。実は、私もことし1月25日、委員会主催の28年ぶりの井の頭池のかいぼりにボランティアとして参加し、在来魚の保護、外来魚の駆除という貴重な体験をさせていただきました。ボランティアの方々や見学者が多数公園を訪れ、1月25日、26日の2日間は大変なにぎわいでありました。このように、折に触れまちににぎわいをもたらす井の頭公園は吉祥寺のイメージが強いですが、公園は武蔵野市と三鷹市にまたがってはいるものの、井の頭池は三鷹市に位置し、残念ながら武蔵野市独自の水環境と言うには少し違和感があると感じます。安曇野市、大垣市のような、武蔵野市のまちのシンボルとしての水には何が存在すると考えられるでしょうか、伺います。

 6.新規事業「水の学校」について伺います。平成26年度予算の新規事業として、「水の学校」事業に295万4,000円が充てられることになりました。市内の水ネットワークの構築が進み、国では水循環基本法が成立し、まさに時宜を得た取り組みであると考えます。国の縦割り行政の弊害を是正する目的でもあった水循環基本法と同様、「水の学校」が各課の水行政をつなぎ、また行政と市民をつなぐ場であることを期待しているところであります。「水の学校」の今後のスケジュール、内容、方向性、到達点等について伺います。

 続きまして、大きく2項目めといたしまして、障害者雇用向上に向けての取り組みについて伺います。

 ことし5月、厚生労働省は2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が7万7,883人で、4年連続で過去最高を更新したと発表しました。就職者数は、前年度と比べて14.0%ふえ、統計をさかのぼれる1970年度以降で最も多かったということです。また、うつ病や統合失調症など精神障害者の就職者数が初めて身体障害者数を上回ったことも特徴として挙げられました。増加の最大の要因は、昨年、企業が達成すべき障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられ、企業が今まで以上に採用に目を向けたためと言われています。武蔵野市においても、昨年は厚生委員会で吉祥寺北町のワークステージりぷるの開所式に参加させていただき、またことし4月には市役所8階の市民食堂に社会福祉法人武蔵野によるさくらごはんがオープンし、8階のカフェ・ル・ブレとともに障害を持った方の就労の場となっております。少しずつではありますが、障害を持った方たちへの理解が進み、国も目を向け始めていることを追い風に、障害を持った方たちが社会との接点を持ちながら生き生きと暮らしていける社会を願い、以下質問いたします。

 1.市内の障害者就労数の把握について伺います。ハローワークを通して就職する一般就労、作業所など福祉施設に就労する福祉就労、それぞれのここ数年間の人数の推移と人数の把握方法について伺います。

 2.武蔵野市役所の障害者雇用について伺います。さきに述べました平成25年4月から引き上げられた、企業が達成すべき法定雇用率は1.8%から2.0%ですが、国・地方公共団体の法定雇用率は2.1%から2.3%となりました。武蔵野市役所のここ数年の雇用人数、パーセンテージの推移はいかがでしょうか、伺います。

 3.就労者増加のための取り組み、チャレンジ体制について伺います。就労者数増加に向けて、武蔵野市が力を入れて取り組んでいる体制等、具体的な取り組みがありましたら伺います。

 4.武蔵野市障害者就労支援センターあいる、ハローワークとの連携について伺います。

 5.障害者優先調達推進法について伺います。平成25年4月から障害者優先調達推進法がスタートしました。この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や、在宅で就労する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定された法律です。当制度に対する武蔵野市の取り組みについて、以下伺います。1)現在の取り組みの進捗状況について。2)発注元となる公機関の範囲と制度活用の宣伝方法について。3)調達の対象となる物品等の範囲と物品の把握方法について。4)受注目標設定、受注拡大のための方法について。

 以上で壇上の質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
 それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。武蔵野市の「水」に関する取り組み等についてでございます。

 1番目の御質問は、水循環基本法について、水循環基本法成立による想定される課題、条例、庁内体制の変更など、武蔵野市の影響について伺うというお尋ねでございます。

 この基本法は、水循環に関する基本理念とともに、関係者である国・地方自治体・事業者・国民の責務や相互の連携協力、施策の基本方針について定められていると認識してございます。また、これまで各省庁が実施してきた水環境施策について、政府が水環境基本計画を策定し、内閣に設置される水循環政策本部が横断的に実施すると、このようになっているところでございます。これまで水源管理、地下水保全、利水・治水といった水に関する観点が法的にも制度的にも縦割り化されておった。それを、水系を一体的に管理することができなかったということから、水源から水の行き先までの水系ごとの保全・管理などを行うために成立した法律と認識しております。

 本市における庁内体制としましては、水環境に関連する緑のまち推進課と下水道課を含め、一体的な環境行政を実施するための環境部を創設し、水道部とも連携し、水環境行政を推進しているところでございます。また、いわゆる雨水利活用条例、平成24年10月に制定いたしましたが、これを制定するとともに、下水道課に水環境担当係長を配置し、雨水浸透の強化と雨水利活用を推進しているところでございます。この条例は、水循環基本法同様に、水環境に対する基本理念を明確にし、行政・市民・事業者の責務や連携・協力を定めたものとなっております。現時点では、水環境基本計画の策定及び水循環施策本部の設置など、具体的な動きがないことから、今後は国の動向を注視して、必要があれば庁内体制及び条例の変更などについて検討したいと考えているところでございます。

 次に、水道事業についてということでございますが、御案内のとおり、第五期長期計画及び施政方針等で、市単独の水道事業から都営一元化に向けた検討を掲げてきたところでございます。現在は、一元化への正式協議に入る前段といたしまして、事務レベルで課題整理を行う中で、都から資料請求を受けているところでございます。財務状況とか資産状況とか施設の状況などについて資料請求を受けているところでございますので、都側に資料を順次提出しつつある状況でございますが、事務レベルで整理・検討を行い、現地調査、課題の明確化などを経て、施設整備、財政上の調整など一元化の諸条件が整理された段階で正式協議に入っていくものと、このように考えているところでございます。

 次に、下水道事業についてということでございますが、市内の水循環が着々と進展していると感じられるが、現状における限界あるいは課題について伺うということでございます。雨水対策としての現状における限界・課題ということでございますが、市内の約9割が合流式下水道であるために、一定量を超える強い雨が降ったときには、未処理の下水が河川のはけ口から放流されて、下流域の他区市の環境悪化及び公共用水域の汚染が大きな課題となっておりました。平成17年度から実施している合流式下水道改善事業が完了することにより、未処理下水の水質及び放流回数など、国の定める改善目標は達成される見込みでございます。現在は、市街地化の進展に伴い、多くの雨水が下水道に流入するために、ゲリラ豪雨時に発生する都市型水害が大きな課題となっておるところでございますので、御案内のとおり、北町保育園に容量4,500トンの雨水貯留施設を設置することにより、同地区における浸水被害の大幅な低減が期待できると考えています。現在、この工事中でございます。

 今後の課題としては、下流の河川改修などが進まない中、雨水を下水道施設に極力流入させないことが大きな課題と認識してございます。したがって、公共用地では市立小・中学校の校庭に500トン規模の大型の雨水貯留浸透施設の設置を進めてまいりました。また、道路においては、生活道路への透水性舗装の施工、あるいは道路の雨水ますの浸透化などを実施しているところでございます。民有地に対しましては、先ほど御案内いたしました雨水利活用条例を施行し、以降、新築住宅等に対する雨水浸透ますの設置についても指導を強化しているところでございます。また、既存の住宅への設置を拡大するために、雨水浸透施設設置助成制度の拡充及び積極的なPRを実施してきた経過となっております。

 次に、現状の大雨時に下水道管に流れる雨水・汚水のうち、何割が河川へ放流されているのかということでございますが、これはあくまで試算になりますけれども、下水道総合計画で実施しました試算によりますと、年間の総降雨量は約1,752万トンございますが、その52%に当たる911万トンが下水道管へ流入しているといった状況でございます。また、そのうち水再生センターに流入する雨水の分としましては、約578万トンと推計されることから、河川に放流される雨水としては、年間約333万トンといった数値を推計しているところでございます。したがいまして、雨水の約4割が河川に放流されているということとなっている状況でございます。

 次に、雨水を日常や災害時に活用するという視点ではどの程度進んでいるかということでございますが、民有地においては、平成21年度より雨水貯留タンク助成制度を設けてございまして、雨水タンクの設置助成を進めているところでございます。公共施設の建設においては、原則として雨水貯留施設を設置いただき、雨水を活用できる方向性で進めているところでございます。西棟においては、既に中水としてトイレに利用しているところでございます。今後とも雨水の利活用について、さまざまな形で積極的に啓発し、普及に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、災害時の水対策ということでございますが、まずは拠点給水の整備進捗状況について御説明いたします。非常災害用給水施設としましては、現在28カ所ございます。避難所としての小・中学校18カ所、広域避難所としての中央公園と小金井公園に2カ所、水源としての井戸に8カ所、これが合計28カ所の非常災害用給水施設としてあるわけでございますが、今後の予定としては、さらに3カ所の水源をこのような非常災害用の給水施設として位置づけしていきたい。必要な自家発電等の設備を設置していきたいと考えております。飲料水兼用耐震性貯水槽による給水体制につきましては、現在、飲料水兼用の耐震性貯水槽は4カ所ございますが、消防水利が十分でない地区もございますので、その地域に今後、防災広場等を整備する際には、この飲料水兼用の耐震性貯水槽を設置していきたいと考えております。

 次に、災害対策用井戸による給水体制の整備に関してでございますが、現在、34カ所の市内の民間井戸に協力いただいておるところでございますが、今後もこの数をふやしていきたいと思っておりますので、民間の井戸の所有者の皆様方の理解を求めながら、災害対策用井戸の拡充を図っていきたいと思っております。市民にどのように周知しているかにつきましては、災害時における飲料水の供給については、防災訓練あるいは防災フェスタなどのイベント時や、市のホームページなどで広報を行っていきたいと考えています。

 応急給水体制についてでございますが、応急給水活動は、日本水道協会、武蔵野市観光事業協同組合等の応援協力を前提条件としております。第一・第二浄水場を運搬給水の拠点とし、給水車による運搬給水を予定しております。非常災害用給水施設、飲料水兼用耐震性貯水槽から半径500メートル以上離れている地域を基本として考えているところでございます。医療機関、福祉施設などの防災重要施設は、単独で運搬給水を行うこととしております。運搬給水車両は、日本水道協会応援協力による全国水道事業体の応援給水車両を予定しているところでございます。

 仮設給水体制の整備についてでございますが、水道管路の復旧による給水エリアの拡大に伴い、使用可能な水道管に仮設給水栓を設置する予定となっております。また、公園、コミセンなどの公共施設を利用して仮設給水範囲を拡大していく、このような計画となっているところでございます。

 次に、まちづくりとしての水、まちのシンボルとなる水についてというお尋ねでございますが、武蔵野市のまちづくりの視点から、まちのシンボルとしての水とは何があるかということでございますが、御案内のとおり、井の頭恩賜公園は本市と三鷹市にまたがる公園でございますし、井の頭池そのものは三鷹市に位置しておりますけれども、緑や水のネットワーク形成を進める上では、これは行政区域を超えた広範の資源としてとらえていいのではないかと考えております。武蔵野市の水と緑のネットワークを構成する貴重な資源と考えているところでございます。

 また、本市では、井の頭恩賜公園を初め、広域的につながる玉川上水もそうですね、千川上水あるいは仙川も貴重な水辺空間と位置づけ、緑の基本計画に掲げる水と緑のネットワーク形成を図る基軸ととらえているところでございます。また、市内には多くの公園、市立公園で申せば170近くあるわけでございますが、この公園緑地の中には、関前公園あるいは木の花小路公園、市民の森公園、農業ふれあい公園などには、地下水を利用した、地下水をくみ上げて水辺空間を整備しているところもございます。水を意識し、イメージした公園緑地をこのように各地に配置しているところでございます。また、仙川緑地におきましては、1級河川の仙川をコンクリート3面張りの無機質な河川から、身近な自然回復を感じられる親水公園へと環境整備を施してございまして、水と緑豊かな都市環境を創出しているところでございます。仙川の維持水につきましては、境浄水場の洗砂水を導水として利活用するとともに、仙川上流部のUR都市機構所有の建物の雨水を一時的に地下貯留槽にため、公園の池を経由して河川に放流している状況もございます。

 本市では、水を拠点としたハード整備はもとより、飲料水の8割を地下水に依存していることからも、小・中学校に大型の雨水浸透施設の設置を進めているところでございますが、さらに各家庭の地下浸透促進を今後ともしていきたいと思っております。雨水利活用条例を制定した経過もございますが、全市を挙げて雨水の地下浸透、地下水の涵養など水循環の改善に積極的に取り組んでいきたいと考えております。今後も各地域に点在する水の拠点の維持保全を図るとともに、緑豊かで潤いのある水循環都市を目指し、取り組みをさらに進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、新規事業であります「水の学校」について、今後のスケジュール、内容、方向性について伺うということでございます。本年度の大きな事業の一つととらえておりますけれども、いよいよその内容が決まりました。間もなく市報を通じて案内をする予定でございますが、6月15日号でございますので、明日には配布されるかもしれませんが、今週中に皆様方のお手元にも渡るかと思っております。また、本日でき上がってまいりまして、私の手元に来ましたけれども、「水の学校」というパンフレットもできましたので、このようなパンフレットも配布しながら、内容について周知していきたいと思っております。

 また、あわせて、今回30名の皆様方を募集していこうという取り組みでございますが、対象としては、武蔵野市在住・在勤・在学の方ということで、今回はその在学といっても高校生以上にしていこうということで、かなり年齢層を下げた取り組みとなってございます。このプログラムを見れば、高校生でも大いに参加可能と判断しておりますし、そのプログラムを行う予定の日も、おおむね土曜日を中心に考えておりますので、若い人からの参加を期待したいなと思っています。また、あわせて、今回は一般的な周知方法だけではなくて、無作為抽出で積極的にDMで直接案内してみようと思っておりますので、それらを通じて積極的な参加応募があるのではないかなと期待しているところでございます。受付期間は6月16日から30日まででございますので、ぜひ皆さん方も多くの市民に御案内いただければなと思っております。ちなみに、皆様方の参加というのは特に想定してございませんが、人員に欠けたようなケースがございましたら、場合によっては考えてもいいのではないかなと思っております。

 内容につきましては、さまざまな水をテーマにしたプログラムを予定してございまして、開校式では、水の専門家による世界の水、武蔵野の水をテーマに講演も予定してございますし、それ以降、武蔵野市の水はどこから来るのといったような現地視察。それから、下水道の施設の視察をしたり、水循環について考えるワークショップをしたり、武蔵野の今、昔をめぐる。市内の水に関する場所のまち歩きも予定しているところでございます。そして、今後何をすべきかといった意見交換の場も予定しておるところでございますが、単にこれは参加してもらって終わりではなくて、次年度以降も「水の学校」をできますれば継続していきたいと思っておりますので、次年度以降は、参加いただいた皆様方にも応援側、スタッフ側に加わっていただけないかなということも視点に置いて、取り組みを進めていきたいと思っております。大いに注目いただけたらなと思っています。

 さて、大きなお尋ねの2点目で、障害者雇用向上に向けての取り組みについてのお尋ねでございます。

 市内の障害者就労者数について、ここ数年間把握している一般就労、福祉的就労の人数ということでございます。23年から申し上げますと、23年度は一般就労27人、これは新規就職者でございます。福祉的就労が266人。24年度は、一般就労が32人、福祉的就労が287人。25年度は、一般就労が37人、福祉的就労が320人でございます。一般就労は、あいるからの新規就職者数でカウントしてございます。ハローワーク経由での就職や個人の就職活動による数は、把握はなかなか難しい状況でございます。福祉的就労は、障害者総合支援法の就労系サービスの利用者数ということで、各年度末の数を計上したものでございます。

 次に、2点目で、ここ数年の市役所の障害者雇用人数、パーセンテージについてということでございますが、障害者雇用者数は、ここ数年、市役所では20人前後。雇用率で申しますと、2.2から2.5%で推移しております。過去数年ということでございますので、数を申しますと、23年度には19人、雇用率が2.17%。24年度には28人、雇用率は2.25%。25年度には26人ですけれども、雇用率は2.3%になっております。この雇用率というのは、実は重度になりますと障害者数は2名とカウントされることになっておりますので、ある方が重度の障害ということになりましたので、2名カウントとなって、人数自体は減っておりますけれども、障害者雇用率としてはアップしているということでございます。この2.3%という数字は、25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになりまして、民間企業は2%、公共団体等は2.3%、教育委員会等は2.2%という数字から申せば、2.3%という数字はクリアしている状況となっておるところでございます。

 次に、3点目で、就労者数向上のための具体的な取り組み、チャレンジ体制についてということでございますが、就職先の開拓などを目的に地域自立支援協議会はたらく部会とあいるが共同で実施しておりますハートフル実習や、平成20年度から取り組んでいる庁内実習、さらにあいるや就労支援事業所及び特別支援学校などから構成される就労支援ネットワークを通じた関係機関の連携を図ることによって、就労者数の向上に努めているところでございます。雇用先の開拓や促進は大変必要なことでございますが、就職した方が長く働き続けることができるように、仕事とのマッチングや就労初期の集中支援など、定着支援にも引き続き力を入れていきたいと考えております。

 次に、4点目でございますが、あいるやハローワークとの連携についてでございますが、あいるとハローワークは日々の就労支援において密に連携をとっておりますが、毎年、本市と三鷹市の就労支援センター及びハローワーク三鷹の共催で地域啓発事業を行っておりまして、当事者やその家族のほか、地域企業の担当者にも参加いただいているところでございます。また、あいるや就労支援事業所、特別支援学校などから構成される就労支援ネットワーク会議を年2回開催し、ハローワークの雇用指導官から障害者雇用に関する現状などの説明をいただきながら、情報共有、意見交換も行っているところでございます。

 5点目、最後でございますが、障害者優先調達推進法に対する武蔵野市の取り組みについてということで、現在の取り組み状況、発注元となる公機関の範囲と制度活用の宣伝方法、対象となる物品等の範囲と物品の把握方法、受注目標の方法等についての御質問でございます。あわせてお答え申し上げます。障害者優先調達推進法に規定される本市の調達方針については、この4月に策定したところでございます。優先調達推進法の対象は、市のすべての組織が発注する物品等の調達について適用することになりますが、財援団体は対象となっておらないのですが、趣旨を伝え、協力を呼びかけているところでございます。受注機会の拡大に向けて6月24日に庁内説明会を開催する予定にしておりますが、その際には、障害者就労支援施設の担当者からのPRの時間を設けて、理解を深めるような取り組みを考えていきたいと思っています。物品等の範囲には、市が契約により調達する物品などのうち、食品類、日用品、印刷、施設管理、その他障害者就労支援施設などが受注可能なものを対象とすると考えています。現在の調達方針では目標値を設定してございませんが、今後の実績を参考に、その設定については検討してまいりたいと考えております。市役所庁舎8階の食堂の運営を4月から障害者就労施設に依頼するなど、調達方針の実績には直接つながりませんが、今後も市としましても就労の場の確保への協力を行っていきたいと考えています。


2番(蔵野恵美子君)
では、再質問をさせていただきます。
 まず、障害者雇用のほうから伺います。

 市の採用のパーセンテージが2.3%ということで、ぎりぎり達成しているということでありましたけれども、武蔵野市は障害者の方の人口に対する割合が、平均1%なのが2%いらっしゃるという話を聞いたことがあるのですけれども、そう考えると、法定雇用率ぎりぎり2.3というのは寂しい結果なのかなと思ったわけですが、その辺に関する見解を再度お聞かせいただければと思っております。
 それから、優先調達推進法、取り組みをことし4月からスタートされたということなのですけれども、今後、順次説明会等を行っていくというお話があったのですけれども、この法律を上手に関連させて、何かまた新規事業などができないかなと思っております。それで、既に先駆けて似たようなことに取り組んでいる自治体を探してみたのですけれども、例えば神戸市は割と早いうちから障害者就労に関して熱心に取り組んでいらっしゃって、1996年から就労推進センターを設置して、それ以来さまざまな取り組みをされているのです。中でも特徴のある取り組みは、神戸ふれあい工房といって、施設からの商品を集めたアンテナショップを開いたり、地域の大学と連携して商品開発プロジェクトをして、デザイン面での助言とか指導、販売経路の拡大・開拓などを行っている。それから、例えば先ほど就労に関して、そういった仕事を手配してくださる方は、あいるの方とかハローワークの方が協力してやっていらっしゃるということなのですけれども、そういった仕事開拓員という方がいらっしゃって、訪問した企業に対して雇用の話はもちろんですけれども、それだけではなくて施設の商品の営業もしている。みずから雇用の獲得とか、生産した、こういったものを受注できませんかという営業もされている。

 それから、目標設定に関しましても、本当に具体的な目標を設定されていまして、例えば2011年度、福祉就労の方の1人当たりの月額賃金が1万6,000円なのを、目標月額2万1,000円にしましょうという具体的な数字も設けて、随分熱心に取り組んでいらっしゃるという例がありましたので、啓発だけにとどまらず、こちらから働きかけ、かつ具体的な目標も設定するといった取り組みはいかがかと思っております。御所見があればお願いします。

 次、水に関してですけれども、水道の一元化。今、都に書類を送っているところということですが、これは一元化が実際にスタートするのは何年後ぐらいを想定されているのかというところをお聞かせください。

 それから、防災に関してですけれども、今回、防災計画に事細かに飲料水に関して、災害時の水に関して決められているのですけれども、市民の方は具体的にどうしていいか、まだ伝わっていないのです。計画の段階ですから、あれですけれども、皆さん、不安をそれぞれ感じていて、各地域でこういった話し合いの場が持たれていると思うのです。昨年3月に南町コミセンの広場で、防災課の方と消防団の方たちによる防災訓練が開催されたときに、飲料水兼耐震性貯水槽の実演をやっていただいて、こんなものがあるのだと私はいたく感動した記憶がございます。皆様、こういったものがあるのですねということで、実際にこうやってやってみることで、記憶にも残りますし、安心にもつながっていくと思います。地道なことですけれども、地道かつ早急に、夏も近づいておりますので、こういった具体的な取り組みをしていただければと思います。

 それから、武蔵野のまちづくりの水は何かという質問です。御答弁いただいた内容ですと、武蔵野の場合は循環型というのがキーワードなのでしょうか。例えば安曇野の水というわき水という1つ大きなものではなくて、まち全体をめぐらされた循環型というのが一つの特徴なのかなと感じました。市で発行されています「みどりと公園 GUIDE BOOK」はとてもいいなと思っていまして、お散歩コースごとに武蔵野の緑と水について触れていて、これを見ると本当にこのまちは水がめぐらされていて、緑もそれに従って豊富でということがよくわかる。かつ、お散歩にも携帯しやすい、とても好きな、豊かな気持ちになる冊子なのですけれども、こういった安曇野の水とか松尾芭蕉の水というよりも、まち全体が豊かで循環しているよというのが武蔵野市の特徴であるのかなと、私も感じました。そういったところを今後どうやってアピールしていくかというところも、また1つ課題なのかなと思っております。もし御所見がありましたらお伺いいたします。

 それから、いろいろ取り組みはしているのだけれども、その限界点を市民に伝えるということはとても大切なことだと思うのです。今度、「水の学校」が開かれるということで、きょうポストにこういった冊子があって、大体イメージできたのですけれども、こういうことをやっています、ああいうことをやっています、こういうことをやっていきますということ、プラス限界点。さっき、雨水・汚水の約4割が年間で河川に流れてしまっていますという御答弁だったのですけれども、そういったことも知らせるということですね。私、この仕事をして、最初ショックだったのが、合流式下水道で、大雨のときは汚水が川に放流されているということを実は知らなくて、当然そんなものは下水処理に行っているのだろうと思っていたら、そうではなくて川に流れている。要するに、トイレの水も流れてしまっているということですよね。それを知って、ちょっとショックを受けたわけです。でも、知るということで、何か解決策がないかとか、アイデアを考えるきっかけになるわけです。そういったことを「水の学校」で示すことで、市民の方たちの意見を吸い上げる体制づくりも大切かなと思っております。

 余談ですけれども、よしきり橋の下から生活用水が神田川に昔、流れていたのが、夕焼け橋より下流に流すようにということで三鷹市と武蔵野市の市民の方が陳情することで、生活用水を流すのを夕焼け橋より下流に流すことにして、神田川で子どもたちが安心して遊べるような川にしていったという経緯を聞きまして、これも結局、そういった事実を知った市民の方たちが陳情することで、今週土曜日、神田川でドジョウすくい大会がありますけれども、そういった安全な川を確保することにつながったということになるかと思うので、いい面だけではなくて、実際こういう部分がまだ限界点があるのだよということを示していただくと、市民の方たちも、夕焼け橋から下流に流そうといった意見が出て、より一層改善につながっていくのかなと思っております。これは要望ですけれども、御所見がありましたらお願いいたします。


市 長(邑上守正君)                  
まず、障害者雇用に関する再質問からお答えしてまいります。

 障害者の人口が少ないかどうかについて、正確な資料は今、持ち合わせてございませんが、障害者の学校の関係で子どもたちの人口は若干多いかもしれません。しかし、その他の一般的な障害者の人口については、今までのさまざまな調査の中で特段突出しているようなことはなかったと思いますので、それほど多いという認識はございませんが、再度調べてみたいと思っています。確認してみたいと思っています。

 障害者の皆様方の雇用につながるようなさまざまな事業というのは、さらに進めていかなくてはいけないし、もちろん市役所でも2.3%だからよしとするのではなくて、可能な就労支援も考えていきたいし、市役所本体だけではなくて、関係する外郭団体も含めて、可能な障害者雇用については前向きに検討していきたいと思っています。

 あわせて、先ほどユニークな他都市での例を教えていただきました。障害者の雇用につながるような新たな商品開発ですね。それも大変魅力的な取り組みではないかなと思いますし、また社福武蔵野がレストラン的なもので展開している中で、内容での魅力ということも多くの皆様方に支持につながっていく。雇用環境をより拡大していくことにつながると思っておりますので、商品も含めて、その中身について大いに研究の余地があるのではないかなと思っています。既に障害者の団体の中では、そういう障害者がつくるいろいろな商品について研究を進めていただいていると思いますけれども、先ほどの事例からヒントとなることとしましては、例えば市内の大学との連携によって、障害者の新しい作業につながるような商品開発、それも多くの市民の方が受け入れていただけるようなことも大いに研究の余地があるのではないかなと思っておりますので、今後研究してみたいと思っております。

 それから、水に関しまして、災害時の給水の方法などについては、基本的には地域防災計画でも掲げているところでございますが、それがなかなかまだ市民には伝わり切れていないと認識してございますので防災訓練などを通じて、その該当の方々に直接伝えていきたいと思っておりますし、地域防災計画の内容の周知の方法につきましては、今後も工夫してまいりたいと思っております。

 次に、武蔵野に関する水ということでございますが、確かにシンボル的な場所に関しては、なかなかここだというのが難しいですね。井の頭公園の池、あるいは玉川上水の水面等はあるにしろ、全市的にどうなのかというと、シンボル的な水辺空間にはなかなかなり得ていないかもしれませんが、総じて武蔵野市は水の循環を大切にしております。飲料水は深井戸から8割くんでいるということからすれば、実は私たちの都市は水の上に浮かんでいる都市と言えるかもしれませんので、見えない水も含めて、武蔵野は水循環の中にある都市だということを大いにPRしていいのではないかなと思っております。そういうことも含めて、「水の学校」では、水に関する武蔵野市のさまざまな状況、限界というお話もいただきましたけれども、そういう現状をお伝えする場としても工夫していきたいと思っております。

 神田川の生活雑排水の取り組みについて、それは私は知りませんでしたが、かなり昔の話ですね。それぞれの時代で水を大切に使うという取り組みがあったと思いますので、本市としましても、これからの未来の子どもたちが、さまざまな水辺環境を豊かに享受できるような環境づくりを進めてまいりたいと思っています。



2番(蔵野恵美子君)                   
1点、水道の都営一元化があと何年後ぐらいを想定しているかという点を再度お願いしたいと思います。



市 長(邑上守正君)                   
一元化については、これは東京都にお願いする側でございますので、東京都あっての事業でございますので、こちらから何年度までとなかなか言えない状況だと思っていますので、その旨、御理解いただきたいと思います。 。



2番(蔵野恵美子君)                   
ただ、一元化することで災害時の安全にもつながるという側面もあるわけですから、余り悠長にという形ではなく、できるだけ早急にお願いしたいと思っております。

 それから、障害者雇用に関してですけれども、今後もふやしていく方向で頑張っていただきたいと思っておりますし、実際、一般就労、福祉型就労とも、年々ふえているという現実もありますので、このままふえていくような、さまざまな対策をお願いしたいのですけれども、一方で、最も大切なのは、就職してよかったで終わりではなくて、それをずっと継続していくということが実はとても大変なことではないかなと思っております。現在も、あいるさんのほうで企業を訪問して、どうですかとか、様子とかを伺っているということを聞きましたので、そういった就職後のフォローの体制もしっかりしてあげて、かつ企業の理解ですね。法定雇用率を達成するために雇ってみたけれども、どうしていいかわからなくて、ただ座らせているだけといったことはないように、行政のほうも、あいるさんのほうとも協力しながら、そういった事後のフォロー体制のほうもお願いしたいと思っております。要望です。