15番(蔵野恵美子君)                            
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は、大きな項目としまして3点でございます。

 1項目めは、仕事と介護の両立に向けた取り組みについて。2項目めは、成年後見制度について、3項目めは、仕事と子育ての両立、中でも網の目の支援策についてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、仕事と介護の両立に向けた取り組みについて伺います。ここ数年、「介護離職」という言葉を多く目にするようになったと感じます。新聞や雑誌、テレビでもその実態を取り上げることが多くあり、その深刻さがうかがえます。登場された介護者の方々のお話や実態を見聞きして特に印象的であるのが、40代以下の比較的若い世代の介護離職者も少なくないということ、もう1点は、数年前には考えたこともなかった介護離職で、突然、精神的、経済的困難に直面するという厳しい現実であります。

 厚生労働省の調査によると、介護離職者数は年間約10万人、そのうち40代以下が約3割、また、介護離職後再就職できた人が約25%、さらに働きながら介護している人は全国で291万人以上というデータが示されました。先月8月に放送された「老人漂流社会」では、息子さんと母親の二人暮らし世帯で、介護者の息子さんが疲労による病状悪化で離職となり、親子共倒れとなってしまった一件が報道されました。当該の自治体は、息子さんがまだ高齢ではなく、働き盛りであったため問題視していなかったとのことでありました。介護離職者の増加は、日本経済に大きな影響を与えるばかりでなく、社会福祉の観点からも、自治体においても重要視する必要があると考えます。介護離職に至る事情はさまざまでありますが、超高齢社会の到来、晩婚化、生涯独身世帯の増加、共働き世帯の増加により、仕事と介護の両立を支える仕組みづくりが急務であると考え、以下、質問いたします。

 1点目としまして、冒頭述べたように、全国的な社会問題である介護離職の現状をどのように認識されているか、伺います。平成27年度から平成29年度までの3年間の武蔵野市高齢者福祉計画が策定されましたが、その計画には、仕事と介護の両立の視点が見られません。国の政策は、施設介護から在宅介護へという流れに向かい、さらに、家族介護を前提とした現在の介護保険制度の中で、武蔵野市はいかにして仕事と介護の両立を可能にしていくお考えなのか、伺います。

 2点目として、本市の介護離職者数や実態について伺います。また、その把握方法についても伺います。

 3点目として、認知症対策について伺います。65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は推計15%で、2012年時点で65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人が約462万人に上ることが厚生労働省研究班の調査で明らかになっています。認知症の前段階である軽度認知障害、MCIの高齢者も約400万人いると推計されています。65歳以上の7人に1人が認知症、4人に1人が認知症とその予備軍となる計算です。さらに10年後の2025年の認知症患者は、現在の約1.5倍となる730万人に上るとの推計が発表されました。65歳以上の5人に1人が認知症ということになります。これらの予想からも認知症対策を推進することがさまざまな介護負担を減少させることにつながると考え、幾つか質問をいたします。

 1.本市のここ3年間の認知症患者数と、その把握方法について伺います。

 2.認知症サポーター養成講座受講修了生のフォローアップ、ステップアップや自主性につなげるための取り組み、方針について伺います。市では、認知症サポーター養成講座を平成18年度から開催しており、平成25年度までの8年間で参加者数は累計8,073名となっております。同じ方が2回以上受講されているケースもあるようですが、想像以上に関心を持たれている方が多いと感じます。受講生の中で、その後、ステップアップや実践につながっているケースはあるのか、また、今後の方針などがありましたら伺います。

 3.認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームの進捗状況について伺います。2015年の介護保険制度の改正案には、認知症施策の推進について、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置などが挙げられており、平成30年度をめどとして全ての市町村において設置することとしております。武蔵野市における進捗状況と今後の方針について伺います。

 4点目としまして、ここ3年間の武蔵野市役所における介護休暇取得者数を伺います。平成24年の総務省の就業構造基本調査によると、対象家族1人につき年間5日まで利用できる介護休暇制度の取得率は、2011年度において2.3%と低調です。単純に比較することは適切ではないかもしれませんが、平成25年度育児休業取得率は、女性76.3%、男性2.03%であり、育児休業と比較しますと介護休暇の取得率は少な過ぎる数値です。実際には、有給休暇などをとられているのかもしれませんが、介護休暇に対する認知度も大変低いように感じます。介護で休暇をとることの企業側の理解も難しいことと認識しておりますが、せめて公の機関である市役所が率先して取得に積極的になることを期待したいと思っています。取得率が少ないのであれば、なぜ少ないのか、どうすれば上がるのかを考えることが必要であると思います。実践されている取得率を上げるための取り組みや工夫がありましたら伺います。

 5点目としまして、仕事と介護を両立するための事前の備えの啓発や必要性について伺います。冒頭でも述べましたが、介護離職の特徴の一つとして、数年前には、まさか離職するとは思ってもいなかった、予想していなかったということが言われています。親が元気であったころの記憶が鮮明であり、自分の親が認知症になるはずがないという希望的な思い、また、働き盛りの年代で介護について考えるゆとりがないということも原因かもしれません。しかし、現実には、人間は確実に年をとり、10年後には65歳以上の5人に1人は認知症になると言われています。介護は必ず直面する課題として捉え、早い時期からの事前の備えが必要であると感じます。地域や家族など、自分を取り巻く介護に関する人的、物的資源を事前に把握し、仕事を続けながら介護をすることの具体的イメージを持っておけば、ある日突然介護が必要になったとき、仕事をやめるという極端な選択に走ることは一定程度、防げると思います。40代以下の介護離職者が3割という数値から、30代のうちから仕事と介護の両立を意識しながら知識を修得していても決して早過ぎることはないと考えますが、見解を伺います。本市で既に行っている事前の備えに対する取り組みがありましたら、あわせて伺います。

 大きな2項目めとしまして、成年後見制度について伺います。日本における成年後見制度利用者は、2014年末で約18万5,000人であり、過去最高でありましたが、約460万人いる認知症高齢者と比べると利用率は少なく、現在、政府は利用促進に向けて関連法案の整備を始めています。成年後見制度の範囲には財産管理や身上監護があり、介護、特に認知症高齢者を支援する大切な地域資源の一つでもあります。2012年2月の一般質問において成年後見制度の大枠について取り上げましたが、今回はもう少し掘り下げて質問したいと思います。

 まず、1点目としまして、武蔵野市のここ5年間の成年後見制度の利用者数、福祉公社での利用者数、利用者実態の把握方法について伺います。

 2点目としまして、本市において現在の福祉公社以外のサポート体制と今後の方針について伺います。3年前の一般質問時の御答弁では、司法書士の方々で構成されているリーガルサポートと福祉公社、市の関係課で意見交換会を行い、今後の連携のあり方について確認しているところであるということでありましたが、その後、福祉公社以外の関係機関との役割分担はどのようになっているのでしょうか、伺います。

 3点目としまして、第三者後見人育成の現状と課題、今後の方針について伺います。成年後見制度が始まった当初は、親族が成年後見人に就任することがほとんどでしたが、昨年には親族以外の第三者が成年後見人に選任される件数が全体の約65%となり、制度開始以来、初めて第三者後見人の割合が親族後見人を超えました。この傾向は今後も続くと予想されるため、全国的に第三者後見人の確保が急務となっております。ただし、司法書士、弁護士らの専門職の数は限りがあり、政府は、市民後見人を含めた第三者後見人の育成に着手し始めています。一部の地方自治体では、交付金をもとに市民後見人育成講座を設けるなど、取り組みを強化もしています。

 一方、先月の日経新聞にもありましたが、第三者後見人の課題として、報酬制度の確立が言われています。通常の場合は、後見人へ被後見人の財産から家庭裁判所の決定を得て報酬が支払われますが、市長申し立てなど、被後見人の財産が少ない場合の報酬についての取り決めが各自治体でさまざまで、第三者後見人が受け取れないというケースが課題となっているということです。

 そこで、伺います。本市について、第三者後見人の数は足りているのでしょうか。また、第三者後見人の育成、課題や方針について伺います。

 大きく3項目めとしまして、仕事と子育ての両立に向けた網の目の支援策について伺います。ここ数年、保育園の待機児童問題が連日報道されているのは周知のことですが、武蔵野市でも着手は出おくれたにせよ、この三、四年間で保育園定員を大幅にふやしていることは大変評価できる取り組みであると思っています。仕事と子育ての両立の根幹を支える保育園の定員確保は引き続きお願いしたいと考えますが、同時進行で、細やかな網の目の支援策についても積極的であっていただきたいと思っています。

 網の目の支援策の一つとして、1点目に、来年度よりスタート予定の学童保育の時間延長について質問いたします。先日の文教委員会での行政報告で大枠の説明がありましたが、一部、確認をさせていただきたいと思います。

 さて、御存じの方が大半であるかと思いますが、保育園は18時以降も開園していますが、武蔵野市の学童保育は18時までの開所であるため、武蔵野市で保育園に子どもを預けながら仕事を続けてきた家庭にとって、小学校に上がるタイミングで小1の壁という課題が存在しておりました。自分自身の立場からも大いに問題意識を持っておりました。18時のお迎えに間に合わせるには、勤務地にもよりますが、例えば、丸の内近辺に勤務していれば、17時少し前、遅くとも17時ちょうどには会社を出なければなりません。17時前に帰宅できる正社員の仕事はなかなかないわけですから、18時までのお迎えには何らかの対策が必要であったわけであります。

 例えば、私自身は実家に支援を頼むことになり、学童に預ける選択をしないこととなりましたが、実家が遠方である方は、学童後の数時間をベビーシッターさんにお願いする、学校後に夜まで見てもらえる塾に通わせる、もしくは、学童が終わった後、数時間一人でお留守番をしてもらわざるを得ないなど、消極的な選択を中心に何とかしてしまっていたわけであります。しかしながら、子どもの安全を考えれば、安心して1カ所で見ていただける環境が望ましいことは言うまでもありません。子どものことを考え、仕方がないので仕事をやめたという方もいらっしゃいました。

 2011年9月の一般質問において学童保育の時間延長について質問した際は、大いにこれからの研究課題だと認識しているという御答弁であり、余り積極的な課題意識を持たれていないという印象を受けておりました。1時間延長することが研究課題となるほど、そんなに大変なことであるのだろうか。他自治体同様に、職員の勤務体制を工夫し、18時以降の帰宅の場合は保護者のお迎えを条件とすれば十分実施可能ではないのだろうかと常々思っておりました。現に、南町コミセンでは、ボランティアの方が10年もの間、学童後の児童を見てくださっていたのであります。その後、保護者の方々から二度にわたる陳情や、子ども・子育て支援新制度の助成金が使えることもあってのことか、来年度に時間延長が実施となることは、必要な家庭にとっては長年の悲願が実り大変評価しているところであります。4年間の募る思いもあり長くなりましたが、ぜひともスムーズな一斉スタートを願い、以下、質問いたします。

 1.本格実施に当たり、現時点で課題と認識されている事項がありましたら伺います。

 2.実施後の職員の勤務体制について伺います。先日の行政報告では、延長の1時間分は残業扱いで勤務していただくということでありました。その他、職員数の不足など懸念事項は解消されているのでしょうか、伺います。

 3.行政報告において、今年2月議会で条例改正案が出されるということで確認しておりますが、そこで可決となった場合、その後の保護者への周知などのスケジュール感を伺います。

 2点目の網の目の支援策としまして、他自治体が導入している障害児向け訪問保育について伺います。全国で待機児童解消に向けた取り組みが進む中、障害児の保育の受け皿づくりは依然おくれております。医療面での支援が必要な障害児を受け入れる保育所となると、その受け皿はさらに少なくなります。障害児の支援施設には、児童発達支援事業所がありますが、療養を目的とした施設のため、多くは預かり時間が5時間未満と短く、施設数も限られているのが現状です。

 今回提案いたします訪問保育は、4月に始まった子ども・子育て支援新制度の居宅訪問型保育の認可を受け、独自で運営する訪問看護ステーションの看護師と保育スタッフが協力し、医療ケアの必要な障害児を訪問保育する形態であり、全国初の取り組みとして注目されている保育であります。保育中は、保護者の希望に応じて、スタッフが養育施設や児童館に預かる子どもを連れていったり、連携の保育所の子どもと交流させたりとコミュニケーションの場もつくり、部屋でスタッフと長時間二人切りという課題も解決しているとのことであります。

 利用者の保育料は、子育て支援新制度の認可を受けることで、認可保育所と同様、保護者の年収に応じて料金が決まります。既に新宿区や豊島区で導入しておりますが、武蔵野市でも導入できれば障害児保育の可能性が広がるのではないでしょうか。派遣保育であれば、地価や家賃が高くて、武蔵野市で開設を希望する事業者が出てこないという本市独自の課題も関係なく、保育を提供できるのではないかと感じました。そこで、以下、伺います。

 1.既に導入している新宿区や豊島区の取り組みについての御所見を伺います。
 2.本市に導入の際、考えられる課題について伺います。

 以上で壇上の質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。仕事と介護の両立に向けた取り組み等についてということで、大きく3つの御質問をいただいております。

 まず、1点目の仕事と介護の両立に向けた取り組みについてということで、介護離職の現状への認識、また本市の介護離職防止への取り組みについてということでございます。厚労省のアンケート調査を見ますと、これは平成24年度に実施した、仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査というものがございます。離職前は正社員であった回答者、男女合計994人のうち、約6割が「仕事と介護の両立が難しい職場環境だった」といったような回答をいただいています。このことを理由に離職しております。次に、「自分の心身の健康状態が悪化したため」というのが3割というふうになっております。

 介護離職については、介護者にとっては仕事をやめることによる経済的なリスク、それから、壇上でもお話しいただきましたけれども、再就職の難しさ、その割合が大変低い数字だったと思いますが、そのような問題があるということ。一方で、企業にとっても業務経験を積んだ社員の離職は大変デメリットになってまいりますので、そういう課題もある。また、社員にとっても、例えば、介護のために離職をしたという方が結構社内で出てきますと、そうなったら自分もそうなるのではないかというイメージを持つことにもつながるのではないかと、そういうデメリットも大変あるのではないかと思っています。

 市としての防止策、これはなかなか難しいのではないかと思っていますが、企業などが育児介護休業法による介護休業制度や、介護休暇制度などを積極的に取り入れていただくことも大切ではないかと思っています。国では、介護離職防止策として、介護休業を取得する従業員をサポートするため、事前準備から復職までの具体的な計画、介護支援プランを作成・実施した企業を対象とする助成金制度を来年度に設けるといったことも予定されておりますので、このような施策に大いに期待しているところでございます。

 2番目で、本市の介護職離職者数や実態について、また把握方法についてということでございますが、この数字については市としてはなかなか把握できていない状況でございます。高齢者実態調査の中に介護者への調査項目がございますが、就業や離職との関係まで踏み込んで調査するのは現状ではなかなか難しいのではないかと感じております。

 次に、認知症対策についてということでございますが、まず、1点目で、ここ3年間の認知症患者数と把握方法ということでございます。市では、毎年7月1日を基準として調査をしておりまして、65歳以上の要介護認定者で認定調査時の認知症日常生活自立度が1、つまり軽度の認知症を有するが、日常生活はほぼ自立している方、この1以上の方の数を認知症高齢者数として把握しております。3年間の数字を申し上げます。平成25年度には高齢者数2万9,397人でしたが、認知症高齢者数は4,552人となりますので、その割合は15.48%です。平成26年度では、高齢者3万244人の中で、認知症高齢者数は4,713人、15.58%となります。平成27年度の調査によりますと3万948人の高齢者のうち4,882人が認知症高齢者数になりますので、15.77%という数字になっていると認識しているところでございます。

 次に、認知症サポーター養成講座修了生のフォローアップ、ステップアップや実践につながるための取り組み、方針についてということでございますが、認知症サポーター養成講座の修了者は、平成27年3月末現在で9,561名、これは重複もあるという数字でございますが、かなり多く、1万人近くの方に受講いただいているということでございます。人口比に換算しますと約6.69%の方に受講していただいていることになります。養成講座受講者については、認知症に関する知識を得たい人や、認知症の方にかかわる活動をしたい方などそれぞれでございますが、意欲のある方が意識を継続できるように、養成講座の復習を兼ねて行うフォローアップ講座や、認知症の方への声かけ講座などのステップアップ講座を、在宅介護支援センターを中心に実施しているところでございます。また、施設介護サポーターとして高齢者施設で活動したり、認知症サポーター養成講座の講師であるキャラバンメイトの資格を取って各地域で実際に自主的にサポーター養成講座を開催できるよう支援をしているところでございます。昨年度は、地域包括支援センターが実施した脳の健康教室の学習サポーターとしてもお手伝いをいただいた経過もございます。

 次に、認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームの進捗状況についてということでございますが、平成27年の介護保険制度改正により、地域支援事業の充実として認知症総合支援事業ができ、平成29年度末までに認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームを設置することとされました。認知症地域支援推進員は、認知症の人が、できる限り住みなれた環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業者や地域の支援機関との連携支援や、認知症の人や、その家族への相談業務を行う役割を担うこととなっています。市では、既に直営の基幹型地域包括支援センターに配置しております認知症コーディネーターリーダーを、認知症地域支援推進員として位置づけているところでございます。認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症の早期発見、早期対応に向けて個別の訪問支援を行うもので、来年度に各在宅支援センターを調整役として設置することを目指して、武蔵野赤十字病院や医師会と協議を行っているところでございます。

 次に、4番目で、ここ3年間の武蔵野市役所における男女それぞれの介護休暇取得者数、取得率を上げるための取り組みや工夫などがあればということでございますが、予測していただいたとおり、数的にはなかなか多くありません。市職員の介護休暇取得者数は、3カ年を申しますと、平成24年度には3人、男性1名、女性2名、平成25年度には女性2名です。平成26年度には3名で、男性1名、女性2名と、そのような取得者数となっております。当然のことながら、今後、介護を行う職員の増加も予測しておりますし、また、その職員の中には、部課長職や係長職など、そういう職員も想定されるところですので、それら職員の長期的な休業に対応するのは大変大きな課題として認識しているところでございます。  そこで、各職場においては一層のチームワークを初めとして、そういう体制の強化が必要であろうと思っていますし、性別、職層にかかわらず、仕事と子育て、介護の両立を支援する組織風土をつくることも課題解決の鍵となるというふうに認識しているところでございます。

 こうしたことから、武蔵野市では、本年3月に第二次特定事業主行動計画を策定し、その中で、介護をする職員の支援体制についての取り組みも定めたところでございます。具体的な介護支援策の強化としては、制度の周知と見直しと介護休暇取得の後押しということですが、制度の周知と見直しにつきましては、介護を行う職員それぞれの介護事情に合わせて、適切な時期に適切な期間の介護休暇を取得できる制度の周知を図っていくところでございます。また、介護休暇がわかりにくく取得しづらいという職員の意見があることから、より柔軟な取得ができるよう、制度を見直す予定としております。介護休暇取得の後押しについては、休暇休業相談窓口を人事担当に配置をし、どのような介護休暇を取得することが最善なのかなどもアドバイスをしていく予定としております。

 次に、仕事と介護を両立するための事前の備えの啓発や必要性についてということでございますが、仕事と介護を両立するためには、もしものときに備えて、介護保険制度、あるいは介護保険サービスの概要を把握しておいたり、あるいは、介護に直面したときに相談できる地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどの窓口を知っていただくことも必要であると考えます。制度や窓口については、広報やパンフレット、サービスの案内などを通じて広く市民に情報提供を行っているところでございます。また、家族介護者や将来に備えて介護のことを知りたい方々が交流できる場を在宅介護支援センターやデイサービス、テンミリオンハウスなどで実施しており、働いている介護者が参加できるよう、土曜日にも開催しているところもあるということでございます。ぜひ、御利用いただきたいと思っています。

 認知症サポーター養成講座も、認知症に関する正しい知識を持っていただくとともに、自分や家族が認知症になったときにどうするかを考える機会でもあるというふうに考えております。しかし、介護が必要にならないうちはなかなか関心を持っていただくのが難しい面もあるため、対象者層を意識した啓発も必要と考えています。市としましては、ワーク・ライフ・バランスの取り組み推進の観点から、市民や市内事業者を対象とした講演会などを開催しておりますし、今年度は12月に開催を予定しておりますので、ぜひ参加していただければと考えているところでございます。

 次に、大きな2番目の成年後見制度に関するお尋ねでございます。ここ5年間の成年後見制度の利用者数、福祉公社での利用者数、利用者実態の把握方法についてでございますが、成年後見登記がされると、本籍地より住民票のある自治体へ通知が送付されるシステムでございますが、現在、市で把握している利用者数は、8月27日時点の数字で、167名ということでございます。本市では、公益財団法人武蔵野市福祉公社を成年後見推進機関と位置づけておりますが、福祉公社が成年後見を受任している件数は、平成22年度の36件から平成26年度には68件と、ほぼ倍増している状況にございます。福祉公社における成年後見受任者件数は、先ほど申し上げましたが、5年間の数字をもう一度申し上げますと、平成22年度に36件、23年度45件、24年度51件、25年度66件、26年度68件という状況でございます。福祉公社が開催している老い支度講座や成年後見相談会、在宅介護支援センター等の相談支援機関から、必要な方については成年後見へ的確につなげるとともに、親族がいない場合等は、市長が成年後見の申し立てを行うこととなることから、市が実態を把握することとなると認識してございます。

 次に、本市における福祉公社以外のサポート体制と今後の方針ということでございますが、親族がいない等の理由により市長が成年後見の申し立てを行う場合は、原則的に福祉公社を候補者として推進しておりますが、最終的に決定するのは家庭裁判所ということになっております。ただし、不動産の売却や相談手続等、法的な課題をクリアしなければならない事例については、福祉公社での対応が難しいことから、申し立ての段階で、弁護士や司法書士等の専門家に成年後見人に就任していただけるよう相談している状況でございます。複雑な課題を抱えている方の申し立てもふえてきていることから、今後は福祉公社が中心となって弁護士や司法書士等の専門家等とのネットワークを構築しながら、認知症などで判断能力が低下した市民への支援を行っていきたいと考えております。

 次に、第三者後見人育成の現状と課題、今後の方針についてということでございますが、最高裁判所の調査によりますと、成年後見人等に親族以外の第三者が就任する割合は、平成26年全体では60%になっているということで、年々増加している状況というふうに伺っております。第三者後見人には、弁護士、司法書士などの専門家も含まれるため、こうした方々の育成まではなかなか難しいと思いますが、連携の必要性については認識してございますので、今後、福祉公社が中心となって、成年後見関係のネットワークを構築する予定にしております。

 市民後見人については、平成17年度から25年度まで東京都で養成を行っており、その間、本市でも15名の方が養成研修を修了し、うち4名の方が実際に後見人として活動を行っている状況でございます。東京都は平成25年度で養成事業を終了したことから、今後につきましては、近隣市と合同で養成をしていく方向として今、検討を進めております。近隣市というのは、武蔵野市、三鷹市、小金井市、西東京市、小平市、東村山市、東久留米市といったような皆さん方と今、検討を進めているところでございます。

 次に、大きな3番目のお尋ねで、仕事と子育ての両立、網の目の支援策についてということでございます。まず、1点目で、来年度よりスタート予定の学童保育時間の延長についてということで、現時点での課題として認識している事項があればということでございます。現状は、御指摘のとおり6時までということでございますが、この時点ではお迎えを原則としていることではございまません。延長に伴いまして7時ということになりますので、基本的には、保護者のお迎えを原則としていくといったようなことを予定しているところでございますが、子どもの観点からすると、開所時間を延長することにより学童クラブで過ごす時間が長くなるといったようなことから、児童の体調管理などを含めた新たなケアが必要となっていると考えております。また、あわせて、保護者への対応とすれば、お迎えということも発生することになりますので、当日の急な利用の変更や、閉所時間までにお迎えに来られないような場合の連絡体制なども今後、調整していかなければいけない課題として捉えております。

 次に、職員体制についてでございますが、学童クラブ指導員と臨時職員を各1名配置し、2名体制を基本としてまいりますが、利用児童数の状況も見ながら適切な職員体制をとっていきたいと考えております。

 条例改正時期等のスケジュールでございますが、これまで納めていただいている学童クラブの育成料とは別に、開所時間延長に係る部分について利用料を新たに設定していきたいと考えているところでございます。そのための条例改正の提案につきましては、第4回定例会でお願いしたいと考えております。来年度、平成28年4月から全12クラブにおいて19時までの開所時間延長を実施していきたいと考えているところでございます。

 次に、他自治体が実施しております障害児向けの訪問保育の本市への導入についての考えでございますが、まず、1点目で、既に導入している新宿区、豊島区の取り組みについての所見ということでございますが、障害児向け訪問保育は、新制度の開始とともに、都内では、豊島区と新宿区、豊島区では1名、新宿区では2名に対してサービスが開始されたと聞いております。導入の経緯を伺いますと、実施事業者からの提案などということであります。サービスを希望する保護者の要望もそれに加わっているところでございますが、このような経緯と聞いております。2つの区とともに、その対象は集団保育が著しく困難な障害を持つ児童に対して区が実施する入所判定会議などを経てサービスが開始されるとのことであります。サービス対象児童は、集団保育が著しく困難な障害を持つ児童で、経管栄養や胃ろうなどを必要とする障害児に対してサービスを実施しているということでございます。これまで、保育を必要とする保護者にとって利用できる保育サービスは、保育所で実施する障害児保育制度などの仕組みしかなかったのですが、重度の障害児を持つ家庭にとっては、新制度によってサービスが広がった部分と認識してございます。ただし、集団保育が著しく困難な児童をサービス対象としているため、このサービスの実施には事業者側に保育技術や経験が相当要求されるサービスではないかと考えているところでございます。

 2番目で、本市に導入の際に考えられる課題ということでございますが、現時点で具体的な検討をまだ行ってございませんが、市で導入において考える課題としましては、先ほど申し上げましたとおり、大変困難な児童を対象とするために、1つは、新制度の給付の活用と給付外の部分との調整も要ると思っております。また、保育だけではなく、医療面も必要となる児童が対象となるために、医療機関との連携も必要だと思っておりますので、今まで以上にさまざまな、医療面も含めて課題があるものと考えているところでございます。あわせて、事業の開始に当たって、実施事業者側にも相当程度の高度な経験やスキルも要求されるのではないかと思っています。本市におきましてはどこまでニーズがあるのか、まだ把握をしていない状況ではございますが、これまで子どもの障害によって就労を諦めざるを得なかった方もいると考えておりますので、今後の導入については、先行して実施しております2つの区の状況も研究しながら、多様な保育サービスの整備に向けて検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。


15番(蔵野恵美子君)
では、仕事と介護の両立から再質問させていただきたいと思います。

 壇上でも述べましたけれども、国の政策が施設介護から在宅介護へと流れていて、家族介護を前提とした介護保険制度の中で、国は、仕事と介護の両立というものを一体どう考えているのかと思いまして、調べてみました。そうすると、今年度、実は厚生労働省のほうで、こういった「仕事と介護の両立モデル」という、50ページにわたるような資料をつくられておりまして、これは読んでみると大変興味深いのです。仕事と介護を実際に両立させている方8名の具体例が事細かに書かれています。介護者と被介護者が同居の場合、また別居の場合、要介護度、家族構成、介護者の勤務時間、利用しているサービス、1週間のタイムスケジュール、仕事と介護を両立させるためのアドバイスやケアマネさんの感想など、実に具体的に書かれています。

 この資料のように、例えば、市内で仕事と介護を両立している方の事例などを調査し、武蔵野市版のこういった両立モデルの冊子などをつくられると、イメージが湧いて、悲観することなく前向きに対策を立てられるのではないかと感じました。実体験の話で読みやすいですし、まだ介護を意識する年代ではない方でもイメージしやすいと思います。ぜひ、事前の備えとしてこういった事例集もつくっていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

 あわせて、市内の介護サービスのわかりやすい一覧表もあるといいと思います。私たち世代は、子どもの施設や保育園などは比較的体系的に頭に入っているのです。ただ、介護に関しては、実際に身近で家族が体験していないと、どんなサービスがあるのかというのは、断片的にはデイサービスとか、いろいろ聞くのですが、ほとんどの方はそれを体系的にわかっていないと思うのです。例えば、現在、武蔵野市では、「い・き・い・き」にサービスの事業者とかが細かく掲載されていますが、これは、ある程度、全体像がわかっている方でしたら詳しく調べるのには便利なのですが、その全体像がわかっていない人が見ても、今現在どのサービスが適切なのかということがちょっとわかりにくいということで、実は、無理を言いまして、高齢者支援課の課長に、こういった一覧表をつくっていただきました。

 縦軸に元気、要支援、要介護、重度支援、横軸に在宅、通い、泊まり、入所といったようなマトリックス、そこに市内にあるサービスを当てはめていっていただきました。これを見ると、本当に一目瞭然で、今現在、自分の親の介護状態がここで、例えば、通いを希望しているとしたらデイサービスがあるとか、そういった本当にわかりやすいものをつくっていただきありがたいと思いました。ぜひ、こういったものを加えていただくといいのかなと思いました。そうすると将来も見えてくるのです。介護度が上がっていくと、では今度はどんなサービスの利用が必要になってくるのかというようなことを、将来も見据えて考えられるかと思いますので、ぜひこういった表もお願いしたいと思いますが、あわせて御見解をお願いいたします。

 続いて、介護離職者数の把握、大変難しいとは思いますが、正確でなくても、ある程度、実態把握という行為をするといいと思います。そういった調査の中で、先ほど申しました実例集もできてくると思いますし、介護離職後に生活困窮となった方への支援にもつながっていくというような相乗効果もあると思いますので、そういった実態把握といった視点で調査をされるのもいいと思っております。こちらについてもいかがでしょうか。

 それから、介護休暇に関してです。実際の数字は少ないけれども、有休等を使っていらっしゃるのかなという気もするのですが、まず、介護をされている方の対象者を把握すること自体が周囲の理解を生んで、そのこと自体が啓発につながると思います。ですから、まず対象者を把握してみるという取り組みをされてはいかがかと思いますが、御見解を伺います。  とりあえず、以上です。

市 長(邑上守正君)                   
それでは、再質問にお答えしてまいります。確かに、国の事例集的なものは、経験というのは、これからの対応の参考になるし、その経験者に直接いろいろなことを聞くことも大変安心につながる、いろいろな課題解決につながると思いますので、さまざまな場面で経験者にいろいろな話を聞く機会をつくってきた経過もございます。ただ、資料としてまとめているかどうか私は把握してございませんが、市内でもさまざまな経験をされた方のお話をまとめて、それを活用するのは大いに結構なことだと思いますので、今後その可能性については検討していきたいと思っています。

 また、あわせて、次の、市内における介護サービスの状況一覧表等がなかなか把握しづらいということにつきましては、まずは、お住まいの地域の在宅介護支援センターに行っていただくと、その人に応じたさまざまな情報の提供があろうかと思っております。自分で資料を探されるのもよろしいのですが、直接お聞きいただいたほうが早くわかるのではないかと思います。あわせて、そうはいっても、なかなかそういう施設に行かれない、まず資料で基本的な状況を学びたいということであれば、先ほど課長のほうで何かつくったようでございますけれども、そういう一覧でわかりやすいようなものを、今後、工夫に努めていきたいと思っています。

 それから、介護離職数の把握はなかなか難しいので、どういう調査で把握できるかということも、なかなか明確になっていないので、それも含めて、どういう方法で把握できるのか、正確な把握は難しいかもしれませんが、概数なり、その把握の方法については検討してみたいと思っています。

 また、介護休暇をとらずとも、家に介護が必要な方がいらっしゃるという家庭がどの程度あるかというのは、これはなかなか難しいと思っています。そこまで家庭の状況調査はしておりませんが、職場において、こういう家族がいるのだということはコミュニケーションの範囲で伝えていただくほうが、周辺の職員も、より協力しやすいことにつながっていくのではないかと思いますので、その辺は研究課題として捉えさせていただきたいと思っています。


15番(蔵野恵美子君)                   
はい、ありがとうございます。今後、こういった施策の中に仕事と介護の両立という視点をぜひ盛り込んでいただきながら、さまざまな施策や調査を行っていただきたいと思って質問いたしました。

 では、介護制度の中で、仕事と介護の両立をしていくのに、実際に今、皆さんはどうしているのかということですけれども、この厚生労働省の実例集でいろいろ確認してみたのですが、特養などの入所施設に入ることができれば、また少し話は違うのですが、そうではない場合、結局、今の制度の中では、点のサービスをいかに線につなげていくかということだと思うのです。そうすることで何とか頑張っているというような実態が、皆さん、ほとんど同じ傾向があります。紹介されていたサービスの利用例で多いのが、9時から大体5時ぐらいの日中はデイサービスを利用していて、出勤からデイサービスのお迎えが来るまでの1時間とか、デイサービスから帰宅して介護者が出勤から帰宅するまでの数時間、この空きの部分をヘルパーさんに来ていただいて線につなげているという実態が多く見られます。それなので、今のサービスの制度が続くとすれば、ヘルパーさんの需要が本当に高くなってくるのではないかと思います。先日、他の議員の質問にもありましたが、ヘルパーさんへの地域の人材資源の充実は、今後、さらに必要になってくるかと思いますが、改めてこちらについても御見解をお願いできればと思います。

 続いて、成年後見制度についてなのですけれども、第三者後見人、市民後見人の方も含めて、今、ふえているということなのですが、問題は、市長申し立てに関しての報酬について1点、確認させていただきたいと思います。武蔵野市では、市長申し立て案件の第三者後見人への報酬制度が、まだ確立されていないということを伺った気がするのですけれども、ここは1点確認させていただきたいのと、ほかの近隣自治体ではどうなのかということを調べてみたのですが、三鷹市、小金井市、西東京市、東村山市、小平市、東久留米市、こちらの自治体が既に市長申し立てに関する第三者後見人への報酬制度が確立されているということなのです。武蔵野市でもここら辺をきちっとやっていかないと、せっかくの人材が、成り手もなくなってしまう、先細りになってしまうこともあるかと思いますので、こちらについて確認させてください。

 続いて、学童保育の時間延長に関してですけれども、開設に当たっての大きな問題はないということで安心したのですが、そういった制度が変わることで児童の体調面、お母さんの対応とか、いろいろ出てくるかと思いますので、そこは無理をしない範囲で徐々にスタートを切っていただければと思っております。

 実は、少し前に四小ぶじかえるという、延長を求める方たちの事前説明会に参加した際に、参加者から、武蔵野市の場合は何か新しいことを始める際に、一部試行というスタート形態が多いように感じるのだけれど、本当に来年度から全学童一斉に延長開始となるのか心配なのですが、大丈夫なのでしょうかという声がありまして、それは、今のところそういった行政報告や陳情のときの御答弁等で確認はとれているので、皆さん、そういう認識ではいるのですが、どこかで心配を持っていらっしゃるということです。ぜひ、そこは一斉スタートが今のところ大丈夫な状態かということをはっきり示していただくのと、スケジュール感ですとか、そういったことを含めて心配になられないように、それに向けて仕事の計画を立てている方もいらっしゃると思いますので、その辺はぜひ、しっかり責任を持ってお願いしたいと思っています。これは要望でございます。  とりあえず、以上です。



◯市 長(邑上守正君)                   
まず、介護に関してのお話で、確かにこれから在宅での介護が結構、人数的にも多くなってくることから、同時にヘルパーさんの数も大変必要になってくる。ところが、一方でヘルパー人材がなかなか厳しい状況にあるという、全般的な社会的な現象は重々承知してございます。これからその資格を持ったヘルパーさんは、どちらかというと重度の方にシフトしていくだろうということから、軽度の介護が必要な人に対しましては、必ずしも、ヘルパーの従来からの資格制度だけではなく、一定の研修を経た市独自のそういうヘルパーさんにも大いに活躍をしてもらいたいと思っておりますので、市としましては、そういう新たなヘルパー人材を発掘し支援をしていきたいと考えているところでございます。

 それから、成年後見の報酬の助成がないということでございますが、市長申し立ての案件につきましては、原則的に福祉公社が後見人を受任することになっております。これは問題ないと思います。しかし、最近では福祉公社が、対応が難しい、相続などの法的な課題を抱えている方の申し立て案件も発生しておりまして、対象者にとっては適切な後見人の就任がなかなか難しい状況もございますので、このような適切な後見人が就任できるようなスキーム、つまり、報酬も含めて、今、具体的に検討を進めているところでございます。

 それから、学童保育の時間延長につきましては、現時点では来年度4月からスタートということで準備を進めているところでございますが、これから、先ほど申し上げましたとおり、条例の改正、予算も若干伴うものでございますので、それらが全てそろって、最終的に開始決定になると思っておりますが、現時点では来年4月から開始したいということで準備を進めているところでございます。



◯15番(蔵野恵美子君)                   
はい、ありがとうございました。学童保育の時間延長に関しましては、ぜひ、このまま進めていっていただければと思います。

 成年後見制度についても、今、検討しているということですので、この点も、そんなに件数があるものではないとは思いますが、一応、きちっとしておけば第三者後見人というのも、そのまま引き続き地域資源として残っていくのではないかと思いますので、お願いしたいと思います。

 続いて、障害児向けの訪問保育の件です。今回取り上げた事例は医療行為を含んでいるということで、それで大変難しい課題に挑戦している企業さんの例なのですけれども、確かに、力量が問われるところがあるのでもう少し様子を見たいということもわかります。ただ、この考え方として、例えば、医療を伴わないにしても、障害児保育という可能性を広げるやり方ではないかと私は思っています。要するに、ある程度、個別対応も可能で、施設、箱も要らない。外にも連れていっていただけるというような、ほかの園児たちとの交流も、あくまでも個別のケースによりますが、そういった医療行為を伴わなくても居宅訪問保育の新制度を利用すれば、もう少し可能性が広げられるいい機会ではないかと思っております。今後こういった保育の需要は拡大すると私は思っているのです。個別対応ができ、しかも箱も要らず、料金体系も新制度の適用ができれば、普通の認可保育園と同じとなれば、利用者、希望者はふえていくと思います。詳しい仕組みとかはまだ勉強不足で調べておりませんが、少し注目していただければと思っております。御見解があれば伺います。

 最後に、仕事と介護の両立に関してですが、この事例集に出てきたら、皆さん、口をそろえておっしゃることは、御答弁にもあったような、事前に介護保険にはどんなサービスがあるかということを知っておいて、介護のイメージを持っておくこと、一人で抱え込まないで、家族やケアマネさん、ヘルパーさんに頼ることは皆さん共通されています。さらに、介護というのは急にやってくる場合も多いので、その場合、まずどこに相談するかということだけでも最低限知っておいてもらいたいということで、ぜひ、周知をお願いしたいと思います。



◯市 長(邑上守正君)                   
先ほどもお答えしておりますけれども、障害児向けの訪問保育という新たな事業もスタートいたしました。私どもとしては、まだ現状のニーズも十分に把握しておりませんが、新しい制度でございますので、その活用に向けては引き続き研究していきたいと思いますし、そういう重度の障害児でも、ひょっとしたら保育園で見ることができる可能性もあるのではないかと思いますので、両面から研究をしていきたいと思っています。