2番(蔵野恵美子君)                            
おはようございます。それでは、平成27年度施政方針並びに基本的施策に対し、民主生活者ネットを代表いたしまして質問させていただきます。

 我が会派では、空爆を経験した武蔵野市が平和のとうとさを発信し続けること。また、地方政治の中で一人一人を大切にする経世済民、民を救い、世を治めるの政治を実現すること。そして、遠く未来を見詰めること。この大きな3つの理念のもとに質問いたします。

 まず、大きな1項目めといたしまして、全体に流れるテーマ、平成27年度予算の「一人ひとりを大切に 平和をつなぎ 確かな未来を拓く予算」について、2点伺います。

 前回に続き、平成27年度も「一人ひとりを大切に」という言葉が入っております。この「一人ひとりを大切に」に関しましては、我が会派より、昨年、代表質問において、その具体的な意味を質問させていただきました。御答弁では、国の制度のすき間を埋めるように、市民一人一人の視点で政策を見ていく。また、市民一人一人が担い手となるという双方向のという視点でと述べられました。地方行政のあり方、役割について、改めて再認識させていただいた記憶がございます。また、今回、新しく「平和をつなぎ」という言葉が入り、施政方針の冒頭では、平和が脅かされている現状と、自治体においての平和への決意、平和を子どもたちにつなげていく意気込みが記載されていたことに大いに共感し、タイトルに込められた思いの深さを改めて感じた次第でございます。

 改めて、ここ3年間のタイトルを確認してみますと、平成25年度予算では「確かな未来へ 活力と創造性のある都市をつくる予算」、平成26年度予算では「一人ひとりを大切に 持続可能で確かな未来を築く予算」と位置づけ、平成27年度とあわせて3年連続、「確かな未来」というフレーズが入ってございます。市長の昨年の選挙公約にも「確かな未来」のフレーズが入っており、確かな未来に対する思い入れの強さを感じております。

 そこで1つ目は、3年間続き、かつ公約にも掲げられた「確かな未来」の未来像について伺います。3年間共通の同じ未来像を描いておられるのでしょうか、もしくは少しずつ異なるのでしょうか。同じ未来像であれば、あえて3年間かけて使われている思いや背景など、あわせてお聞かせください。異なるのであれば、特に平成27年度の「確かな未来」とは、具体的にどのような未来像を描いていらっしゃるのか、伺います。

 2つ目としまして、来年度は第五期長期計画の4年目の予算編成となりますが、長期計画の重点施策と照らし合わせ、どのようなテーマや課題を最重要施策と捉え、予算編成をされたのか、伺います。

 続きまして、第五期長期計画の6分野に沿って質問いたします。

 まず、大きく2項目めとしまして、健康・福祉分野について伺います。

 1つ目に、特別養護老人ホームについて伺います。「特別養護老人ホームの重点化に対しては、要介護1・2であっても真に入所が必要な方の入所ルールを施設と協議のうえ確立し適切に対応します」とあります。国の制度改革により、要介護1・2の方は入所しがたくなることは承知していますが、本来は要介護度だけではなく、個別具体的に考えるべきだと思います。施政方針のように適切に対応することが必要だとは思いますが、具体的にどのように行うのでしょうか。今回の制度改革は、自治体の力が試されているとも言えます。言いかえれば、自治体間の差が出てくる制度となったとも言えます。武蔵野市として、これまでの福祉を後退させないかが問われており、考え方自体は評価いたします。しかし、介護点数を考えると事業者の採算が悪くなり、協議してもできないと言われるのではないでしょうか。市がその分を補填していくのでしょうか、具体的にどのように対応されるのか、伺います。  また、地域リハビリテーションの理念に基づき、在宅生活を継続できるような支援体制づくりが重視されるべきとは考えますが、市民の現状を考え、現状での特養待機者数も考慮しますと、市内にできればあと1施設程度は特養が必要と考えておりますが、御見解を伺います。

 次に、子どもの貧困について伺います。施政方針の冒頭にもありますが、厚生労働省の調査によると、平成24年時点の子どもの貧困率は16.3%と上昇傾向にあり、昨年8月に子どもの貧困対策に対する大綱が閣議決定されました。最近までは、子どもの貧困というと途上国の問題と捉えがちでありましたが、実は日本においても格差の拡大から貧困の実態が明るみになってまいりました。新聞やニュースでも、貧困家庭の実態や各自治体の支援策が紹介されるようになりました。足立区では、23区初の子どもの貧困対策担当部を新設したというニュースもありました。武蔵野市でも、平成27年度予算の中に生活困窮者自立支援事業に約3,750万円が組まれており、子どもへの支援として学習支援事業が挙げられ、評価しております。  そこで、伺います。武蔵野市内の現時点での子どもの貧困率は、どのくらいの割合と把握されているのでしょうか。また、個人情報やプライバシー保護の意識が高まる中、貧困の事態は外からは見えにくくなっている現状もあるかと思います。生活困窮者自立支援事業や学習支援事業の対象者をどのように把握し、制度を周知し、支援されていかれるのか、伺います。

 次に、大きく3項目めとしまして、子ども・教育分野について伺います。

 1つ目は、待機児童対策についてです。ここ3年間の積極的な保育定員拡大は評価をするところでありますが、待機児童ゼロに向けてのスケジュールについて伺います。施政方針では、「保育の質を確保しながら保育園待機児童解消に努めるとともに、子育て支援のさらなる充実を進め、より子育てのしやすいまちを目指します」とあるものの、具体的な数値目標がありません。市長は、待機児ゼロを目指すことを市長選の公約とされていました。このことは私たち会派では高く評価するところですが、待機児童ゼロへの具体的なスケジュールが見えてきません。この4月での待機児童の見込みとあわせ、平成27年度中に認可や認証保育所の新規開設や既存園の改築などにより、さらに保育定数を拡充し、待機児童ゼロを見込んでおられるのか、もしくは任期中にゼロを目指しているのか、お考えをお聞かせください。

 また、「ゼロ歳から2歳児を対象とした小規模保育事業所を市内3カ所に誘致します」とあります。こちらについても高く評価しますが、3歳児の枠が足りなくなる可能性も出てきます。幼稚園の預かり保育の拡充や認可園などでの定数増が27年度中に必要になると考えますが、御見解を伺います。

 2つ目に、児童館について伺います。「桜堤児童館は、急増している桜堤地区の子どもや子育て家庭に、きめ細やかなサービスを提供するため、機能を拡充した子育て支援施設への転用を図っていく必要があり、そのための準備を進めます」と書かれていますが、これまでにさきの市議会全員協議会や市民ヒアリングでは、調整計画策定委員長より、調整計画の俎上にのせるとの回答が示されています。一方、第四次子どもプランの中間報告では、転用を図るとされ、廃止を早急に行うかのように受け取れます。廃止への反対の意見が多いことや、調整計画で議論することを考えれば、転用ありきの議論をすぐに行うべきではないと考えます。平成27年度からスタートする第四次子どもプランでは、早期に転用や廃止を進めるべきではないと考えますが、御見解を伺います。

 3つ目に、教育委員会制度について伺います。「市長と教育委員会のさらなる連携により、質の高い教育を実現してまいります」とあります。本市ではこれまでも連携が行われており、評価するところですが、方針にある「さらなる連携」により、具体的に何が変わるのか、伺います。例えば、小学生の放課後施策は、学校内でありながら市長部局が行う事業となっているため、あそべえの館長や学童指導員と、校長・教師との連携が十分にできていないとの声もあります。市長部局と教育委員会、どちらにもまたがるような施策を特に連携の対象とし、常に協議していくべきと考えますが、御見解を伺います。

 大きく4項目めとしまして、文化・市民生活について伺います。

 1つ目は、コミュニティについてです。地域で解決すべき課題について話し合う場として地域フォーラムが提案されたことから、行政も支援していくとされています。地域フォーラム(仮称)自体の考え方は評価するところですが、既存の組織に屋上屋を重ねるだけ、あるいはメンバーは既存組織と変わらないとの危惧を持ちます。また、行政の下請になることも危惧いたします。具体的にどのような支援なのか、これまでのコミセンへの支援とどのように違うのか、御見解を伺います。

 2つ目は、コミュニティセンターのエレベーターについてです。「コミュニティセンターのバリアフリー化の検討を進めるため、関前、御殿山、桜堤、緑町、けやきの5カ所のコミュニティセンターについてエレベーター設置の可能性を調査します」とあります。設置できれば歓迎したいところですが、どのように検討していくのでしょうか。本町コミセンでの反省を生かし、多面的に検討する必要があると思いますので、御見解を伺います。

 3つ目に、若者サポート事業について伺います。昨年から始まった若者サポート事業では、専門のNPOの力を得ながら、支援を必要とする方とのつながりづくりをスタートさせたのが1年目の状況であったと認識しています。「事業効果については、関係機関と十分な検証を行い」とあります。しかしながら、この事業はすぐに成果や事業効果が見えてくるものではないと考えます。10年、20年たって、本人があのときにあって救われたと思うかもしれません。何をもって検証を行うのか、成果指標は具体的に何なのか、また効果が見えなければ廃止となるのでしょうか、伺います。

 また、既に議論が交わされているとおり、学校になじめないなどの課題を抱えた若者とのつながりづくりには、進学先の高校などとの連携、卒業後の中学校との連携、福祉や子育てにかかわる地域からの情報などが不可欠ですが、現行制度の中では情報共有が非常に難しいことが課題になっています。子育てSOSのような相談窓口、本人や地域からの相談を受けることが可能なサポート電話や固定的な場所の検討もあり得るのではないかと考えますが、見解を伺います。

 4つ目に、障害者のスポーツ環境の充実について伺います。「多様な形でスポーツに親しむ機会の拡充」とありますが、この「多様な」の中に障害児・者のスポーツ環境の充実は含まれているのか、伺います。平成26年12月の一般質問でも述べましたが、障害児・者が身近な地域で日常的にスポーツできる環境は重要であると考えます。積極的に推進するという御答弁でありましたが、今回の施政方針には個別具体的な記載がありません。文科省の2013年の調査では、週に1回以上スポーツをする人は国民全体で47.5%であったのに対し、障害者の場合、18.2%にとどまる現状が明らかになり、文部科学省では2015年度から障害者スポーツの拡大を目指し、自治体と連携した新たな組織を開始します。また、東京都が今月16日に発表した2015年度当初予算案では、障害者スポーツ振興に9億円を計上しております。今後、パラリンピックでも注目されてくると思います。こうした背景のもと、武蔵野市では障害児・者の日常的なスポーツ環境について、来年度はどのように取り組む予定であるのか、伺います。

 大きく5項目めは、緑・環境分野についてです。再生可能エネルギーの普及について、幾つか伺います。

 「今後も積極的に太陽光発電や環境配慮型設備などの導入を図るとともに、地域全体でのスマート化への取り組みを引き続き研究してまいります」とありますが、電力会社による買い取り価格の引き下げが行われようとしており、各地で事業者の撤退が検討されています。また、研究という言葉は、行政の言葉としては余り進めたくないとも受け取れます。これまで公共施設へのパネル設置は、市が責任を持って進めるという答弁があり、一方、パネル設置による啓発の目的は一段落したとの答弁もありました。省エネ、創エネ、エネルギーマネジメントを総合的に推進し、総エネルギー量を抑制するという市の基本姿勢には賛同します。どんな場所にでも、何が何でも太陽光パネルを設置すべきという狭い主張ではありませんが、では、総エネルギー量を抑制するために何をどうするべきなのか、市役所は何をし、市民は何をし、学校やコミセンなど各施設の主体は何をすべきなのか、何も見えてきません。

 そこで、伺います。

 1つ目、このような現状の中で、太陽光発電をさらに取り入れていくお考えはあるのか、伺います。太陽光パネルを新たに取り入れる場合、具体的にどこをお考えなのでしょうか。平成7年の千川小学校から始まった小・中学校への太陽光パネル設置は、27年度、第四中学校で完了します。市民文化会館の改修で、会館への太陽光パネルの設置は見送られました。公共施設で残っているのは、市役所の屋上、ほかには防災公園などにも蓄電池とセットで導入を図ることも可能と考えますが、具体的にどの場所に設置する予定なのかを伺います。

 2つ目は、小・中学校への設置が完了した後、市は何を優先して取り組み、スマート化を研究していく計画なのか、伺います。

 3つ目は、エネルギー収支とコスト面の検証について伺います。市のパネル設置は当初、武蔵野市は環境問題に率先して取り組んでいますというPR効果が先行しており、エネルギー収支やコスト面での効果検証が曖昧であったように思います。小・中学校18校完了に当たり、この20年間のエネルギー収支とコスト面での効果検証を行うべきと考えますが、見解を伺います。

 大きく6項目めとしまして、都市基盤について伺います。

 1つ目は、吉祥寺南口のまちづくり、特に公会堂についてです。「パーク吉祥寺エリアの魅力を一層高めるよう、公会堂の建替えなど、市有地の利活用を見据え、将来整備構想の検討を進めます」とあるように、竣工から50年以上がたった今、公会堂の改築に関して、今後のあり方を皆で議論するときが来たと思います。昭和35年竣工の公会堂は、骨格が頑丈で耐震性が高く、これまでに何度も改築の要望がありましたが、現状のまま今日に至っています。今、行政が提起する公共施設の再配置の中で議論すべき課題であり、駅に近い立地と市民ニーズの多様化の広がりを考えると、今後のあり方を決めるには市を挙げての議論にすべきであると考えます。第五期長期計画の調整計画策定作業を前に、市長は公会堂に関し、どのような青写真を描いていらっしゃるのか、伺います。その上で、全市を挙げて公会堂のあり方を議論していただきたいと考えますが、今後の方針を伺います。

 次に、三鷹のまちづくりについて伺います。これまで会派として、三鷹駅周辺のまちづくりについて、グランドデザインをつくるべきと提案を続けてきており、施政方針に「三鷹駅北口街づくりビジョン(仮称)を作成、共有し、低未利用地の有効活用など新たな土地利用を図ります」と書かれていたことは高く評価したいと思います。東急ストア周辺では既に建築計画があるようですし、早急にビジョンを作成するべきと考えますが、具体的なスケジュール感がどのようになっているのかを伺います。また、中町の駐輪場の活用も含まれているのかも伺います。

 大きく7項目めとしまして、行財政分野について伺います。

 1つ目は、近隣自治体との事務や事業の連携についてです。2013年、東京都が発表した新たな多摩のビジョンでは、平成42年、2030年ごろを念頭に入れ、多摩地域の進むべき方向性を示しております。公共施設の運営・管理の効率化や他の自治体との施設の相互利用の促進に加え、将来の人口減少を見据え、施設総量の縮減なども検討していくことが提案されています。これまで多摩地域全体で進められてきたごみの共同処理など、広域的な連携によるスケールメリットが見込まれる取り組みは代表的なものですが、もっと地域で身近な公共施設などについても、1つの地域単位では現行の行政サービス水準を維持していくことが難しくなる可能性があります。

 そうした多摩地域での大きな方向性が示されている中、今回の施政方針でも、「近隣自治体との事務や事業の連携、相互利用できる施設の拡大についても検討を進めます」とありますが、具体的にどのような事業で進めていかれるのでしょうか。例えば、一部事務組合のようにして専門職採用ができるようにすれば、図書館やあらゆる公共施設で可能性があると思いますし、既に一部で行っているムーバスでも十分できると思います。現在連携を考えていらっしゃる具体的な事務事業、施設、それぞれを伺います。

 2つ目に、職員のチャレンジ体制について伺います。「新たな課題にチャレンジしていく組織風土の醸成を目指します」とあります。趣旨としては賛同を示したいのですが、具体的にどうするべきかがわかりません。第五期長期計画では、目的意識を持ち自らチャレンジする人材の育成を掲げていますが、4年目となる平成27年度まで、どのように取り組まれてきたのかをまず伺います。また、民間会社であれば、評価の結果は比較的給与に反映されますが、公務員の場合にはなかなか難しいかと思います。評価の結果をどのように反映させ、チャレンジにつなげているのでしょうか。よい仕事表彰を行っていますが、チャレンジする気持ちにつながっているのでしょうか。職員へのコーチングを始めていますが、このことでチャレンジ精神が醸成されているのでしょうか。さらに、チャレンジして失敗した場合には、どのような評価をされるのでしょうか、それぞれ伺います。

 最後に、大きく8項目めとしまして、ペット施策について伺います。

 文化・市民生活分野になるのか、都市基盤分野に当たるのか、もしくは福祉分野の住み慣れた地域で生活を継続するための基盤整備に該当するのかわからないため、最後の質問に入れさせていただきました。まちを歩いていますと、ペットを飼われている御家庭が想像以上に多く見受けられます。ペットも家族の一員との認識が定着し、ペットロス症候群が社会問題として取り上げられている中、武蔵野市のペットに対する施策のおくれを感じています。平成25年8月、環境省は、ペットは飼い主と一緒に避難することを原則とした、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを発表しており、他自治体で取り組みが進んでおります。ペット同行避難訓練について、本市では地域防災計画には記載されていますが、避難訓練の実施など、一向に計画が示されておりません。また、子どもの遊び場を求める保護者と同じように、我が子同然に犬と暮らしている市民にとって、ドッグランの増設は重要な施策であると考えます。家族の一員としてペットと暮らす世帯においては、施政方針にある住み慣れた地域で生活を継続するためには、ペット施策の充実も大いに関係してまいります。市長はペット施策に対して、どの程度重要性を認識し、施策をどこに、どのように位置づけているのでしょうか、伺います。  以上で会派の代表としての壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
おはようございます。それでは、蔵野恵美子委員の代表質問にお答えしてまいります。大変多くの質問をいただきました。また、冒頭には、施政方針自体のテーマについての御質問もいただいたところでございます。

 テーマについては、いろいろ振り返ってみると、それぞれ私の任期ごとにテーマ性を掲げてきたかなと思っています。最初の段階では、「市民とともに」というキーワードを使っていたと思います。「市民とともに」という言葉は、つまり市民参加ということを前面に出して市長になったわけでございますが、それをテーマにしてきたのではないかと思っています。また、2期目についてはいろいろなテーマ、例えば自立、連携、環境、そのようなその時々の課題を掲げてきたのではないかなと思っています。また、3期目になりましてから、現在の「一人ひとりを大切に」といったような、それについては壇上でも御説明いただきましたけれども、2つの方向性があるということで掲げておりますが、いずれも私が掲げてきた政策テーマと、それから長期計画のテーマ、あわせて組み合わせておりまして、長期計画の中からは、特に「確かな未来」、これはイコール持続可能な都市づくりということを表明しておりますものですから、それを言葉としては「確かな未来」と変えて、ここに打ち出しているということでございます。

 また、今年度の重要施策、長期計画からということでございますが、当然のことながら、さまざまな施策は長計をベースに、長計の実行ということをうたっておりますので、各分野でうたってきたものは必然的に長期計画がベースとお考えいただきたいと思っておりますが、それに加えて、ことしは特に重視しておりますものは、例えば戦後70年を迎えたということから、平和ということも全般的に掲げているところでございます。あわせて、阪神・淡路大震災から20年目、東日本大震災から4年目ということもあって、そのような大震災の経験を教訓に生かした安心・安全なまちづくりも全体的なキーワードとして必要ではないかなと思っています。

 あわせて、これは「一人ひとりを大切に」につながるのですが、福祉分野なり子ども・子育て支援なり、大きな制度改正がスタートするということから、その制度の運用もさることながら、制度のすき間に埋もれないようなきめ細かな政策を今後も続けていこうという思いから、それぞれの今年度事業の組み立てをしてきたところでございます。

 次に、大きな御質問で、先ほど申し上げました制度改正の中で、特別養護老人ホームの扱い、入所基準が変わっていく。基本的には要介護3以上を原則とするということでございますが、この件につきましても再三御質問いただいて御答弁申し上げておりますけれども、要介護1・2の方であったとしても、必要に応じて入所できるような取り組みを進めていこうということでございます。具体的には、公平性の担保ということもございますので、入所の基準を明確化していく。例えば認知症の度合いとか緊急度というのを幾つかの尺度で決めて、要介護1・2の方に対するプラスの基準がどの程度あるのかということを設定した上で、公平性を担保した上で、必要な人に入所が可能なような取り組みを進めていきたいと思っています。

 あわせて、全体的に特養施設が不足ではないかといったお尋ねでございますが、高齢者福祉計画・介護事業計画の中でもその議論をいただきました。ただ、いかんせん、それは介護保険料と連動していますので、重々慎重に検討いただいた結果、一つの案として特別養護老人ホームを誘致したらどうかという御提案もいただいておりますので、それを踏まえて、市としましては誘致していきたいと考えているところでございます。

 次に、子どもの貧困問題ですが、これも施政方針で掲げた状況にもありますけれども、大変今日的な課題として注目していくべきではないかと思っております。国も子どもの貧困の大綱でさまざまな理念ないし方向性を示されておりますけれども、子どもたちは私たちの大切な宝であるということ。それから、貧困は子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすわけですが、その責任は子どもにはないということです。子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、我々はその機会均等を図るような対策を進めていかなければいけないと思っておりますので、これについては今後も注目していきたいと思っております。

 ただ、厚労省で出されております推計値があるわけですが、市としては独自の推計値は出してございません。ただ、参考のために、生活保護世帯の中で18歳未満の人数が、このデータを見ますと106人ということでございますので、この割合が1,000人当たり5.49人という数字ですね。保護率で申しますと14.01人でございますので、全体の保護率からしますと、児童の生活保護を受けている割合は若干少ないかもしれませんが、かなりの数がいるということから、その対策は必要ではないかなと思っております。

 あわせて、生活困窮者自立支援事業というのをこの4月からスタートしていくところでございますが、その中でもどのように対象を把握していくか等につきましては、窓口を生活福祉課にまずは設置する。生活困窮者新規相談窓口にさまざまな方々に来ていただいて、その方々が生活保護に該当するのか、あるいは生活困窮者自立支援に該当するのか、それを振り分けていくということを行ってまいります。それらの発見、つなぎにつきましては、例えば庁内には生活困窮者自立支援庁内連絡会議、さまざまな担当者での会議もございますし、それから外部関係機関あるいは孤立防止ネットワーク連絡会議等の発見につながる組織がございますので、そのような情報を得ながら窓口に結びつけていくということを考えているところでございます。実際の自立支援事業につきましては、これは福祉公社を窓口として行っていくことを考えているところでございます。

 次に、大きなお尋ねでございますが、待機児対策ということで、この間、御案内のとおり待機児解消を図るべく、保育園の定員拡充を図ってきたところでございます。選挙公約でも300名以上の定員確保を図るということをお約束し、実際には3年間で620名相当の定員拡充を図ってきたところでございますが、残念ながら4月以降の待機児も解消される見込みがついていないということでございますが、さらなる対策を構築していこうということで考えております。特に課題となっておりますのは、ゼロ、1、2対策でございますので、小規模保育事業所はゼロ、1、2を対象とした施設でございますので、これを整備して待機児解消を図っていく。あわせて、3歳児対策ということも、つなぐということから大切な課題と認識してございますので、御指摘いただきましたとおり、幼稚園などの預かり保育の拡充あるいは認証保育園の認可化も含めて、さらに定員拡充を図りながら待機児解消を図っていきたいと思っております。

 児童館につきましては、さまざまな意見をいただいているところでございますが、市としましては桜堤地区を中心とした子育て支援施設、また当該地区の児童増に対する施設としても、その機能を拡充していきたいと思っております。保育機能、親子ひろば機能、一時預かり、あるいはあそべえの補完的な施設としても活用を図るべく考えているところでございますので、その意味から現在の児童館という形にこだわらずに、機能を拡充していけるような総合的な子育て施設としての位置づけを図っていきたいと考えているところでございます。

 それから、教育委員会制度につきましては、この4月から新たな教育委員会制度がスタートするということでございますが、まずは教育委員会自体が、現在は教育長、それから教育委員長といったダブルの体制で、なかなかわかりづらい。それが教育長に一本化されるということから、役割もまた責任も極めて明確になっていくのではないかと思っております。また、あわせて、私も加わりまして、教育長、教育委員との協議の場が確立するということから、御案内いただきましたとおり、多様な連携を図りやすくなっていくのかなと。私ども市長部局で進めております子育て支援関係と、あるいは教育部門の関係、具体的には学校を利用して事業を行っております、あそべえや学童クラブ等、あるいは学校との関係もよりスムーズにいくのではないかと思っております。

 次に、コミュニティ分野で地域フォーラムに関するお尋ねをいただきました。これは、委員会提言を受けておることでございますが、地域の課題を、コミュニティ協議会のみならず、多様な地域の皆様方に参加していただいて協議の場を設けていくということでありますし、その中にさまざまな市の情報も加えていただきたい。つまり、市も大いに参加してほしいといった提言をいただいているところでございます。私どもは、コミセンのコミュニティ協議会、コミセンの自立性・自主性を最大限尊重しながら、しかし、そのような課題というのは、市も重々把握しているような課題も多々あります。あるいは、さまざまな情報、技術的な支援も可能だと思っておりますので、その意味で必要な支援、そして参加をしていきたいと思っております。

 次に、コミセンのエレベーターに関する調査ということでございますが、バリアフリーの視点から申しますと、コミセンにはまだまだ不都合な施設もございまして、バリアフリーが完全でないということもございます。その中で課題となっておりますのは、エレベーターの設置問題であります。かつては、中央コミセンあるいは本町コミセンでの設置の検討をいたしましたが、法律的に、あるいは技術的に、あるいは製品の利用勝手から、それがつかなかったという課題も踏まえながら、現在つけられていないコミセンについて、その辺の技術的なあるいは法規的な可能性があるのかないのか。これもきちんと整理してみたいと思っています。ただ、つけられるからといって、すぐにつけるというのではなくて、コミセン側の使い勝手も含めて、コミセンと協議した上で、可能なコミセンから設置していけたらと考えているところでございます。

 次に、若者サポート事業に関するお尋ねでございます。まだ、この事業はスタートして1年経過してございません。また、青少年に対する支援ということから、すぐさま効果というものがなかなか見えづらいと思いますので、すぐに成果を求めるというのは難しいと私ども、思っておりますが、来年度、1年ぐらいたった時点でどのような効果があらわれているのか、それを検証していきたいと思いますし、その際には、この事業の必要な改善なども議論していただいて、見直しをしていけたらと思っております。現在、その対象者がなかなか少ないということもありますので、どのような形でアウトリーチできるのか。それから、庁内のさまざまな連携ももう少し進める中で、対象者の掘り起こしをしていけたらなと思っております。あわせて、今後の課題としましては、高校中退者という課題もありますので、高校あるいは中学とのもう少しきめ細かな連携があったらいいのではないかなと思っておりますので、今後、よく検討を進めていきたいと思っています。

 次に、障害者スポーツに関するお尋ねでございます。具体的に何をするのかということでございますが、基本は現在、行っております障害者スポーツに対する継続をしていく中で、さらに一般のプログラムの中に障害者の参加もなるべく可能な工夫もしていきたいと思っております。あわせて、2020年にはオリンピック・パラリンピックということが予定されておりますので、特にパラリンピックに向けた障害者スポーツの機運を盛り上げていきたいと考えております。パラリンピックに向けての啓発的な事業も、今後さまざまな東京都からの啓発事業の補助事業等の予定もあると思いますので、それらを活用して障害者スポーツの振興につなげていきたいと思っております。

 それから、再生可能エネルギー関連で太陽光パネルの設置ということでございますが、小・中学校への設置は平成27年度をもって完了するところでございます。それぞれ設置した学校におきましては、子どもたちへの環境教育にかなりつながっているという評価をいただいているところでございます。ただ、例えば余剰電力を売れるかどうかにつきましては、現在、そういう仕組みが設置されていない。特に初期の太陽光パネルは使うだけといった感じでございますので、自立運転が可能な設備に更新していきたいと思っております。実際に太陽光パネルの電力がどの程度使われるかについても検証しなければいけませんが、十数%は日中の電力をカバーできているということも聞いておりますが、それらも一度検証して、効果というものを再認識していきたいと思っています。

 あわせて、今後の設置につきましては、公共施設等の更新時期に合わせまして、可能な場所には設けていきたい。ただ、その背景となります、どれぐらい設置していくのかといったことにつきましては、現在、環境基本計画の改定作業中でもございますけれども、そのような中でも目標値については議論していきたいと思っています。

 あわせて、太陽光パネルだけではなくて、再生可能エネルギー、全般的にいろいろな技術開発が今、されつつありますので、例えば水素を使った機器の導入とか、あるいは地中熱とか水エネルギー、そういうことも含めて、さらに研究していきたいと思っているところでございます。

 次に、まちづくり関連で、吉祥寺南口、特に公会堂を中心としてということでございますが、公会堂は御案内のとおり、東京オリンピック当時に開館したものでございますので、51年、52年目を迎えるという施設でございます。御案内のとおり、施設は老朽化しつつある。また、あわせてバリアフリーの取り組みがなされていないということから、施設の改修も必要だと認識してございますし、現にそのような位置づけをしているところでございますが、単独の建てかえというイメージはございません。吉祥寺の駅と井の頭公園の間にある、大変価値の高い土地でございますので、単独というよりか周辺の例えば建物の老朽化度合いもございますので、そのようなまちづくりの一環として、公会堂の機能更新ができないかなと思っておるところでございます。公会堂そのものの文化施設としての役割も同時に議論しなければいけませんが、現施設が大変多くの方に利用いただいているということから、基本は多目的ホールを中心とした機能の継承を図るべきだと思っているところでございます。前提条件をある程度整理した上で、全市的な議論を深めていきたいと考えております。

 次に、三鷹駅北口街づくりビジョン等に関するお尋ねでございますけれども、当然のことながら、大きな課題として、中町駐輪場の土地利用・活用というものがあるわけでございます。ただ、その敷地につきましては、単独の駐輪場、単独の公共施設ということはなかなか難しいのではないかなと思っておりますので、民間とのさまざまな合築ができるかどうか、この辺が一つのポイントになってくると思っています。あわせて、全体的に今、大規模開発の予定も出てきておりますし、また駐車場としての利用率の低い土地利用もございますから、このようなところでのまちづくりの共有するビジョンをさらに具体的に掲げていく。まちづくりビジョンを共有化していく。そして、それぞれの事業に反映していきたいと考えているところでございますので、まちづくりビジョンのスケジュール感から申しますと、これは当然のことながら短期にできること、それから、中長期、5年、10年先のことまで含むものだと考えているところでございます。

 次に、近隣自治体との事務や事業の連携などについての取り組みということでございますが、現在、具体的には武蔵野市、三鷹市、小金井市、西東京市では4市連協を結成いたしまして、そこでの公共施設の相互利用を推進しているところでございますし、また行政課題の研究もこのグループで進めているところでございます。その中から、さらに具体的なさまざまな連携の取り組みを進めていきたいと考えておりますが、例えば具体的な検討の例、まだ実現には至ってございませんけれども、三鷹市と今、共同の研究ということの中では、市政センターの共同運営ができないか。例えば三鷹駅北口にもあります。三鷹駅南口にも三鷹市の市政センターがございますので、それを一元化して共同運営できないかとか、これを具体的に検討している経過もございます。

 あわせて、武蔵野市は市域面積の大変狭い地域でございますので、1市だけでやるのではなくて、他市とやったほうが効率的になるいろいろな事業もあると認識してございますので、この間、職員に対しまして、各課で連携の可能性を検討するよう指示しているところでございます。

 次に、職員について、チャレンジする人材の育成についてのお尋ねでございますが、既に職員行動指針の中でも、幾つかの項目の中でチャレンジしていこうといったことを明記しているところでございますが、具体的にそれに向けての研修など、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。今年度には、コーチング手法ということで行っておりますが、その成果につきましては今後大いに期待したいなと思っておりますが、職員のさまざまな自主的な取り組みを大いに支援していこう。例えば、よい仕事表彰、実質的な取り組みについては大いに評価したいということも一昨年からスタートしておりますし、また職員研修の一環として、政策研究の中で視察研究なども企画提案を出して、それでいいものは行って研究してもらう。自分たちの今、抱えている分野に限らず、関心のあるテーマでグループをつくって行ってもらうということも行っているところでございます。

 また、一部の派遣につきましては手挙げ方式を重視しているところでもございますので、そのようなもので職員のチャレンジ精神を大いに育んでいこう、受けていこうということも行っているところでございます。この取り組みもすぐに形に、目に見えるものではないかもしれませんが、常にこのような方向性、目標を掲げて、さまざまな研修を通じて職員の意識を高めていきたいと思っております。

 また、さまざまな職員の成果を評価して、給与につながっているのかということでございますが、当然のことながら、査定昇給という形の中で定期昇給への評価を反映しているということもございますし、管理職に対しましては、評価によって勤勉手当の支給率を決めるといったこともありますので、このような取り組みをしているということを御了解いただきたいと思います。

 最後に、ペットに対するお尋ねでございますが、確かにペットという、特に犬であれば、今、言われているのは市内で1万頭余りの犬が飼われているということでございます。それを鑑みますと、例えば猫も同じような数字になってくるのかなと思いますが、ペットを主体とした政策というのは、確かに今までは議論しておりませんし、政策として具体的なものはなかなかないのかなと思っております。ただ、例えば避難所の同行支援の問題とか、あるいは福祉の中でのペットの役割とか、あるいはドッグランの設置だとか、それぞれの分野でペットに対するさまざまな対策を考えてきた経過もございます。ペットというのは犬や猫だけではなくて、鳥とか魚とか爬虫類など、多様なものもございますので、それらを含めてペットというものを市としてどう捉えて、またどのような施策を、あるいはどのような予算組みができるのか、あるいはその財源をどうするのかといったことも含めて、これからよくよく議論が必要ではないかなと思っております。

 なお、災害時におけるペットの同行避難、これは具体的な検討をしておるところでございますが、特に東京都の獣医師会の武蔵野三鷹支部の皆さん方と、今、具体的な協議を行っておりますので、その成果を待ちたいと思っております。


2番(蔵野恵美子君)
それでは、再質問をさせていただきます。順番に申します。

 「確かな未来」というのは、持続可能な社会のことをおっしゃっているという御答弁だったのですけれども、市長がおっしゃる持続可能というのは、具体的にどのようなことが持続可能だとお考えなのか。具体的な項目でいただけると大変わかりやすいのですけれども、お願いしたいと思います。

 続きまして、特養老人ホームの入所基準を明確にして、公平性の観点から入所の基準を明確にするという御答弁だったのですけれども、質問の趣旨は、受け手側からすれば採算性というのもあるわけで、点数制度に対する補填とか要介護1・2の人が入所する場合の補填ですとか、市は何か考えていらっしゃるのかということをお尋ねしたかったので、その辺の御答弁をいただければと思っております。

 次に、子どもの貧困率でございますけれども、武蔵野市も14%ぐらいいるのではないかという御答弁で、意外と高いなと私も感じました。保護率が14.8%ですね。いずれにしても、割と高いなと感じましたけれども、生活福祉課に相談窓口を設けるということと、発見につながる組織間の連絡・連携をしていくという御答弁だったのですが、気になっていますのは子どもの学習支援のほうですね。これがどのように対象の子どもを考えて、制度をどのように子どもたちに周知して、どういう形で支援していくのかという具体的な姿がちょっと見えなかったものですから、その辺をお聞かせいただければと思うのです。でないと、みんなに呼びかけてしまうと、本当に支援が必要なお子さんが来るとは限らないわけです。むしろ、そういったお子さんはなかなか出向かない傾向があるかと思うので、そういった子どもたちをどのように特定し、どのように周知されていくのかということをお尋ねしたいと思います。

 続いて、待機児童対策に関しましてですけれども、順次頑張っていかれるという意気込みのほうは感じられたのですが、スケジュール感というのをある程度示していただきたいなと思います。もちろん、子どもはどんどん大きくなっていきますから、一刻も早く拡大していただきたいのですけれども、ある程度見込みがある中でスケジュール感をもうちょっと示していただきたい。今年度中に可能の予定だとか、いや、ちょっと難しいとか、その辺を示していただかないと、いつまでたっても、いつゼロになるのだという議論ばかりが先行してしまうかと思うのですけれども、その辺、いかがでしょうか、お尋ねします。

 児童館につきましては、児童館という形にこだわらずという御答弁だったのです。ということは、逆に言うと児童館という形でもいいということではあると思うのですけれども、何が言いたいかといいますと、いろいろな資料、子どもプランなどを見ていくと、初めに転用や廃止ありきというようにどうしても読めてしまうのです。ですので、まず目的と手段が逆転してしまっていると思うのです。要するに、何で児童館が必要で、皆さん、市民の方はどういったものを求めているのかという議論のもとに、その結果として転用や廃止があればいいのですけれども、最初から廃止・転用することで市民ニーズを満たしていくみたいな書きぶりなのです。その辺は、表現の仕方を考えていただかないと、ここまで児童館の廃止・転用に対する廃止の声が挙がっている中で、そこは記載の方法を丁寧に改めていただきたいと思いますけれども、この辺に関して御答弁いただければと思います。

 続きまして、教育委員会制度でございますけれども、連携を今後もしていかれると。もちろん連携していくのは、とても大事なことであります。私、先ほど壇上では、放課後施策、連携しているようなものは今後もしっかり特に連携していただきたいと申したのですが、そのほか、例えばいじめの問題なども連携が大事ですし、地域も含めての連携が大事だと思っているのですけれども、そのほか何かまたがっている事業で、特にこういうところをもっと強化していきたい、連携していきたいという事業がございましたら教えていただければと思います。

 続きまして、コミュニティ、地域フォーラムに関してですけれども、御答弁でコミセンとの違いが私、よくわからなかったのですけれども、具体的に何が違ってくるのかなというのを教えていただければと思います。コミセンへの支援と、この地域フォーラムへの支援、それから構成なども、具体的な違いがもし今の時点であれば教えていただければと思っております。

 続いて、若者サポート事業でございますけれども、これはすぐに成果が出るものではないので、ある程度長期的な視点に立って取り組んでいただければと思っております。教育というものは、なかなか成果が出るものではないですし、こういったものも出るものではないので、長い目で見ていただくということはそうなのですけれども、再三お願いしたいのですけれども、中学・高校との連携をぜひおっしゃったように強化していただければ。高校中退者の方もぜひ視野に入れて、しっかり行っていただければと思っております。こちらは要望でございます。
 続いて、障害児・者スポーツ環境ということで、先ほど御答弁の中で、一般のプログラムへの参加の中にぜひ取り入れていきたいという御答弁をいただいて、ありがたく思います。イベントだけですと、いかに日常に組み込んでいっていただけるかということが、障害児・者の方には多分重要なポイントだと思っております。もちろん、パラリンピックでの啓発という意味でのイベントではいいかと思うのですが、ぜひ一般のプログラムへの参加ということで日常のスポーツ継続につなげていただければと思っております。

 私、心配しているのが、担当する課が障害者福祉課と生涯学習スポーツ課に分かれているので、分かれていると、どっちかがやるだろうといった空気の中で思い切った振興ができないのではないかという心配をしているわけです。ですので、ここは両者がしっかり連携していただいて、前に進める方向でぜひ連携をとっていただきたいと思います。こちらも何かございましたら、お願いいたします。

 続いて、再生可能エネルギーに関してですけれども、公共施設の更新に合わせて太陽光パネルを検討していきたい。それから、そのほかの分野として、水素、地中熱、水エネルギーなど研究していきたいということでありましたけれども、ということは、今のところは太陽光発電以外の部分は研究段階で、具体的に何か考えていらっしゃるものはないのかどうか、改めて伺いたいと思います。

 続いて、吉祥寺南口のまちづくりについてでございますけれども、公会堂というのは吉祥寺周辺の市民にとっては最大関心事なのです。どうなるのだろう、どんな施設になっていくのだろうというお話をよく聞きます。特に、この間、市民文化会館の改修工事の件がありましたから、それに伴って、また改修に関して注目が集まっている施設でございますので、ぜひこちらに関しては、市民文化会館の改修の教訓をもとに、早目に市民の方にスケジュール感とか、なるべく情報公開して、混乱がないように進めていただければと思っております。こちらは要望でございます。

 三鷹駅北口街づくりビジョンでございますけれども、私個人の感想ですけれども、ビジョンがなかったからか、三鷹駅北口は彩りが少ないような気がするのです。吉祥寺はいろいろなものがあって、それなりにおもしろさを感じるし、武蔵境も生活圏としてのにぎわいというか、活気のようなものを感じるのですけれども、三鷹駅北口はターミナル駅という性格のせいか、どうしても交通整備とか歩行者の整備という機能性に着目が集まっていて、まちとしての彩りのようなものが私個人は少ないように感じているのです。その辺をこのビジョンの中にぜひ組み込んでいただいて、三鷹駅北口の顔というか、彩りというか、そういったものも盛り込んでいただければと思っておりますが、何かお考えがありましたら、教えていただければと思います。

 職員のチャレンジ体制に関しましては、よい仕事表彰とかコーチングですとか、いろいろ行って、かつ昇給にも反映させていくという御答弁でしたので、その辺のバランスを考えて、今後もやる気にうまくつながるような体制でぜひ取り組んでいただければ。具体的にインセンティブと言ったら直接的ですけれども、そういった部分も含めて、やる気につながるような体制で具体的にお願いしたいと思っております。こちらは要望でございます。

 ペット施策に関してですけれども、まだ取り組みを模索されているというか、施策としてどう取り込んでいっていいのかという段階であるのだなというのは、私もいろいろな施策を、今回の方針なども見て思ったのですけれども、ほかの自治体は割と動いているところは動いているのです。ペット同行避難訓練もそうですけれども、動物愛護の観点ですとか、いろいろな点で進んでいる自治体は意外と多くて、ぜひそういった他自治体の取り組みを参考にしていただいて、どういった体系で施策に取り込んでやっているのかということを見て、いいところは取り込んでいただければと思っております。こちらも再度お考えをお聞かせいただければと思います。


市 長(邑上守正君)                   
それでは、再質問にお答えしてまいります。

 まず、1点目で、持続可能な都市、具体的にということでございますが、まさにこれは私たちがコンセプトとして掲げております、誰もが安心して暮らし続けられるという大きなテーマでございますので、それに基づいてさまざまな事業を展開しております。ですので、そのようなことで御理解いただきたいなと思っております。

 それから、特養ホームの要介護1・2の方の入所に関しましては、これは国の制度に基づくということでございますので、現時点では市が特別に施設に対しての支援をするという考えはございません。

 それから、子どもの貧困に関しまして、学習支援にどのようにつなげていくかということでございますが、これは先ほど御説明しましたとおり、該当される方がまずは生活福祉課に来ていただいて、生活困窮者新規相談窓口で御相談いただくことになります。その皆様方が生活保護に該当するなら生活保護につないでいく、生活困窮者自立支援に該当するなら福祉公社を御案内して、自立相談支援事業窓口で相談いただくといった振り分けをしていくことになります。そして、生活保護の該当の方、そして自立相談支援事業該当の方に対しまして、その子どもたちの学習支援事業を紹介して、その事業を活用していっていただきたいということでございます。

 また、学習支援事業につきましては、現在でも学習支援の事業を行っていただいていますが、シルバー人材センターへ委託して、この事業を展開していきたいと考えているところでございます。

 次に、待機児の解消スケジュールということでございますが、当然、4月になりますと待機児の状況が明らかになってきます。ゼロ歳、1歳児、2歳児、どのような構成なのかということも踏まえて、それを見ながら具体的な対策を追加して立てていくことになろうかと思っておりますので、当然のことながら、来年度、平成28年に向けて解消を目指すということで対応していきたいと考えているところでございます。

 それから、児童館に関するお尋ねは確かに御指摘のとおりなのですが、私も中身が重要であると考えています。地域の子育て支援環境のいろいろな課題を解決する施設を充実していきたいと思っております。ただ、その中身を実現化するために、その運営の方法あるいは財源の確保、このような視点でも議論が必要ではないかなと思っているところでございます。

 教育委員会制度に関する具体的な連携の方法ということでございますが、御指摘いただきましたいじめ等もそうでございますし、再質問にありましたような、例えば障害者スポーツで福祉・教育分野を連携するといったこともありますことから、そういうことも今後の連携の取り組みとして大いにあるのではないかなと思っております。

 コミュニティに関しましては、地域フォーラムに関しまして、現コミセンと新しい取り組みがどう違うのかということでございますが、これはコミセンによって取り組み方、熟度がかなり違っているのかなと思っておりまして、例えば参考となるコミセンとしては、けやきコミセンや南町コミセンは具体的に既に地域課題について、さまざまな方の参加のもと、いろいろな議論を進めていただいております。それが地域フォーラムの一つのモデルではないかと思っております。ただ、ほかのコミセンの中には、そこまでは行かずに部屋の貸し借りが中心となっているところもございます。また、もちろん文化祭、イベント等に追われているコミセンもありますが、そういう機能だけではなくて、地域の課題をみんなで話し合えるような場にぜひ高めていただきたいというのが、これからのコミュニティの提言ではないかなと思っております。だから、こういうやり方をしなければいけないということではなくて、この提言を参考に各コミセンでとり得る方法で、ぜひ挑戦していただきたい。それにつきましては、市としても全面的に応援していきたいと考えているところでございます。

 次は、障害児のスポーツ環境。先ほども御答弁いたしましたけれども、連携を深めていく。当然、生涯学習スポーツ課と障害者福祉課と、現在でも必要な連携をしておりますけれども、スムーズな運営ができるように連携を深めていきたいと思っております。

 再生エネルギーにつきましては、今、さまざまな研究を進めておりますが、具体的なこれからの取り組みとしましては、クリーンセンターそのものがそれに該当するのかなと思っています。新クリーンセンターでは、ガスコージェネレーションシステムを導入いたしますし、一部、地中熱利用のシステムも導入することとなっておりますので、近々の例としては、そのような例があるのではないかなと思いますが、さらにさまざまなこれからの公共施設等の更新の中で、新たな再生エネルギーの可能性については追求していきたいと考えております。

 次は、三鷹に関するお尋ねでございますけれども、にぎわいが余りないのではないか、彩りが感じられないのではないかというお尋ねでございますけれども、吉祥寺や武蔵境とはまた違った三鷹駅のまちづくりが必要だと思っておりますし、三鷹駅はまさに玄関口だと思っております。その上で、吉祥寺のような繁華街の形成を目指すというよりかは、どちらかというと業務系の施設もあるような、そんな働くまちであってもいいのではないかと思っています。あわせて、三鷹駅というのは南口もございます。南口の三鷹市側も広い商業エリアを持ってございますので、そことの南北の連携ということも不可欠ではないかなと思いますので、この間、三鷹市側ともさまざまな情報交換をしておりますけれども、三鷹駅を中心に南北の商業エリアを補完し合うような形で、これから計画づくりを進めていくべきではないかなとも考えているところでございます。

 最後、ペット対策でございますが、個別にはいろいろ課題を感じて、それぞれの対策を検討した経過もございますけれども、他都市でそのような総合的な取り組みがあるということでございますので、そのような事例も参考に、ペットに対してどのような政策を掲げられるのかを議論していきたいと、検討したいと思っております。



2 番(蔵野恵美子君)                   
ありがとうございました。では、幾つか感じたことを述べさせていただいて、終わりにしたいと思います。

 子どもの貧困に関しては、シルバー人材センターの方が学習支援をしてくださるとか、ある程度具体的に構想があるのだなということがわかりました。こちらに関しては、若干デリケートな問題でもございますので、対象者への周知とか支援の方法等は丁寧にお願いしたいなと思っております。

 続いて、児童館に関してですけれども、繰り返しにはなりますけれども、ぜひこちらも廃止・転用ありきに聞こえてしまうような情報発信はよくないと思うのです。ですので、あくまでも今後、第五期長期計画の話し合いの中ですとか、皆さんとの話し合いの中で、理想的な形をぜひつくっていきたいのだという方向性を打ち出していただければと思っております。  地域フォーラムに関して、けやきコミセン、南町コミセンのような形にしていくのが理想だという御答弁をいただいて、ああ、そうなのだと思ったのです。ぜひ、こちらもコミセンの延長のような、現在の延長で、また同じ顔ぶれでやっていくというだけではなくて、そこに1つプラスアルファで前進していけるような取り組みをぜひお願いしたいなと思っております。

 続いて、再生可能エネルギーということで、クリーンセンターなどを構想されているということなのですけれども、ぜひこちらも新しい取り組みを展開していただければなと思っております。会派からいろいろ提案もありますので、こちらだけ述べさせていただきたいと思うのですけれども、可能性としましては、大阪の商業施設ではあべのHoopという壁面の太陽光パネルを設置していたり、また大阪の特別養護老人ホームでは、屋上にあるエアコンの室外機を隠すブラインドがわりやテラスの防護柵がわりに設置している。海老名サービスエリアでは、シースルータイプのパネルを設置して、建築物のデザインとして取り入れているような工夫も行われているそうでございます。ぜひ御参考にしていただければと思っております。

 さらに、電力の自由化に関してですけれども、一般家庭向けの電力の小売自由化に向けまして、市民への啓発はますます重要になってくるなと感じているところでございます。今まで地域独占で電気を選ぶことなど想像できなかった市民が、高くても、よい電気を賢く選べる。好ましくない電気を選ばなくても済む時代に変わってきているということで、武蔵野市内でもぜひ選べる電気、地消地産できる電気ということを市民に広く周知していただきたいと思っております。再生可能エネルギーの啓発の意義は一層高まっていると考えていますので、学校施設以外の公共施設へのパネル設置もぜひとも計画的に進めていただきたいということで、紹介させていただきました。こちらに関して、何か感じることがありましたらいただければと思います。

 続いて、公会堂に関しても、これは市民を巻き込んで丁寧に議論していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。