2番(蔵野恵美子君)                            
今回の質問は、大きな項目としまして3点でございます。1項目めは学校給食について、2項目めは産前・産後の切れ目のないケア体制について、3項目めは豪雨対策についてでございます。

 まず大きく1項目めとしまして、学校給食について伺います。ことしの7月2日、JA主催による横浜港の輸入食品の見学会に参加しました。大量の防腐剤や保存料によって、炎天下の中、野積みにされた状態でも腐らない輸入食品を見てまいりました。港湾労働組合の方の説明によりますと、日本人は年間約4キロの食品添加物を体内に取り込んでおり、すぐに体に異常が出るわけではなくても、次の世代に影響を及ぼす危険性もあるとのお話でした。厚生労働省によると、日本の食料自給率はカロリーベースで約40%、食料の半分以上を輸入に頼らざるを得ないのが現実でありますが、せめて成長著しい子どもたちには安全な食品、新鮮な食品を食べてもらいたいと強く感じた見学でありました。

 現在、所得が平均の半分で、かつ18歳未満の子どもを抱える家庭は全体の約6分の1と言われ、政府はことしの8月29日、子どもの貧困対策大綱を閣議決定しました。学校に行けば給食が食べられるという給食が1つのセーフティネットとなっている現実は、今や発展途上国だけの問題でもないような気がいたします。また学校給食においては、共同調理場か単独調理場か、直営か民営か、アレルギー対応など、その運営は各自治体に任されていることもあり、さまざまな課題がありますが、今回は安全・安心な給食への願いから、給食食材を中心に質問をしたいと思います。

 (1)給食食材の調達について伺います。

 共同調理場と単独調理場の食材調達について、納入業者、食材の選定、食材選定担当者、検品体制等について伺います。

 (2)給食食材の地域経済への影響について伺います。

 現在、1日当たりの小学校低学年食材単価240円、約1,800食、中学年食材単価250円、約1,700食、高学年単価260円、約1,600食、中学生単価320円、約1,800食。これらを年間給食日数の約194日で計算しますと、年間約3億5,700万円の給食食材提供事業となりますが、そのうちどれくらいを地域の関係業者、生産者から仕入れをしているのか、何割くらいが地域経済に落ち、循環しているのか伺います。

 (3)地産地消について伺います。

 酪農、漁業、稲作が存在しない武蔵野市において、食材数ベースで30%以上、地場産物を使用することを目標とする国の食育推進基本計画と、武蔵野市の目標、重量ベースで30%について、同じ30%でも対象が異なることをどのように考え、武蔵野市の地産地消目標値を30%と設定されているのか伺います。  (4)他部署連携について伺います。

 武蔵野市では、食育基本法第18条において作成が求められている食育推進計画の性格を持つものとして、食育に関する市の理念と基本方針を武蔵野市健康福祉総合計画の中に位置づけ、健康課の所管としていますが、給食の教育という側面から、教育委員会と連携し、給食・食育フェスタなどの実施をしています。そのほか他部署との連携等、給食を通じた新しい可能性、構想などがありましたら伺います。

 (5)武蔵野市の給食においての方針、こだわりについて伺います。

 学校給食は、学校給食法第2条によって、教育の目的を実現するためのものと位置づけられていますが、学校給食の実施は義務づけられてはいません。学校給食の設置・運営に関しては自治体の判断に任されており、自治体によって実にさまざまであります。つまり給食のありように子どもたちの食に対する自治体の方針がダイレクトに反映していると言っても過言ではないと思います。武蔵野市の給食においてのこだわりと、その根底にある方針を伺います。

 大きく2項目めは、産前・産後の切れ目のないケア体制について伺います。

 現在、児童虐待は依然として大きな社会問題となっております。厚生労働省は、1年間で対応した虐待に関する相談件数が、平成25年には7万3,765件となり、初めて7万件を超え、過去最多を更新したと発表しています。さらに児童虐待による死亡事件は、平成23年度のデータですが、56件で58人、年齢別ではゼロ歳児が4割強となっています。従来より環境が成長に大きく影響する乳幼児の家庭になるべく早く手を差し伸べる方法が課題になっており、今でも妊娠、出産、子育ての段階に応じた支援が行われていますが、さまざまな専門機関が担当しているため連携がうまくいかず、必ずしも行き届いた仕組みでない場合もあります。特に出産後の女性は心身ともに疲弊し、育児不安から産後うつになるおそれもあります。  こうした現状を受け、厚生労働省は妊娠から子育て期までを切れ目なく支援する妊娠・出産包括支援モデル事業を開始するとしています。具体的なモデル事業の特徴の1つは、支援が手薄と言われる産後への取り組みで、母体と赤ちゃんを一体的にケアするという視点であります。果たしてこうした事業の武蔵野市における展望はあるのか、現在、産前・産後の支援体制の取り組みとあわせて、切れ目のないケア体制の今後の可能性について伺います。

 (1)厚生労働省による生後4カ月までの赤ちゃんがいる全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん」事業について伺います。

 訪問方法などは自治体に任されており、二、三回の訪問で打ち切る自治体や、会えるまで何度でも訪ねる自治体と、さまざまであります。武蔵野市ではどのような実施運営となっており、不在時に何度まで訪問をすることになっているのか伺います。

 (2)平成25年10月から平成26年3月に試行実施の「すくすくスタート事業」について伺います。

 この事業は当初、「子育てステーション制度」という名で計画された事業で、妊娠期も含む在宅の子育て家庭が地域から孤立することなく、育児不安を解消することを事業目的としています。妊娠期から近隣の認可保育所などの子ども関連施設に登録してもらい、保育見学や育児相談、子育て支援イベントなどの情報を携帯電話などを通して提供し、継続的なサポートを行うという事業です。つながりのチャンネルは多数持っていたほうがより安心であり、気軽な緩いつながりというほどよい安心感という点で新しい取り組みであると思いますが、試行実施の検証はいかがでしたでしょうか。見えてきた課題、今後の展望等について伺います。

 (3)子ども家庭支援センターによる相談受け付け事業について伺います。

 ゼロ歳から18歳未満のお子さんのいる家庭を対象として、平成23年4月に設置されて以来、相談体制の強化、関係機関との連携強化により延べ活動件数も大幅に増加し、平成25年4月より虐待対策コーディネーターを配置し、組織的対応を強化されています。当支援センターの設置により、深刻なものからちょっとした相談まで、これまでどこに相談していいかという悩みや煩わしさから解放され、とにかく一旦、支援センターに電話してみようという気持ちにさせる機能を担っているのではないかと、事務報告書の相談件数から想像しています。  中でも相談内容別では、その他相談を除き、児童虐待相談件数が平成24年度96件、平成25年度98件と圧倒的に多い結果となっていますが、どういった相談内容が多く、相談後の対応はどうなっているのでしょうか。また実際に虐待はふえていると感じているかなど伺います。

 (4)出産前後の母親と赤ちゃんをともに支える産後ケアについて伺います。

 冒頭にも述べましたが、厚生労働省は、妊娠から子育て期までを切れ目なく支援する妊娠・出産包括支援モデル事業を今年度、開始しています。具体的には、これまで手薄であった助産師や保健師による相談や、宿泊ケア拠点づくりなどを市区町村へ支援するモデル事業です。産後ケアにはそこまで必要なのかという指摘がつきまとい、これまで支援が手薄でありましたが、働く女性や高齢出産がふえる中で、母親のリスクやストレスが増している社会背景から、ようやく必要性が認められてきた支援であります。

 個人差もありますが、高齢出産では体力の低下は無視できません。また高齢で出産する人の中には、仕事中心のライフスタイルをとり、出産ぎりぎりまで働いている人も多く、自分が頑張れば乗り越えられた職場のそれまでの業務とは違い、そうもいかない子育てに戸惑い、悩む人が多いと言われています。また高齢出産では、支援者となり得る両親も当然ながら高齢化し、なかなか援助を受けられないということもあります。さらにパートナーである夫も年齢上、重要な仕事を抱える立場になっているケースが多く、サポートを得にくい状況が考えられます。住環境も、核家族化により二世帯同居の一軒家よりもアパート世帯も多く、家族ぐるみでの子育て環境は減り、泣き声を気にしながら母親1人で赤ちゃんと向き合う時間がほとんどです。

 このように出産をめぐる環境が変わってきているからこそ、社会、地域での支えが重要になると考え、産前・産後のケアについて、以下、質問いたします。

 (1)厚労省によれば、30自治体が地域のニーズに応じた形で取り組む予定としていますが、こうした産前・産後の母親と赤ちゃんを一体として支える産後ケアの必要性についての市の考えを伺います。

 (2)武蔵野市としてできること、可能性について伺います。

 比較的、近隣の自治体の取り組みとして代表的でありますのが横浜市です。国の事業化に先駆け、平成25年10月1日から、市内8カ所の助産所に委託し、出産退院後のショートステイとデイケアのモデル事業を実施しています。赤ちゃんとの生活になれるために、家庭的な施設環境の助産所で、助産師が母親の心身のケアや授乳ケア、育児サポート等、きめ細かい支援を行っています。ショートステイは1日3食つき、7日間まで利用でき、1日3,000円、1泊2日6,000円、デイケアは1日2食、1日当たり2,000円と、従来の民間による支援と比べ、利用しやすい料金設定となっております。利用者数は、ここ最近までの10カ月で、ショートステイ66名、デイケア23名の計89名の利用があり、平成26年度予算は240人を計上しているとのことであります。

 武蔵野市内には、宿泊施設を兼ね備えた助産所はなく、出産可能な病院は境南町の日赤病院と吉祥寺南町の水口病院の2カ所のみですが、同様の取り組みの可能性があるでしょうか、伺います。

 (3)近隣の杉並区、練馬区、小金井市、三鷹市、西東京市などの近隣自治体との広域連携での取り組みによる可能性はいかがでしょうか、伺います。

 大きく3項目めとしまして、豪雨対策について伺います。さきの他の議員の質問と重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。

 平成26年7月24日の豪雨被害では、最大降水量1時間72ミリ、溢水量6,882立方メートルで、平成17年9月4日に次ぐ豪雨でありました。豪雨のたびに浸水に悩まされている北町1・2丁目を初め、市内民家の被害は、床上浸水38件、床下浸水50件、その他浸水10件、コミセン、小・中学校、北町保育園など市関連施設でも浸水被害がありました。保育園前交差点の冠水の高さが1.5メートルにも達したという報告は、小さな子どもたちの施設付近ということもあり、大変不安になる事態でありました。

 さらに8月20日に広島県広島市で発生した豪雨による大規模な土砂災害では、9月1日時点で死者72人、行方不明者2人という被害をもたらしました。お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。

 この災害では、気象庁は大雨警報や土砂災害警戒情報を出していたものの、直ちに命を守る行動を呼びかける特別警報は発表せず、被害発生後に避難勧告がなされたということが、被害を防げなかった原因であったと言われています。50年に一度の局地的雨量であったにもかかわらず、府県程度の広がりという基準を満たしていなかったために特別警報は発表されなかったと報道されています。

 昨年10月、多くの犠牲者が出た東京伊豆大島の台風26号被害も、この基準を満たさず、発令されなかったことが被害の原因とされ、特別警報の発表基準に疑問の声が専門家や市民から上がっているとのことであります。都市化によるヒートアイランド現象は積乱雲を発達させ、豪雨の頻度も多くなるのではないかと予想されております。豪雨は浸水のみならず、土砂災害を初めとする二次災害も引き起こします。広島や伊豆大島の災害からも、予想が困難かつ短時間で集中的なゲリラ豪雨は、気象庁の警報を待っていては手おくれになることもあり、地域での経験を踏まえた行政、市民の感覚も大切であるということを肝に銘じ、経験を蓄積した防災体制の強化と日ごろの市民への周知をお願いいたしたく、以下質問いたします。  (1)武蔵野市内では、洪水・土砂災害の危険性のある場所があるか伺います。

 (2)武蔵野市では、地域防災計画の中に風水害対策の章を設けていますが、今回の豪雨に対する災害対応活動を地域防災計画と照らし合わせての検証について、課題、変更点、所感など伺います。

 (3)北町保育園下の雨水貯留施設について伺います。平成26年8月19日の行政報告では、北町保育園下の雨水貯留施設の貯留槽の稼働後においても、7月24日同様の豪雨の際、保育園前交差点の冠水の高さは0.49メートルという試算であります。約50センチの洪水は、大人でも足をとられる深さであると想像します。平成17年9月4日の豪雨の経験を踏まえた上で、貯留施設を計画したと考えられますが、もう少し貯留槽を大きくし、冠水の高さを低めることはできなかったのか、何か理由はあったのでしょうか。雨水貯留槽の大きさを現行のように決定した理由について伺います。

 また、以前、行政報告でもありましたが、平成26年1月25日のケーソンの急激傾斜により工事完成が3カ月おくれていることに対する周辺住民への対応、措置はどうされているか伺います。

 (4)土のうステーションの設置について伺います。

 武蔵野市浸水予想区域図で確認しますと、北町以外にも浸水が予想される地域が市内に点在しております。今回の豪雨でも多用された土のうについての活用と、浸水予測区域であることを周知することを兼ねて、浸水予想地域付近に土のうステーションを設置するのはいかがでしょうか。また設置場所を浸水予想区域図などに示すのはいかがでしょうか。伺います。  以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
それでは、蔵野恵美子議員の御質問にお答えしてまいります。武蔵野市の学校給食等についてでございますが、まず学校給食、全般的には後ほど教育長より答弁いたしますが、その中で、御質問の中で、4問目に他部署の連携について、そして給食を通じた新しい可能性、構想などありましたらということなので、最初に私からこのお答えを申し上げます。

 市民が生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送るために、食育の取り組みが必要であることから、平成24年3月に改定した健康福祉総合計画に、食育の理念と食育の基本方針を掲げているところでございます。市ではさまざまな所管において食育事業を実施しており、それぞれの事業については食育担当課連絡会議を開催し、調整等を行っているところでございます。

 御案内のとおり、本年6月の食育月間には、市と給食・食育振興財団と共催で、「2014武蔵野市食育フォーラム」を武蔵野公会堂で開催いたしました。講師は服部学園の服部幸應さんにお願いし、「大切なものを失った日本人」というテーマで御講義をいただいたところでございます。今後も担当課会議等を通じて、各課間の情報共有を図りながら連携を図っていきたいと思っておりますが、新たな事業等についてはまだ具体的には検討してございませんが、今のさまざまな部署での事業を継続していくということと同時に、今後、食に対する市民意識の向上をより図っていこうという視点で、家庭、学校、地域におけるそれぞれの食育の推進を図っていこうと、連携を持って図っていこうということを考えておりますので、それに通ずるようなさまざまなイベントについても今後よく検討していきたいと思っております。

 次に、大きなお尋ねの2番目でございますが、産前・産後の切れ目のないケア体制ということで、1点目で、「こんにちは赤ちゃん」事業について、武蔵野市ではどのような実施運営となっているのか、また不在時に何度まで訪問することになっているのかということでございますが、本市では、平成19年度より、生後4カ月未満の乳児を対象とした「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施しております。出産後に保護者から提出していただく「お誕生連絡票」をもとに、保健師、助産師による家庭訪問を行い、育児に関する相談や産後うつなどを初めとする母親の健康状態についても相談を行い、必要に応じて関係機関と連携しながら支援を行っているところでございます。

 原則として、保護者に連絡をとって、それから日時を決めてから訪問するために、訪問時に不在であることは極めてまれであると聞いております。万が一、不在の場合には、再訪問を行う程度でございますが、再訪問については2回程度までというふうな対応をしているということでございます。何らかの理由で訪問がかなわなかった場合は、乳幼児健康診査などでフォローなどをしているという状況でございます。

 次に、2点目で「すくすくスタート事業」について、試行実施の検証、見えてきた課題、今後の展望などについてということでございますが、昨年度、「すくすくスタート事業」の試行を行いました。対象妊産婦への勧奨通知の送付件数は883世帯に送らせていただきまして、登録いただいた数が242人でございました。事業参加者数で申しますと、延べ参加者数では、子育て広場参加者数478人、一時預かり体験参加者数16人、きっかけ・つながり事業参加者数59人といったような結果となっております。

 参加いただいた方への対象者アンケートということでございますが、事業を知ったきっかけの5割以上は今回の勧奨通知、ダイレクトメールによるということでございます。登録者、未登録者の6割以上が以前から保育園・子育て支援事業は知っているということでございました。登録理由の5割以上が、ひろば事業への興味。未登録理由は、タイミングが合わないなどが多数でございました。登録してよかった点は、職員と話しやすくなったこと。対象年齢、1歳3カ月までとしておりましたが、これは適切だという意見と、もっと拡充したほうがよかったという意見が半々でございました。

 成果としましては、勧奨通知送付が新規利用者の掘り起こしに有効であるというふうにもなりました。保育園での既存の子育て支援事業は定着しておりますので、子育て家庭への支援事業に対するニーズが高いこと、これを再認識したところでございます。父親参加が多く、好評であった土曜日開催事業の実施というのも大変効果があったのではないかなと思います。登録手帳として配布したポケットブックをリニューアルした出席スタンプ帳の導入、これも取り組みとしては評価されたという状況でございます。

 課題としましては、対象者を1歳3カ月までに限定することは、子育て家庭のニーズとやや乖離もあったのではないかなと考えております。登録制度は、各保育園からの事業周知など、登録者への継続的なサポートは情報管理・発信体制が整わなかった状況でございます。また参加園の選択幅を狭める印象を与えたということも挙げられます。現在の人員体制や施設状況で、保育園の子育て支援事業を大幅に拡充することはなかなか難しいと考えております。また本事業で個人情報を伴う未利用家庭への個別アプローチを行うこともなかなか困難であると考えております。

 今後の展望でございますが、今回の検証を参考に、子ども・子育て支援新制度の趣旨も踏まえながら、子どもプランにおいて検討していきたいと考えております。

 次に、子ども家庭支援センターによる相談受け付け事業についてでございますが、児童虐待の経過について、新規受け付け時の状況による分類で、疑いも含むものでございますが、最近の傾向としましては、身体的虐待が65%前後、心理的虐待が30%前後ということとなっております。その他はネグレクトでございます。年齢層につきましては、未就学児が45%前後、小学生が30%前後となっております。

 これまでも児童虐待防止に関する啓発を全国的に行ってきており、児童虐待が疑われるものとして、「近隣の赤ちゃんの泣き声が気になる」との通報も寄せられるため、年齢層は低くなる傾向がございます。なお、こうした通報は、統計上では身体的虐待と位置づけているところでございます。

 通報を受けた場合、子育て支援ネットワークでの連携等により、家庭の状況を把握し、通告を受けた後、直ちに対応しておりますし、遅くとも48時間以内に家庭訪問などを通じて子どもの安全を確認しているところであります。その後、実際に子どもを怒鳴ってしまったり、子育てへの悩みがあったりした場合には、定期的な家庭訪問や面談等により状況の改善に向けた支援を行っております。具体的な事例の内容については差し控えさせていただきますが、ケースに応じて常に市内外の関係機関のほか、民生・児童委員なども含めて支援のために必要な情報共有と連携した対応を行っているところであります。

 全国の児童相談所が平成25年度に児童虐待の相談や通報を受けて対応した件数は7万3,765件ということでありますが、平成2年度に統計を取り始めて以降、毎年、ふえ続けておりますが、これをもってして、実際に虐待がふえているとはなかなか一概に言えない状況でございます。これまでの啓発により、以前ならば通報されていなかった事例についても通報されるようになっている可能性もあります。また虐待が疑われたとしても、今後、実際に虐待に発展する可能性もあり、子育て支援ネットワークの連携により正確な状況の把握と丁寧な対応を行い、児童虐待の早期発見と防止に取り組んでいきたいと、このように考えています。

 次に4番目で、出産後の母親と赤ちゃんをともに支える産後ケアについてのお尋ねでございますが、その1点目の必要性について、2点目の武蔵野市としてできること、実施の可能性について、3点目の近隣自治体との広域での取り組みについてと、合わせてお答え申し上げます。

 国は少子化対策として地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化を図るとし、妊娠・出産に係る相談支援の強化を目的に、産後ケア事業を新規にモデル事業としています。この事業は、出産後、産院を退院した直後における産婦の健康面の悩みや育児への不安に対応するため、宿泊や日帰り等による乳房ケアや心身のケア、産婦の休養等の支援を行うというものでございます。

 武蔵野市においても、「こんにちは赤ちゃん訪問」などでケアが必要な母子に対しては保健師や助産師が支援につなげておりますが、そのニーズは多岐にわたることから、一定の市民ニーズはあると考えております。しかしながら、宿泊施設等事業の実施場所、支援の担い手である助産師の確保など、課題は多いと認識してございます。事業を導入している近隣自治体の取り組みも参考にしながら、さらに近隣との連携の可能性も含めて、今後よく研究してまいりたいと考えております。

 次に、大きなお尋ねで3点目で、豪雨対策でございます。

 1点目で、武蔵野市内では洪水・土砂災害の危険性のある場所があるかということでございますが、市内には河川の氾濫等による洪水や土砂災害の危険性のある場所はございません。ただしゲリラ豪雨等により、雨水を下水道が処理し切れないことによる浸水の危険箇所は、今回、浸水被害に遭った吉祥寺北町を中心に数カ所あり、これらについては武蔵野市浸水予想区域図を作成し、市民に示しているところでございます。同図は、平成23年8月に改訂したものを全戸配布し、以降は転入者に配布している状況でございます。

 次に、今回の豪雨に対する災害対応活動を地域防災計画に照らし合わせの検証について、課題、変更点、所感などということでございますが、検証としましては、7月24日のゲリラ豪雨における災害対応は、武蔵野市地域防災計画の風水害対策にのっとり対応をしております。当日は注意報発令に伴い、気象情報等の収集の結果、浸水危険箇所へのパトロールを実施し、警報発令時に第2警戒態勢を敷き、その後の対応に当たらせております。浸水被害発生後の対応としては、風水害対策の警戒終了後の対応のとおり、防疫活動、災害ごみの回収などを行うとともに、被災状況の調査を経て見舞金の支給、各種減免・助成制度の広報を行ってまいりました。

 課題、所感ということでございますが、7月24日の豪雨は、午後5時の段階では、気象情報を確認した際には注意報の発令の可能性はほぼないということでございましたが、その2時間後には大きな被害をもたらしたということでございます。このように、ゲリラ豪雨は気象庁でもその発生予測が大変難しい状況でございまして、その対応についても課題と認識してございます。

 今後でございますが、先ほども他の議員からの御質問にお答えしておりますが、9月11日より防災・安全メールで気象庁の警報発令と連動してメールを配信することとしたため、このことを周知し、登録者を拡大することにより、より確実な情報提供を行っていきたいと考えております。

 次に、北町保育園関連の御質問でございますが、今、園庭に雨水貯留施設の貯留槽を建設整備中でございますが、雨水貯留槽の貯留槽の大きさをどのように決定したかということでございます。北町保育園の移転後の園庭が使えない期間という制限を考えていこうと。むやみやたらに工事期間を延ばすということではなくて、20カ月という工事期間を考えていこうという、まず工事的な制約があるということと、それから場所の問題として、園庭の面積、約1,000平米ございますが、それらを総合的に勘案した結果、施工可能な規模として4,500トンの規模が出てきたところでございます。

 そしてこの4,500トンの効果については、典型的なゲリラ豪雨を対象にシミュレーションした結果、床下浸水はなかなか避けられませんが、一部で発生することは避けられませんが、床上浸水の被害がないという見込みのもと、これを根拠に雨水貯留槽の容量を4,500トンといったような容量に設定したところでございます。

 工事完成が3カ月おくれていることに対する措置ということでございますが、工事の進行管理については、日々のケーソンの沈下掘削量を管理することにより、工程の回復を図っている状況であり、今後とも安全管理に最大限、配慮しつつ工程短縮を図っていきたいと考えております。

 また貯留槽完成までの豪雨対策としまして、ハード的な対応にはなかなか限界もございますことから、現場監理をしております都市づくり公社及び施工業者にお願いしてございまして、夜間や休日の緊急体制の強化を検討いただいているところでございます。集中豪雨時における土のうの設置など、周辺住民への対応を協力いただけることになっております。

 次に、最後の御質問でございますが、浸水予想地域付近に土のうステーションを設置するのはいかがかということでございますが、以前より、吉祥寺北町2丁目の青葉公園と吉祥寺北町4丁目のわんぱく公園には土のう置き場を設置してあるところでございます。広報が不十分であったためまだ活用されていない状況もありますので、広報に努めていきたいと思っておりますが、このたびの大雨を機に、土のうの入れかえ等の整備を行うとともに、新たに桜堤3丁目の上水北公園にも設置させていただいております。今後も必要に応じて、新たな設置場所について検討していきたいと思っております。また、浸水予想区域図の更新の際には、土のう置き場の配置図記載なども検討していきたいと思っております。ただし、実際には土のうというのは大変重たいので、15キロから20キロあるということなので、なかなか高齢者の方がそれを持っていくというのもなかなか難しいという状況でございます。現状では、市にお問い合わせいただいた家庭には、市のほうで直接、運搬するということも行っておりますので、あわせてそれも御利用いただきたいと思っております。


教育長(宮崎活志君)
それでは、私のほうからは、大きな御質問の1、武蔵野市の学校給食についてのうち4点の御質問にお答えいたします。

 まず学校給食の食材調達についてのお尋ねでございますが、武蔵野市では独自に学校給食物資規格基準というのを定め、基準に基づいて食材を選定しております。共同調理場が扱う学校、共同調理場参加校におきましては、事前に登録を受けた業者の方から見積もりをとり、校長、給食担当教諭、栄養士などで構成する物資購入部会という選定会議を開催し、肉や魚などの試食をして、価格や鮮度、使用する献立を考慮して選定しております。その他の食材につきましては、栄養士が安全性を重視し、低農薬・有機栽培の農産物、無添加の調味料などを厳選しております。

 単独調理校では、栄養士が食材選定を担当しております。また検品につきましては、納品の際に栄養士、調理員が鮮度、保冷温度、産地等をチェックし、衛生基準に沿った検品記録簿に記録しているところでございます。

 次に、給食食材購入に係る地域経済への影響についてのお尋ねでございますが、給食食材につきましては、保護者に負担していただいた給食費から安全性、品質、経済性を優先的に考慮して、総合的に選定して購入しております。これまで地域経済への影響という観点から食材費の執行を行ったことはございませんが、給食調理場参加校の給食物資の調達を行っている給食財務委員会に登録している納入業者は、平成25年度54件でございまして、そのうち市内の業者は19件でございます。また財務委員会が昨年度、支払った給食食材費の約3分の1が市内の業者に支払われているという状況でございます。

 3点目は、食材数ベースで目標を定めている国の食育推進基本計画と、重量ベースで30%を目標とする武蔵野市の違いについてのお尋ねでございますが、食材数ベースでは、実際の食材ごとの使用量の把握が困難なこともございますので、本市では、学校給食における市内産農産物の使用状況を明確にするため、重量ベースで地産地消率を計算しておりまして、農業生産の少ない本市では合理的ではないかと考えているところでございます。

 質問の5でございましたが、武蔵野市の学校給食におけるこだわり、方針についてのお尋ねでございます。学校給食は、教育活動の一環として実施されております。本市では、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを最優先に、安全に配慮した食材の厳選、食材本来の味を大切にする手づくり給食、食文化を伝える和食献立などを特色とした良質な給食の提供に努めております。

 献立につきましては、成長期の子どもたちに必要な栄養のバランスを考慮するとともに、家庭でとりにくいカルシウム、ビタミン類、食物繊維を多く摂取できるようにしております。また日本の食文化を伝える献立や、よくかむことで体によい影響を与えるような献立を積極的に取り入れております。食材を生かし、食材本来の味を大切にするため、素材からの手づくり調理を実施しております。先ほどもお話しした地産地消についても、生産に携わる農家の方々の努力や思いを子どもたちが知る機会になりますので、積極的に進めております。さらに安全性確保のため、残留農薬検査、食品添加物検査などさまざまな検査を実施しているところでございます。  今後とも安全・安心で栄養バランスのとれたおいしい給食の提供に努めてまいりたいと思います。

2 番(蔵野恵美子君)                  
では、再質問に入らせていただきます。

 まず学校給食なのですけれども、私も給食物資規格基準というのを読ませていただいて、生鮮食品から調味料に至るまで本当に一品一品、事細かにその基準が記載されていて、いい意味で驚いたのです。やはりここまで徹底して食材を選定しているのだなという感動すら覚えたわけなのですけれども、ざっと見た限り、90%から95%ぐらいが国産というふうに基準が定められております。それで着色料とか漂白剤とか保存料などは一切使用しないというような記載もあって、本当にこの武蔵野市の給食の食材というのは厳選されて徹底されているのだなというのを再確認させていただきました。

 食材の選定というのも、先ほどおっしゃいましたように、物資購入部会というので学校長、それから保護者の方、栄養士さん、教育委員会などが毎月、試食会を行って、同じサバでも塩気のあるものとないものを、そこまでこだわってそのメニューと照らし合わせて選んでいらっしゃるというお話も聞きまして、こちらも本当に食材の選定という部分に関して、これは先ほどおっしゃっていました武蔵野市の給食のこだわりなのではないかということを確信した次第であります。

 ただ、1点だけ気になったのが、食材の購入業者が、大体その業者さん54件のうち19件が市内業者さんということなのですけれども、これは、細かい話で申しわけないですが、購入記録というか、伝票と購入金額というのをきちんと、会計処理の問題だと思うのですけれども、どのように処理されているのかということを1点、もう少し詳しく確認させていただければと思います。

 続きまして、切れ目のないケア体制についてなのですけれども、ほかの議員もずっといろいろ取り上げていらっしゃる居所不明児の全国一斉調査というのが厚生労働省で最近行われて、都内では378人、武蔵野市は1名ということで、不明者が出たということでありまして、私も今、質問で、産後のケア体制、「こんにちは赤ちゃん訪問」だとか「すくすくスタート事業」とか、いろいろ質問しましたけれども、結局、いろいろなたくさんのチャンネルをもって産後の親子とつながっていくというのは、いろいろなチャンネル、必要だと思うのですけれども、結局はそのチャンネルで得た情報、気になる家庭とかそういったものをどこに集約していくのかというそのフローチャート、それをやはり各課で統一したチャートの認識、チャートがあるのかどうかというのも聞きたいのですけれども、そういった共通認識を持って取り組まないと、結局、どこかの課で気になる家庭を把握したとしても、そこで情報がとまってしまったら何もならないということです。

 横浜市で、小学校に通っていなかった女の子が死体で発見されたというあの悲しい事件がありましたけれども、このケースも結局、小学校に通っていなかったという情報はつかんでいたのだけれども、その担当課で情報がとまっていて、そういう悲しい事件に発展してしまったという実例もあります。横浜市もそれの反省から、市や学校、児童相談所、警察などと、その責任と役割をはっきりさせたフロー図をつくったということでございます。武蔵野市に現在そういった何か共通の決まりがあるのかどうかということをお聞かせください。

 続きまして、豪雨対策、ごめんなさい、産後ケアについて先に質問したいのですけれども、武蔵野市には、助産所、宿泊施設のある助産所がないですから、この横浜市のような取り組みは難しいのかなというのは私も感じているのです。だから研究してくださるということですけれども、ぜひ杉並区とか大きな区部との協力で、武蔵野市の市民でも使えるというような協定というか、そういうのをぜひ働きかけていただきたいと思うのです。

 やはりいつも私、思うのですけれども、結局、武蔵野市でいつも、三多摩格差というか、自治体の規模が違うからということで、なかなかそういう大きな公共施設とかそういったサービスというのができにくい自治体なのですよね。顔の見える支援というのはできるのかもしれないけれど、区のように思い切ったことがなかなかできない、一市民としては、武蔵野市に住む理由というか、武蔵野市に住むなら区に住んだほうがよほどサービスが受けられるのではないかと思ってしまう側面もあるわけで、ちょっと残念だなと思いますので、そこはちょっと自治体の限界というのも現状ではありますから、ぜひともその他の自治体との連携ということで働きかけていただければなと思っております。こちら、もし何かありましたらお願いいたします。

 豪雨対策なのですけれども、北町保育園の下の貯留槽のサイズについては、いろいろ御事情があってということで了解しましたけれども、そもそも何でこんなところに保育園をつくったのかというのが私も実は、ほかの議員からも質問がありましたけれども、最初からそれは思っていたのです。ただ、今となってはもう事後対策をするしかないですから、特に保育園の前の交差点のあそこの部分はやはり危ないですよね。幾ら50センチとはいえ、ほかの議員もおっしゃっていましたけれども、豪雨になったらたちまち雨水がたまってしまうと。そこに何も知らないで入っていく人を見かけたということですから、そういったことがあると、小さな子どもを連れてそんなことになると、ちょっと大変なことですから、ここは危険な場所なのだということをぜひわかるような何か看板なり何なりを立てたほうがいいのではないかなと思っております。そこら辺、ちょっとよくわからないですけれども、何かわからない人が突然、入ってしまうというのはちょっと危険ではないかと思いますので、そこら辺、もし何かありましたらお聞かせいただければと思います。

 それから、土のうステーションなのですけれども、今でもある場所に土のうを積んでいるということでありますけれども、特に看板とか何かつけずに積んでいて、ごみ捨て場みたいになっているという、何だかわからなくて一緒にごみが捨てられているというような状況も聞いたことがありますので、ほかの区なんかでもちょっとやっているのですが、大きなかごのような、柵のようなものに土のうを積んで、その上に、使わないときはビニールカバーみたいなので「土のうです」と書いてあって、お使いくださいと、必要なときはお使いくださいといって、防災課の電話番号が書いてあるような、そういう何かわかるようなものを置いておくと、あっ、そういうものなのだなということと、ここら辺はそういう地域なのだなという周知ができるかと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。


市 長(邑上守正君)                   
それでは、私のほうから再質問、お答えしてまいります。

 まず所在不明児等の扱いです。私どもは、子ども、お生まれになる前から、さまざまなつながりをはぐくんでいこうということで、幾重にもそのチャンネルをふやしてきたのではないかなと思っております。当然、健康面では健康課が集約しながら、子どもの成長に応じてさまざまな支援に結びつけているところでございますが、その後のいろんな困難な課題に対しましては、最終的には子ども家庭支援センターでそれを集約して対応していくということでございますが、それぞれのネットワークは今、図られているものと考えております。子育て支援のネットワーク会議というのもございますので、その中で必要な情報を共有して、必要な支援につなげていけていると思っておりますので、引き続きそのような取り組みを進めていきたいと思っております。

 産後母子ケアに関しましては、武蔵野ではなかなか取り組みができていないというのは、ハード面として、施設面としてそれを対応いただくような助産所がちょっと足りていない。横浜市の例を拝見させていただきますと、横浜の場合は助産院の幾つかがショートステイまで受け入れられるというようなこともありますので、ところが武蔵野市内の助産院はそういう対応をできるところがないということから、施設的にはなかなか対応するには難しいのではないかと思っておりますが、先ほど壇上で御案内いただきましたけれども、周辺自治体では、特に区部ではそういう取り組みもあるかもしれませんので、そういう広域的な少し連携を図る中で、そのような対応ができないかどうかについてはよくよく検討していけたらと思っています。

 それから、北町での浸水対策ということでございますが、4,500トンの大型の雨水貯留施設をもってしても、ゲリラ豪雨等の際にはある程度の冠水は、これは避けることができないという状況でございますが、それを50センチ程度のものをクリアするためには、さらに莫大な投資も必要となってまいりますので、これについては十分な議論が必要ではないかなと思っておりますが、あわせて、ソフト的な取り組みとして、先ほども御意見いただきましたけれども、注意喚起を促すような現場での表示も工夫していきたい。

 今考えておりますのは、北町保育園の園庭に設置いたします雨水貯留槽の大型の貯留槽を設置いたしますが、そこにあわせて電光掲示板等を設けて、気象情報の話だとか、あるいはどの程度、その貯留槽に今たまっていますとか、そういうことも含めて工夫をしていきたいなと思っております。

 それから、土のうステーションにつきましては、大変汚れているといったような御指摘もいただいたところでございますが、現在はきれいにしたということでございます。  それから、ある程度、使われる地域が限定されておりますので、ですのでできれば使うことが想定される地域の皆様方と少し情報交換をして、どのようなところにどれぐらい置いたらいいかどうかについては相談をさせていただきたいと思っています。



教育長(宮崎活志君)                   
再質問にお答えいたしますが、蔵野議員には、給食物資規格基準などを大変詳しく調べていただきまして、こだわりという言い方で言っていただきましたけれども、子どもたちにとって最もよい給食というのを実施していく上での厳しい条件をみずから課して取り組んでいるところがございます。それをこだわりといえばこだわりということになるかと思いますが、給食に携わっている関係者も、そういう目で見ていただくと大変やる気が一層、増してくるのではないかなと思っております。

 御質問は、業者への会計処理がどのようにされているかという御質問でございますが、私の立場ですので、細かい具体的な処理過程とか、どのような帳票を使っているかといったことを申し上げることはできませんが、全体には私費会計、公費ではない、私費の会計になりますが、その中で、栄養士さんがそういう基準に基づいて発注をして、そしてその支払いについては、共同調理場参加校につきましては財務委員会、単独調理校では学校事務のほうでその支払い等を行ってまいります。これを月ごとに決済するという形で行われておりまして、記録のほうでいえば、本当に円単位ですべての業者の方に記録が残っておりますので、確実に決済処理されていると思われます。

 また月ごとに決済をしていきませんと、年間を通して3月まで一定の水準の給食を継続しなければいけませんので、そういったこともあって、御質問のあった会計処理については非常に、これもまた厳格に行っているということが言えると思います。



2番(蔵野恵美子君)                   
給食の会計処理に関しては、厳格に行われているということで、私もそのように思っているのですが、市内の業者さんからの、業者さんにどのくらい落ちているのかというのが、大体3分の1ということで、その市内業者さんに限定した支払いに関してのあれをしていられないのかなとちょっと御答弁から感じたものですから、そのような質問をいたしましたけれども、6月の小さな記事なのですけれども、新潟県の糸魚川市の給食の栄養士さんが、多分1人で会計をやられていたのだと思うのですけれども、本来の業者さんではなくて、違うところで仕入れて、1割ぐらい安いところからずっと仕入れていて、何年間も仕入れていて、その差額を着服していたというような経緯もありまして、そういうことがないように、何人かでそのチェック体制というか、そういうのも行って、今もされていると思いますけれども、行っていただきたいと思います。

 それから、ケア体制についてはなかなか施設の問題ということで難しい部分もあるかと思いますが、都内、近くの近隣でしたらすぐ足を伸ばせますから、もしそういった近くでそういうことをやられるというような自治体があれば、ぜひ武蔵野市民もお願いしますということで、何かお願いしていただければなと思っております。やはりそういうものがあるということの安心感だけでも全然違うと思うのです。今も武蔵野市も宿泊施設はありますけれども、これはあくまでも本当に緊急のという感じで、母子が離れて宿泊するようなものですから、そういうものではなくて、出産後の気持ちを整えるとか、1人目だとちょっとどうしていいかわからないとかそういった不安が解消できるような、リラックスできるような施設があると、気持ちに余裕も出てくるのではないかと思っております。

 それから、土のうステーションのほうも啓発という部分でも、ぜひお願いしたいなと思います。



市 長(邑上守正君)                   
児童館の時間による入れかえ制というのは、利用者の皆さん方の声を受けて、内部の工事を行って、冬休みにはもとのとおりに戻すということになっていますので、それは12月の市報でお知らせするということでございますので、それについては一定程度の解決が図れるのではないかなと思っています。

 やはり多くの方が利用される施設でございますので、ある一定程度のそういうルール化が必要かと思っておりますけれども、今後も利用者の皆様方の声を聞きながら、よりニーズに合った施設になるよう努めていきたいというふうに思っています。



2番(蔵野恵美子君)                   
では、ぜひその点はよくよく考えていただいて、お願いしたいと思っております。

 保育スペースというのは、私の記憶では、境こども園がちょっと開園が遅くなるということで、一時的な措置だと理解していますので、その点は、その預かりがどうなるのかというのがちょっとわからないところで、今後もそのまま継続になるのでしょうか。ちょっとその点だけ確認させていただきたいのと、それと、私は、結局今、第五期長期計画をつくったときと少し需要が変わってきて、今では0123も児童館化したほうがいいというような声もあって、私もそれもそうだなと思っているところなのですけれども、そこら辺についての展望等お聞かせいただければと思います。



市 長(邑上守正君)                   
境保育園絡みの課題ではなくて、今地域で求められております保育ニーズ、あるいは一時預かりということから、子育てひろば、一時預かり、グループ保育の事業を確立するというようなことで児童館の転用を考えているところでございます。

 またあわせて、0123という当初の長計上での方向性がございましたけれども、しかし現状を見ますと、0123に限らず、もう少し年齢を延長した取り組みが必要だというような多くの声も寄せられておりますので、4、5も含めたような形での展開が必要ではないかなというふうに思っています。あわせて既存の0123施設も、これも大変評価をいただいている施設でございますが、一方で課題としては、御指摘のとおり4、5歳児の課題、あるいは小学校低学年、兄弟がいるような家庭がなかなか利用しづらいということもございますので、これは今後の課題として検討していきたいというふうに思っています。