15番(蔵野恵美子君)                            
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

 今回は、大きな項目としまして4点でございます。

 1項目めは、福祉タクシー利用券事業について、2項目めは、地域支え合いポイント制度の青写真について、3項目めは、難病児、障害児の宿泊キャンプ体験について、4項目めは、ペット同行避難訓練実施の検証についてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、福祉タクシー利用券事業について伺います。

 本年11月10日に、市内障害児・者連合会と厚生委員会との懇談会を開催いたしました。この懇談会は、ここ数年毎年開催されており、市内障害児・者団体の関係者やその保護者の方々にお集まりいただき、日ごろ感じていること、困っていること、要望等を懇談会形式で伺う会となっております。構成員でなくとも傍聴参加も可能でしたので、4年前からことしにかけて出席しております。その懇談会でたびたび出ている御要望の1つに、福祉タクシー券に関するものがあります。ことしも関連する御意見を伺いましたので、当事業について少々掘り下げて質問することにしました。

 武蔵野市では、心身障害者の外出を支援するため、タクシーの初乗り運賃分の福祉タクシー券を年間60枚まで交付しています。対象者は、市内に住所を有し居住する身体障害者手帳1から4級、愛の手帳1度から3度、精神障害者保健福祉手帳1級の方となっています。所得制限があり、自動車ガソリン費助成を受けている方は対象外となっています。ガソリン費の場合は、月に65リットルを上限に1リットル55円の助成となっています。つまり、外出の手段としてタクシーか自家用車を選択し、外出の一部助成をしている事業であります。東京都26市中23市が福祉タクシー券事業を実施していますが、市の単独事業であるため、各自治体において助成内容はさまざまあり、各自治体の考え方が反映されている事業と言えます。

 そこで、まず、1つ目の質問は、本市の当事業の開始から現在の内容に至るまでの変遷、経緯とそれに伴う市の考え方の変遷について伺います。

 2つ目の質問としまして、ここ3年間の福祉タクシー利用券、ガソリン費助成事業のそれぞれの対象者数、いわゆるチケット配布者数やガソリン費助成申請者数と、それぞれの利用者が実際に使用した使用率について伺います。

 3点目としまして、それぞれの使用率についてどのように評価されているか伺います。

 4つ目、当事業に対する利用者実態調査やアンケート、検討会等の実施状況について伺います。利用者、関係者からの御意見や課題等の把握がありましたら伺います。

 5つ目、さきに述べましたが、現在都内23市の自治体で福祉タクシー利用券事業を実施していますが、初乗り料無料券に限った内容は、武蔵野市と日野市のみとなっています。他自治体では、例えば三鷹市では、年間3万円を上限に精算、かつガソリン費も年間1万2,000円を上限に併給、調布市では、障害の程度によって年間3万9,000円、障害者手帳3級の方は1万9,500円を上限に精算、ガソリン費助成と選択制、小平市では、月額4,500円を上限に精算、ガソリン費助成と選択制というように、月額、年額の上限を決め、その範囲内で利用できるタクシー券となっています。このような利用券のほうが利用者にとっても多様な外出の機会がふえる結果につながると考えますが、見解を伺います。

 大きく2項目めとしまして、地域支え合いポイント制度の青写真について伺います。先日の他の議員の質問と重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。

 本年8月の厚生委員会の行政報告において、当制度の概要が示されました。健康寿命の延伸、高齢者の社会参加、社会貢献活動へのインセンティブを高めるとともに、地域互助の仕組みを推進することを目的として設置を検討している、介護保険料を払っているがサービスを利用していない被保険者への還元として、対象者を65歳以上の方とし、財源は介護保険会計からとする、平成28年度中に試行的に実施し、29年度より本格の実施予定であるなどの御説明がありました。

 平成25年第3回定例会一般質問において、全国でもいち早く平成19年度にポイント制度を導入した東京都稲城市の取り組みを紹介させていただいたこともあり、私自身も注目してまいりました制度であります。

 稲城市の調査によると、平成20年度に市内の高齢者の2.2%に当たる約300人がポイント制度に参加し、介護予防効果がポイント換算の費用負担を上回ったとされ、高齢者1人当たり月額で約11円の介護保険の費用削減効果があったと報告されております。その後の費用削減効果としては、平成23年には、1人当たり12.4円、24年度では20.7円と着実に効果が上がっていると言われております。

 ポイント制度をきっかけにボランティアに初めて参加し、結果的に健康寿命の増進につながるよい循環が生まれることが期待できる制度と考えますが、一方、ボランティア精神が高く、既に何十年も活動を続けている方々も多くいらっしゃる本市において、既に展開されているボランティア活動との位置づけや今後の方針等を丁寧に周知し、御理解いただく必要性もあると感じております。

 そこで、現時点での検討の進捗状況と青写真について幾つか伺います。

 1つ目としまして、3回目の検討委員会を終了されたところですが、どのような御意見や課題が出てきたでしょうか。現時点までの総括を伺います。

 2つ目は、当面、天誠会武蔵境病院、吉祥寺ナーシングホームなどで施設介護サポーター事業など施設介護ボランティアに取り入れていき、徐々に対象範囲を拡大していくということでありますが、中・長期的には対象年齢、団体などをどのように想定されているのでしょうか、伺います。

 介護保険会計での事業の場合、対象年齢が65歳以上と限定されるため、若年層のボランティア拡大につながらないのではないか、また、例えば同じ施設介護サポーターのボランティアをされていても、年齢によってポイントがつく方とつかない方と出てきてしまい、混乱するのではないかなど御不安の声も聞かれます。

 昨日は、小学生以上対象の神奈川県の事例も紹介されていましたが、新宿区のように一般会計事業として対象年齢を18歳以上として実施している自治体もある中で、ある程度対象事業や年齢の中・長期的な青写真の提示は必要になると思います。

 あわせまして3つ目、無償ボランティア、有償ボランティア、ポイント制度対象ボランティアなど、各ボランティアの市の考え方や今後の方針についても御見解を伺います。  大きく3項目めとしまして、難病児、障害児の宿泊キャンプ体験について伺います。

 本年10月の厚生委員会の視察において、北海道滝川市の公益財団法人そらぷちキッズキャンプを見学してまいりました。当施設は、難病と闘う子どもや家族を受け入れることができる医療ケアつきキャンプ場であります。運営費約1億5,300万円の約3分の2が寄付金、3分の1が助成金、募金、会費という内訳であり、ほぼ95%が企業、団体、個人からの支援による福祉活動であり、寄付文化やボランティア文化で支えられる、日本においては新しい医療や福祉のあり方であると感じ、大変感銘を受けました。

 当施設について概要を御紹介しますと、大空と豊かな自然に囲まれた滝川市丸加高原にあるキャンプ場で、約16ヘクタールの草地と森の中に、宿泊棟、食堂、浴室棟、保健室などの施設群が設置されています。敷地の3分の2を占める森には、ツリーハウスやスキー、乗馬体験の森、蛍の森、キツツキの森、散策路は救急車が通れる幅に整備されています。木の上の家ツリーハウスは、まるで童話の世界に登場するような小さな世界を演出し、車椅子で家の中まで入れるように整備もされており、子どもたちがわくわくするような仕掛けも取り入れています。また、参加に至るまでの情報交換を大切にしており、事前説明会や、状況によっては家庭訪問を実施しています。キャンプ中は専門の医師、看護師が常駐し、キャンプでも日常の医療ケアが継続できるようにサポートしています。これまで平成17年から25年の9年間で、全国の小学校低学年から高校生の小児がんと闘う子どもや小児科系疾患を持つ子どもたちと家族290名を無料で招待しています。

 現在は子どもだけで参加のキッズキャンプ、家族単位で参加のファミリーキャンプ、患者家族会など団体のグループキャンプを行っており、難病だけでなく障害のあるお子さんや家族の参加も可能としています。病種は限定せず、より医療ケア度の高い子ども、キャンプニーズの高い子どもを優先し、招待しています。そして何と、全参加者の費用負担は、空港までの運賃程度であり、旅費やキャンプ費用は無料であります。航空会社とも綿密な情報交換をしており、参加者の状態に合わせた空港での誘導、休息場所の確保、飛行機の乗りおりなど、さまざまなサポートをいただいているとのことであります。

 以上のような施設は、面積規模の小さい武蔵野市では実現は難しく、また医療ケアつきの宿泊所やキャンプ場自体が日本にはそうありませんので、恐らく多くの子どもたちや御家族は、キャンプ体験を諦めてしまっていると思います。しかし、上記のような取り組みが日本でもあり、可能性があるということを知るだけでも心強く思われると思います。そして参加できたなら、本人や御家族にとって一生の思い出になると思います。

 ふだん自然体験の少ない市内小学生が、毎年ジャンボリーで市外の大自然体験をしているように、難病や障害を持つ子どもたちにも体験の機会があることをぜひ知っていただきたいという思いを持ち、以下質問いたします。

 1つ目、本市で行われている難病児、障害児対象の宿泊体験等の取り組みについて伺います。

 当キャンプは、公益財団法人の事業であり、滝川市からは土地の提供と人的派遣のみ支援しているということでした。参加申し込みも市を通してではなく、個人や団体が直接施設に連絡するため、市の事業というわけではないのですが、滝川市では、キャンプをPRする活動は行っているそうであります。武蔵野市でも、市民の皆さんにキャンプの存在を知っていただく何らかの工夫ができるのではないかと思いました。

 例えば市のホームページにリンクを掲載する、障害者福祉のしおりに掲載するだけでも随分効果があると思います。もしくは、市のイベントなどでキャンプの映像や写真を紹介することもできると思います。こういったすてきなパンフレットもございます。

 そこで、2つ目としまして、そらぷちキッズキャンプでの宿泊体験を本市と滝川市、民間等のコラボレーションなどにより、対象者への周知、実施につなげていく可能性について伺います。

 大きく4項目目としまして、ペット同行避難訓練実施後の検証について伺います。

 本年10月25日の総合防災訓練において、武蔵野市では初めてのペット同行避難訓練が実施されました。東日本大震災以降ペット同行避難の合理性が認識され、厚生労働省では原則実施が示されていることは周知のことでありますが、本市においてもようやく実現されたことに、待ち望まれていた市民からは、ひとまず安心と喜びの声がありました。これからも試行錯誤しながらも本格実施に向けて取り組みをお願いしたいと思いますが、まずは実施後の検証会等で話し合われた内容、課題等について伺いたいと思います。

 2つ目としまして、ケージを使用した訓練の検討について伺います。

 今回の訓練では、犬を連れて集まり、キャリーバッグに入った犬を少しの時間預かっていただくという段階でしたが、既に数回実施している他自治体では、実際にケージを設置し、飼い主と離れる訓練も実施しています。災害時になって初めてケージに入り飼い主と離れるよりも、ケージに入っても後で飼い主と会えるという訓練を事前にしておいたほうが、犬にとっても災害時の混乱が少なくなると思います。また、ケージの設置自体の訓練も必要であります。そういったことからも、今後は実際にケージを使った訓練を提案しますが、見解を伺います。

 3つ目としまして、迷い犬などの避難所の必要性も兼ねて、市内都立公園にドッグランの設置を都に要望されることを提案したいと思います。

 武蔵野市に登録されている犬は、平成24年12月28日現在で4,898頭であり、市内における飼育頭数は約1万頭と推定されており、世帯数約7万5,000世帯で考えますと、10から15%の世帯で犬を飼っていることになります。この割合は全国の飼育率と同程度と言われていますが、武蔵野市は、蕨市に続き全国で2番目に人口密度の高い自治体であることを考慮すると、人口密度とともに犬密度も高いということになります。

 本年第2回の一般質問において、ドッグランを設置することを要望いたしましたが、高密度な土地利用がされている市内を見渡すと、なかなか候補地が少なく、候補地としては都立公園となるが、都の許可が出ないと難しいという御答弁でありました。ぜひとも武蔵野市の自治体事情を御理解いただき、災害時の合理的なペットや迷い犬の避難所の確保の必要性もあわせて、都立公園にドッグランの設置を要望いただきたいと思いますが、見解を伺います。

 以上で、壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。

 地域支え合いポイント制度の青写真についてということで、まず、1点目は、福祉タクシー利用券事業という御質問でございます。

 御案内のとおり、本市でも福祉タクシー、ガソリン費助成を行っているところでございますが、昭和54年に制度を開始してございますので、かれこれ36年、そういう経過となっております。この制度は、公共交通機関を利用することが困難な方でも外出の機会をふやしていただこうと、これを趣旨に実施しているところでございます。

 福祉タクシーについては、初乗り分の利用券を支給、ガソリン費については、ガソリン代の一部を助成するという方法については、このやり方については30年以上変わってございません。金額的には、タクシー利用券は初乗り運賃の値上げがございましたので、料金が上がるたびにその金額も上げてきたという経過でございます。ガソリン費については、単価は変更がなく、平成20年4月に月に最大50リットルだった助成を65リットルにふやした経過がございます。また、タクシー券につきましては、今年度から従来の身体障害者、知的障害者に加えまして、精神障害者の方にも対象を広げたところであります。

 次に、2番目で、3年間の福祉タクシー利用券、ガソリン費助成事業のそれぞれの対象者数、配布者数、利用者が実際に使用した使用率等について伺うということでございます。

 まず、使用状況、福祉タクシー券でございますが、24年度には登録者が1,804人いらっしゃいました。そのときの使用率が46.1%、25年度では1,811人、使用率は45.8%、26年度には1,825人、使用率が46.5%ということで、タクシー券を利用いただいたのはおおむね45から6%ぐらいの間で推移をしてまいりました。ガソリン費助成につきましては、平成24年度に登録いただいた方は722名でございまして、実際の利用率が49.7%、25年度は716人で49.9%、26年度は697人で49.1%、おおむね利用率としましては50%程度で推移をしておるところでございます。

 この評価ということでございますが、なかなか難しいのですが、ただ、このところ50%前後で安定して利用されているということから、一定程度の利用をいただいているのではないかなと思っておりますので、この取り組みにつきましても外出支援、その機会をふやしているということにつながっているものだというふうに認識してございますので、引き続きこのような事業の継続をしていきたいというふうに思っております。

 続いて、4番目でございますが、利用者実態調査やアンケート、検討会などの実施状況等と利用者等からの御意見などはないかということでございますが、個々のサービスについての調査は実施してございませんが、障害者計画策定のために実施する実態調査では、外出の際の移動手段や施策に対する自由記述の中で御意見をいただいているところでございます。

 外出の際の移動手段では、上位から、徒歩、電車、路線バス、自転車、タクシー、ムーバス、自家用車という順になっておりまして、タクシーはこの中で5番目でございまして、26.6%の方から外出の際の移動手段として利用しているという回答をいただいています。施策に対する御意見の中では、初乗り運賃のみの券ではなくて、同時に何枚も使える金額券にしてほしいという意見はいただいているところでございます。

 次に、5番目で、他自治体のように月額制、または年額の範囲内で利用できる内容に変えたほうが、利用者にとっても多様な外出の機会がふえる結果につながると考えるが、見解をということでございますが、冒頭申し上げましたが、私どものタクシー利用券の特徴というのは、初乗り料金分を助成するというだけではなくて、かつ広い範囲の方を対象としていることも特徴ではないかなということでございます。

 例えば身体障害者手帳で障害部位に関係なく1級から4級まで対象としているのは、多摩でいいますと私どもの武蔵野市だけだということであります。また、精神障害者を対象としている自治体も少ないという状況でございます。助成方法につきましては、いろいろ御意見をいただいているところでございます。本市の目的としましては、より広い範囲の方に身近な外出の機会をふやしていただくことを狙いに実施しておりますが、今後費用の面、あるいは他の自治体の実施状況なども勘案しながら、助成方法につきましては、今後提案の件も含めまして検討していきたいと思っています。

 次に、大きなお尋ねの2番目で、地域支え合いポイント制度の青写真についてということでございます。1点目で、地域支え合いポイント制度検討委員会3回目を終了したが、現時点までの総括ということでございます。検討委員会は、7月30日の第1回から都合今まで3回開催しておりまして、ポイント付与対象者や対象となる活動の範囲、ポイント付与基準などについて議論いただいているところでございます。あわせて、関係団体との意見交換も実施してきたところであります。

 検討委員会委員は、それぞれの立場から多様な意見を出していただき、活発な議論が展開されている、このように聞いておるところでございます。検討委員会や関係団体との意見交換での大きな論点は、ポイント付与対象者について65歳以上に限定することなく、若い世代にも広げる必要があるのではないか、あるいは対象活動を施設に限定すべきではないのではないかというような御意見もいただいておりますので、今後このあたりの議論が必要ではないかというふうに思っています。

 2点目で、対象年齢、団体などの拡大に関するお尋ねでございます。対象年齢につきましては、介護保険財源を利用する制度設計であることから、当面は介護保険第1号被保険者であります65歳以上を対象としていきたいというふうに考えております。

 現在検討委員会の中で議論中でございますが、制度を着実に根づかせるために3段階、試行から拡大、本格実施というような段階を踏んでいこうということも検討いただいているところでございます。試行実施段階では、施設介護サポーター事業を実施している高齢者施設での、特養ホームだとか介護老人保健施設でございますが、高齢者施設での活動や地域福祉活動推進協議会が行う地域でのボランティア活動を対象とし、次のステップの拡大実施段階では、施設介護サポーター事業を実施していない高齢者施設や関係団体等が実施する高齢者を対象とした事業へも拡大していきたいと想定しているところでございます。本格実施段階では、拡大実施以降の制度の広がりや利用条件などを検証しながら、計画への位置づけなどを行った上で、対象の年齢要件や活動の範囲などについて検討を予定していきたいと考えています。

 次に、ボランティアの考え方でございますが、現在施設介護サポーター事業を実施しております吉祥寺ナーシングホームにおいても、サポーターと一般の無償ボランティアが混在している状況でございます。どちらを選択するかはご本人の判断に委ねられているということでございます。

 ポイント制度においても、その制度に参加するか、それとも従前どおりの無償ボランティアとして活動するかは、これは御自身の判断で決定すべきものと考えておりますが、市としましては、ポイント制度を福祉人材のキャリアアップコースの入り口としても位置づけた上で、積極的な普及啓発活動を行ってまいりたいと考えています。

 拡大実施段階へ移行すれば対象活動も増加して、それに伴ってポイント制度に参加する機会もふえることから、試行実施段階では対象外施設で活動してきた方の不公平感も減少してくるものと認識してございます。また、本格実施に向けて、さらなる対象活動の拡大についても検討課題の1つと認識しているところでございます。

 次に、大きなお尋ねの3点目でございます。難病児、障害児の宿泊キャンプ体験についてということでございます。事例を踏まえて御質問、御意見をいただきました。

 まず、1点目で、本市で行われております難病児、障害児対象の宿泊体験などの取り組みについてということでございますが、市では直接難病児、障害児対象の宿泊キャンプは実施してございません。市で実施している宿泊を伴う行事に難病児、障害児がお申し込みになった際には、可能な受け入れ体制などを確認した上で調整になるかというふうに思っております。

 障害者福祉課では、障害者団体に対して福祉バスの貸し出し事業を実施しておりますが、現状では宿泊を伴う利用は成人中心の団体が多いわけでございますが、その中に児童生徒が参加している場合もあると伺っております。今後も地域での主体的な活動を支援していきたいと考えています。また、宿泊体験ではございませんが、土曜学校などにも申し込みがあった場合には、可能な範囲で受け入れをしているところでございます。そのほか武蔵野生涯学習振興事業団では、障害のある小学生向けのジュニア水泳教室、またジュニアサッカー教室、幼児水泳教室などへの障害のある方の参加もいただいているところでございます。

 2点目で御紹介いただきました滝川市の例、本市と滝川市、そして民間などとのコラボレーションにより、対象者への周知、実施につなげていく可能性ということでございますが、滝川市のそらぷちキッズキャンプ、これはパンフレットやホームページを拝見させていただきますと、公益財団法人として会員や一般の方の寄付によって運営されておるということでございます。大変意義のある活動をされているなというふうに伺うところでございます。

 市で直接事業を実施するというのはなかなか難しいかもしれませんが、何かの機会にこういった活動を行っている団体があるということを紹介することは大いに可能ではないかなというふうに思いますので、事業の内容についてはもう少し詳しく調べてみたいというふうに思っています。

 次に、大きなお尋ねで4番目でございます。ペット同行避難訓練実施の検証ということで、総合防災訓練で実施した際の結果を踏まえての御質問でございます。

 まず、1点目で、実施後の検証会などで話し合われた内容、課題等についてということでございますが、訓練実施後に訓練に主体的にかかわっていただきました東京都獣医師会武蔵野支部の獣医師の皆様方と行政の担当者、これは防災課、環境政策課でございますが、で訓練全体、避難場所、避難所の設備、管理運営等について話し合いを行っております。全体的な評価としましては、訓練参加者に対するペット避難の基本的な考え方、避難所でのペットスペースのイメージや飼育ルール等について、飼い主の皆様方にPRすることができたのではないかなということでございます。

 課題としましては、避難場所、飼育スペース等の設備面の課題、全避難所における雨天や寒さ、あるいはペットの鳴き声などの予想される課題に対しての、果たして対応するための場所の確保というのが可能かどうかという、そういう場所の問題が挙げられます。

 2つ目は、飼い主などへのPR面ということでございまして、日常的にペット用の防災用品の備蓄をしていただかないといけませんし、避難ということもあり得ますから、犬のしつけなどもあわせて日常的に行っていただく必要があるなということでございます。管理運営面では、避難所運営組織との連携、獣医師会との役割等これからの課題でございますが、そういう課題として整理したところでございます。

 今後でございますが、今後とも総合防災訓練でのペット避難訓練の実施、8月に実施している防災フェスタ等でのPRなどを図るとともに、先ほども幾つか説明いたしましたが、抽出できた課題などの解決に向けて、獣医師会とも連携しながら検討を進めていきたいと思っています。また、PRにつきましては、もちろん行政からのPRも進めてまいりますが、市民団体からのPR、あるいは飼い主さん同士の口コミなども大いに活用させていただきたい、幅広く伝わるようにしていきたいというふうに思っています。

 次、2点目でございますが、ケージなどを使用した訓練の検討について伺うということでございますが、避難所におけるペットの管理は、自宅からお持ちいただいたケージに入れた管理が基本となるというふうに考えています。また、ケージでの管理は避難スペースの確保、ペット自体の衛生面、健康管理面の維持などにも有効であると考えます。

 しかし、ケージの利用については、飼い主自身のふだんからの飼い犬への訓練やしつけが前提ではないかなということでございます。今後でもケージでの飼育を基本としたペット同行避難訓練実施をしてまいりますが、そのことを飼い主に伝えていくためにも、PR、そして犬の訓練、しつけ方法などの啓発について必要だというふうに思っておりますので、獣医師会とも連携しながら行ってまいりたいというふうに思っています。

 最後に、迷い犬などの避難所の必要性も兼ねて、市内都立公園のドッグランの設置を都に要望されることを提案したいということでございます。

 過去においても何人かの議員からこういう要望をいただいてまいりました。市内の公園では、市立公園の狭さ、それから環境面からいってなかなか設置が難しいということから、大規模な公園、都立公園での設置ということで、具体的に東京都にも要望しているところではございます。しかし、東京都のドッグランの開設には、設置可能な場所が確保されていること、駐車場が確保できること、ボランティア団体等の協力を得られること、近隣住民の理解が得られることの条件を挙げまして、その条件のもとに整備をされてきたということであります。昨年4月の都立桜ケ丘公園の開設をもって、一定計画は完了している旨の見解を発言されているところでございます。都の考えでは、武蔵野市周辺では小金井公園や神代植物園にドッグランが既に開設されており、地域として充足しているエリアであるとの見解であります。

 一方で、御指摘のとおり、市内では推定約1万頭の犬が飼われているということでございますので、災害時におけるペット同行避難や飼い主を失った迷い犬の避難空間の確保というのも大きな課題だと捉えております。引き続き東京都に対しまして、ドッグラン開設の申し出をしていきたいというふうに考えています。


15番(蔵野恵美子君)
ありがとうございました。

 では、再質問に入らせていただきます。

 まず、福祉タクシー利用券、ガソリン費助成事業なのですが、御答弁の中では50%弱ということで、一定程度の使用率があるという御評価だったかと思うのですけれども、私は、この数字を聞いて率直に低いなと思ったのです。特にタクシー券使用率に関しては、45%ちょっとぐらい、46%ぐらいということなのです。ガソリン費助成も結局5割を切っているということで、5割弱であるということで、何が適正なのかというのは判断できないですけれども、ちょっと低いなという印象を持ちました。

 また、他の自治体になってしまって申しわけないのですけれども、例えば調布市です。平成26年度のタクシー券は、枚数ベースですと、500円券の使用率は75%、100円券の使用率は約66%、ガソリン費は金額ベースで出していただいたのですけれども、約76%ということなのです。7割ぐらいの使用だと使用しているなと思うのですけれども、50%を切ってしまうと、そこら辺がどうなのか、私は低いなと思いました。

 そもそも武蔵野市は対象が若干広いということですけれども、そういったことは評価しますけれども、結局5割を切るということは、当初の外出の機会をふやすという目的自体も、7割と比べるとあれですけれども、余り満たされていない結果になってしまうのではないかと思うのです。懇談会でも御意見がありましたけれども、初乗りのみだと結局自己負担額が大きくて尻込みしてしまって、結局外出の機会が狭まってしまう、その結果が私はこの50%を切っている使用率になっているのではないかと思いますけれども、見解の相違かもしれませんけれども、改めてそこら辺の御意見を伺いたいと思います。

 続きまして、地域支え合いポイント制度なのですけれども、差し当たっては65歳以上が対象ということで、介護保険会計ということで理解いたしまして、実際問題として、中・長期的には対象年齢の拡大とか、範囲の拡大ということでさまざまな可能性のある制度かなと思っております。

 御答弁にもありましたステップアップの機会としてもらいたいとか、そういった可能性もありますし、ただ、若年層の参加となると、特に会社勤めの方々になると、やはり時間的にとか、なかなか取り込むということは大変なことかと思うのです。そういった背景を考慮して、少し先の話になりますけれども、若い方の参加の提案といたしまして、これも厚生委員会の視察で訪れた釧路市の釧路モデルと言われることなのですけれども、御紹介しますと、釧路市では、生活保護受給者が受給しながら就労の前段階の中間的就労として、有償、無償ボランティア活動を通して、自尊心や生活習慣の回復、業務の適性を確認するという新しい考え方を実践していると、例えばハローワークで仕事探しからスタートすることではなくて、まずボランティアで例えば介護の世界に入って、自分の適性を確認して、そこで資格を取って、介護福祉士として正社員として働くという、こういった段階を経ることで確実な就労につながっている、そういった取り組みで、生活保護受給者が釧路市は全国より一足早く平成25年度から減少に転じている、こういった釧路モデルと言われる先駆的な取り組みとして、各地から視察が相次いでいるということでございまして、本年4月から、生活困窮者自立支援法が施行されて、武蔵野市でも就労支援準備事業もスタートしたところかと思いますので、現段階では、釧路モデルのような中間的就労という考え方を定着させながら、少し先にはポイント制度にも適用していくというような形で、対象年齢の拡大というのにもつながるのではないかと思いましたが、こちらも御所見があれば伺いたいと思います。

 続いて、キャンプ宿泊体験なのですけれども、キャンプ事業のPRとして、東京マラソンのチャリティーで寄付を募ったり、薬局などに募金箱を置いているそうでして、言われてみたら、私も見たことがあるなと思ったのです。そういった募金箱を積極的に市の施設に置いてみるということもできるのではないかなと思いました。

 当キャンプの事業は、平成11年に日本の小児科医がアメリカのキャンプに参加したことと、それと同時期に、元国土交通省の審議官と園芸療法学の教授がキャンプを視察したことがきっかけでスタートしたものでありまして、その後たくさんの企業や個人の協力もあり、きょうまで続いているという、ある意味壮大なストーリーを持った寄付文化、ボランティア文化の参考になると思うのです。

 市内でこうした事業をPRすることは、例えば子どもたちのシチズンシップ教育にも大いにつながるものであると思っておりますけれども、そういった教育の視点から教育長の御見解もぜひお伺いしたいと思います。

市 長(邑上守正君)                   
それでは、私から答弁いたします。

 まず、タクシー利用券等に関する再質問でございますが、他市の利用条件も教えていただきました。タクシー券自体は手法が違うので、なかなか比較が難しいかもしれませんが、ガソリンの補助につきましては、調布市は70%を超える額ということで、かなり差が出ているなというふうに思います。

 この利用率、使用率というのは、基本的には希望されている方が登録いただいて、その方に給付する話でございますので、全員ではないという前提の中で、まず手を挙げていただく方をふやしていくというのが1つの取り組みで、目指すべき方向ではないかなというふうに思っています。

 続いて、確かに50%前後でとどまっているところでございますので、もう一つは利用を促進する、外出の機会をふやすために、どういう取り組みであればそれがふえるのかということは、もう少し研究しなければいけないなというふうに思っています。

 他市での例が機会をふやしたことにつながっているのか、あるいは1回での利便性を増すことになっているのか、つまりタクシーでいえば、二、三千円の料金を1回で使ってしまうという状況なのか、その辺はもう少し分析が必要かもしれませんが、さまざまな取り組みが他市でもやられているようでございますので、もとに戻りますと、当事者の皆様方の利用の機会をなるべくふやしていこうという趣旨でございますので、そのような機会が支援できるような取り組みについては、研究を続けてまいりたいと思っています。

 それから、地域支え合いポイントというお尋ねの中では、釧路モデルも御紹介いただきました。特に私どもと直接的なものではないかもしれませんが、生保受給者のステップアップの際の研修の機会でも、ボランティア活動に参加して、地域の関係だとか、職業的な若干の訓練にもつながっていくような、そういう取り組みでボランティア参加いただくというのも1つの方法であるかもしれません。

 当面は、高齢者の支え合い、介護保険に絡むような時点でスタートいたしますので、当面はそういうことをしながら、今後の対象者の拡大については、ステップアップの際に検討していきたいというふうに思っております。

 キャンプ関係の件は、市としましては、そのような意義深いキャンプだと思っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、その紹介をできれば各団体、あるいは活動されている皆様を含めて提供したいというふうに思っておりますので、その内容について調査を進めていきたいというふうに思っています。


15番(蔵野恵美子君)                   
福祉タクシーの件に関しては、何が適正な数字かというのはわからないですけれども、結局実態にそぐわない、使いにくい制度であれば、本来の目的が果たせないということにはなるかと思うのです。なので、そこら辺は利用者の方の実態調査とか、あと、おっしゃっていましたけれども、他自治体の制度等をいろいろ研究していただいて、ぜひ有意義な制度にしていただければなと思います。

 ただ、チケット制にすることで利用率が、使用率が上がりそうだから限度額を大幅に減らすとか、そういうことになってしまうと、またそれは私としても不本意ですし、そこら辺はやはり利用者の方等の御意見も聞きながら適正なところで検討していただければと思っております。

 地域支え合いポイント制度、こちらも、私はちょっと先の話をしましたけれども、とても可能性のある制度だと思っておりますので、少しずつ対象を広げながら、ただ、混乱が起きないように、いろいろなボランティア団体の方もいらっしゃいますので、そこら辺は丁寧な周知、説明をしながら進めていただきたいなと思ってございます。

 キャンプに関しては、教育の観点から突然教育長に振ってしまって申しわけなかったのですけれども、周知も兼ねて、市内の小学生、中学生、高校生にもこういったボランティア文化というのですか、そういったちょっと広い目で見た寄付文化、ボランティア文化という存在を知っていただくことが、ある意味とても啓発といいますか、将来に向けての肥やしになると思いますので、ぜひそこら辺も考慮しながらPR活動も進めていただければと思ってございます。

 最後に、ペット同行避難訓練なのですけれども、先日の質問でもありましたけれども、今後餌やりですとか、ふん尿とか、ほかのペットの避難ですとか、さまざまな課題が出てくると思うのです。そういったことに関しては、これも既に先行して行っている自治体の取り組みを参考にされるのが一番いいのではないかなと思っております。特に新宿区には、保健所衛生課の職員の方で、とてもこの同行避難に関して熱心な職員の方がいらっしゃるということで、パイオニアと言われているぐらいいろいろ前々からペット同行避難訓練に関しては取り組んでおりますので、各地で講演なども行っていらっしゃるそうですので、ぜひ武蔵野市でもそういった方をお呼びして、勉強会とか、検討会を行っていただければ、一番専門分野なので、的確な知識をいただけるかと思っておりますので、御提案したいと思います。ぜひ御意見等があればいただきたいと思います。

 ケージの件なのですけれども、先ほどの御答弁ですと、持ってきた飼い主のケージで避難しておくのが基本ということなのですけれども、皆さんが持っているものというのは、すごく小さいキャリーバッグなのです。結局犬とかも身動きがとれない、短時間のものですので、これは犬にとってもよくない環境だと思うので、本当はケージがあればいいのですが、ただ、それを全部自治体が用意するというのはなかなか難しいことだと思うのですけれども、なので、今マイクロチップとか鑑札とか、ペットフードの備蓄なんかを飼い主の方にいろいろ啓発されているかと思うのですけれども、それとあわせて持ち運び便利なソフトケージというのがありますので、そういった準備もしておくということを一緒に啓発しておくといいのかなと思いました。それを皆さんが持ち寄れば、もうちょっと広いスペースで避難させることもできるかと、自治体で用意できるのが一番いいと思うのですけれども、なかなか難しいと思いましたので、そういった啓発もされるとよろしいかと思います。御意見いただければと思います。



◯市 長(邑上守正君)                   
最後のペットに関する御質問でございますが、私どもの自治体は、超過密都市だというふうに思っておりますので、区部でのそのような実践データは大変参考になるのではないかなというふうに思いますので、今後よく聞くなど、あるいは事例収集などして今後に生かしていきたいと思っています。

 また、ケージの件も大型犬はなかなか難しいということもありますので、常にペットを飼われる方は避難をするということをやはり大いに学んでいただかないといけない、それなりの準備が必要だなというふうに思いますので、それに向けた啓発も続けていきたいというふうに思っています。



◯15番(蔵野恵美子君)                   
ありがとうございます。では、こちらも引き続きお願いしたいと思います。  それで、最後に要望で終わりにしたいと思うのですけれども、ドッグランは、都はある程度一定の決まりで、もうこれ以上はというふうにおっしゃっているかと思うのですけれども、武蔵野市の先ほど申した地域事情ですとか、それとペット同行避難訓練を厚生労働省が推奨しているわけですから、そういった事情等も含めながら、こちらは粘り強くお願いしたいと思います。