15番(蔵野恵美子君)                            
おはようございます。
本定例会最後の一般質問となります。

それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は、大きな項目としまして3点でございます。1項目めは、子どもたちの第三の居場所について、2項目めは、国立・都立・私立小学校の特別休暇時の学童クラブの開所について、3項目めは、ケアリンピック武蔵野2015の展望についてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、子どもたちの第三の居場所について伺います。

 家庭での虐待や学校でのいじめなどの事件が連日のように報道されています。胸が潰されるような事件ばかりでありますが、私たちは再発防止の観点から事件を見ていかなければなりません。それぞれの事件からも、家庭にいれば安全、親が日中いるから大丈夫、学校こそが子どもの居場所という従来の認識だけでは安易過ぎるということは明白であり、家庭、学校以外に子どもたちを見守る目と居場所は不可欠であると確信しております。また、子どもは自分がどこで遊びたいのか、どこにいたいのか、自分の意見を言う権利があります。これは子どもの基本的人権を国際的に保障するための子どもの権利条約でもうたわれていることです。子どもたちが、自分が自分でいられる居場所を一つでも多くつくり、子どもの権利を守ることが行政としての役割であり、責任ではないでしょうか。そこで、本市における子どもたちの年代ごとの第三の居場所について質問をしたいと思います。

 1つ目としまして、小学生、中高生の第三の居場所について質問いたします。

 本市では小学生の放課後対策としてあそべえを提案されていますが、学校でいじめられていたり嫌なことがあった場合、果たして放課後も学校にいたいと思うでしょうか。また、学校になじめず、部活に所属せず帰宅する自宅にも居場所がない中高生は、一体どこで時間を過ごしているのでしょうか。児童館など第三の居場所で、家族以外の大人と会話をし、また別の学校の友人や異年齢の子どもと遊ぶことで救われている児童もいます。しかしながら、全国的な傾向として、これまでの第三の居場所の代表格であった児童館の統廃合が進んでおり、その必要性が高まっている社会背景とは真逆な方向に進んでいる現状に、私は懸念を抱いております。本市においても桜堤児童館の転用に関して不安の声が上がっていることは周知のことでございます。

 大人でも、会社や家庭で嫌なことがあれば、第三の居場所として、趣味のサークル活動やスポーツ、図書館や喫茶店などの施設で過ごすことでバランスをとっています。けれども経済的に自立していない子どもたちは、大人のように第三の居場所を多方面に見出すことは困難で、やはり近場の地域内に求めるしかありません。そうした状況の中、児童館を転用し、小学生の放課後の居場所をあそべえだけに担っていただくという方向性は、行政が子どもの権利を守る立場に立っているとは言えないと感じています。特別な目的がなくても過ごすことができる小学生、中高生の居場所は市内に十分ではないと認識しておりますが、現状の認識と今後の方向性を含め、見解を伺います。

 次に、4から6歳の、いわゆる幼稚園世代の居場所について伺います。

 本市には0123施設はありますが、4、5、6歳が親子で過ごせる施設は桜堤児童館程度しかありません。その唯一の児童館転用の不安もさることながら、本市の幼稚園世代の子どもたちとその親は、降園後や休日を過ごす場を探すことに一苦労しています。公園で遊ぶという選択はありますが、屋外での遊びには時間的な制限や天候の制限もあります。不審者情報が寄せられる昨今では、公園は以前のように安心な場所ではなくなりつつもあります。最近のお母さんたちから伺うと、たまに公園には行くけれど、基本的には週に何日かは習い事、そのほかはデパートのキッズコーナーや買い物に連れていったりして何とか過ごしている。お友達との接触は幼稚園や保育園、そのほかは習い事で接触することがほとんどで、近所のお子さんと一緒に遊ばせる場を見つけることはなかなか難しく、たまに休日に市内や市外のイベントに出かけている程度というお話でした。私自身を振り返ってみても、3歳までは0123の施設で友人親子と遊ばせることができたものの、それ以降は、近くに施設がないため、隣の杉並区や、時には井の頭線沿線の駒場東大前の目黒区立児童館や体育館まで出向いたり、区民でなくとも毎週参加可能という近隣自治体の水泳教室に参加させていただいて過ごしておりました。

 親と一緒でないと遊びに行けない幼稚園世代は、保護者の居場所もセットでなければなりません。習い事には経済的負担や限界がありますし、そうそう頻繁に市外に出向くのも難しい。やはり基本は近場で、子どもと親同士が気軽に集い、子どもを遊ばせながら保護者同士、子育ての不安や孤独を解消できる日常が自然であり、この世代にはまだまだ親子の居場所が必要であると思います。そういった背景から、以前より、幼稚園世代が親子で過ごす第三の居場所の必要性を述べてきましたが、その後どのような検討がなされているか伺います。

 3つ目に、乳幼児、中でも第一の居場所である家庭という限られた場で多くの時間を過ごしている、保育園、幼稚園に通っていない乳幼児を把握する取り組みについて伺います。

 まず、武蔵野市で行われている乳幼児健診は、3カ月、6カ月、9カ月、1歳6カ月、3歳児に行われますが、健診に見えなかった家庭の把握とその後のフォローはどのように行われ、追跡をされているのでしょうか。また、3歳児健診以降の健診は行われておりませんが、3歳児健診が終了した後の4から6歳児の把握についてどのような取り組みがなされているか。特に幼稚園、保育園に通っていない、もしくは保育園に入園はしていても休みが長期にわたる、もしくは月に半分以上欠席などの家庭のフォローについても伺います。

 虐待されていた幼児、乳児は、健康診断を受けていなかったというケースが大変多いという検証結果があります。育児放棄という理由や、健診で体のあざが発覚するのを恐れて連れていかないという理由からだと考えられ、健診の受診の有無は大変重要な視点であります。3歳児健診終了後、幼稚園、保育園に通園していれば、園児の健康診断が行われるなど、第二の目があるわけですが、通園されていない、もしくは休みが多い家庭には第二の目が届きにくいと考えられます。具体的な対策はとられているのでしょうか、伺います。

 4つ目に、子ども食堂について伺います。

 テレビをつければ、連日、グルメ番組や、食べ残しなどの食品ロスのニュースが放送される一方、その裏番組では、日々の食事もままならず、給食のない夏休みに子どもたちが痩せていくという番組が放送されています。一体同じ日本での出来事なのかと考えてしまいます。日々こうした格差の情報を見聞きしていると、次第に不思議に思うこともなく、驚きも薄れ、格差の常態化という、日本は危機的な状況にあると感じています。

 そうした中、NPO等が中心となり、子ども食堂の運営に立ち上がった大人や学生たちの行動は、一縷の希望であると感じました。その活動を行政が支援する自治体も出てきています。都内でも豊かな層が多く暮らしていると言われる自治体にも実は貧困の子どもたちが大勢いて、子ども食堂を立ち上げたという記事を読み、武蔵野市も例外ではないと感じています。食材は、賞味期限が近づいている缶詰や乾き物などの寄付を呼びかけ、食品ロス対策にもなっているとのこと。食事前には区内の大学生が子どもたちの遊び相手をして、勉強を教え、食事の際には子どもたちとメンバーとの楽しい会話が弾んでいる食堂もあるそうです。まさに食を通じた子どもたちの第三の居場所であると思います。

 武蔵野市でも市民の方たちが中心となり、テンミリオンハウスで2回ほど試行開催されたとお話を伺いました。地域の方々とお話をすると、食を通じて子育て世帯や子どもたちの力になりたいという大人が少なくないことを実感しております。毎日開催ではなくとも、週に2日ぐらい開催することで、学校や家庭でつらい思いをしている子どもたちは、食堂で集まる日を励みに毎日を頑張れるのではないでしょうか。まさに子ども食堂は、貧困対策に加え、第三の居場所として発見機関としての役割も果たし、さらには子ども、大人、大学生という多世代をつなぐ一つの拠点になると考えます。先日の他の議員の質問にもありましたが、まちごとにテンミリオンハウスを増設される方針と伺っておりますが、そこを拠点に、民間などさまざまな形態の子ども食堂が点在する、そんな武蔵野市のイメージを膨らませておりますが、行政でも何か協働で取り組むことはできないでしょうか。見解を伺います。

 次に、大きく2項目めとしまして、国立・都立・私立小学校の特別休暇時の学童クラブの開所について伺います。同様の質問を平成24年度第1回定例会でもいたしましたので、今回2度目の質問になります。よろしくお願いいたします。

 インフルエンザによる学級閉鎖の時期になると寄せられる市民相談に、公立小学校以外の学校の特別休暇時の学童クラブの開所についての要望があります。私立小学校でインフルエンザによる学級閉鎖があったが、自分の子どもはインフルエンザではないため元気であり、学童クラブの朝からの開所を前日にお願いしても断られてしまう。学級閉鎖は3日間に及んだが、仕事にも行かなければならない。かといって、小学校低学年の子どもを置いて仕事に行くわけにもいかず、まして子どもは病気ではないので会社を休む理由にもならない状況で、ことしも大変困った。公立小学校の学級閉鎖時には開所されるのに、どうしてでしょうかという相談であります。本年も同様の相談が寄せられ、他自治体では国立や私立小学校の特別休暇時の学童の開所がなされているが、なぜ武蔵野市では開所されていないのか。何か問題があるのか、それとも今の市長さんの方針なのでしょうか。明確な理由を伺いたいとの要望がありました。

 武蔵野市では平成22年度より、公立小学校以外の児童の入所が可能となり、5年が経過した現在、公立外小学校の保護者も役員を引き受けるなど、一体となって運営にも携わり、大変良好な関係を築いていると伺います。しかしながら、公立外小学校の学級閉鎖や創立記念日など特別休暇時の開所が認められていないため、民間の高額な学童と週に2から3日の契約を結んでおいて、いざというときに備えたり、最初から諦めて、全日民間学童という選択をしている方もいらっしゃいます。

 各家庭の教育方針やさまざまな事情により公立外小学校を選択する世帯は市内小学生の約1割と、毎年一定数存在します。その中には、放課後くらいは地域とのつながりを求め、あえて公立の学童を希望している世帯も少なくありません。共働き世帯率の増加傾向も鑑み、全児童の特別休暇時の開所は必要な措置と考えます。また、市外へ勤めに出ている保護者の方々は、他自治体の保護者と接する機会も多く、他自治体の子育て事情には大変詳しく、敏感であります。他の自治体は開所しているという御意見を踏まえ、武蔵野市を除く都内25市について、公立外小学校の特別休暇時の開所状況を、児童青少年課にお願いして調査していただきました。

 結果、25市中21市が開所対応していることがわかりました。加えて近隣2区部においても開所確認をお願いしたところ、開所対応しております。こうした現状の中、どうして武蔵野市は開所されないのかと疑問に思われる保護者の心境も理解できます。武蔵野市の事情を明確に市民に説明申し上げたく、今回は前回よりもさらに掘り下げて質問させていただきますので、より明確な御答弁をお願いいたします。

 1、平成22年度より公立外小学校の学童クラブ入所が可能となりましたが、公立小学校に準じての開所時間の範囲内としたことの理由を伺います。

 2、ここ3年間のインフルエンザを初めとする学級閉鎖の特別休暇時の各学童の開所日数と対応状況を、公立、公立外、それぞれ伺います。

 3、子ども・子育て支援新制度による学童クラブへの補助金増額分の適用可能範囲について伺います。4月に本格スタートする時間延長には増額補助金が適用になると伺っていますが、特別休暇時の前倒しの延長には適用とならないのかとの御意見もいただいています。新制度による学童クラブへの影響も丁寧に説明し、御理解いただく必要があると感じていますので、わかりやすい御説明をお願いいたします。

 4、たとえ1人でも、学校の休暇であれば、事前に届け出をしていれば開所している近隣自治体の取り組みについて、市長の見解を伺いたいと思います。つまり新制度の補助金云々以前に、既に開所を実施している自治体や、学童がスタートした時点から開所を認めている自治体の取り組みは、まさにその自治体の首長方針の反映であると考えます。武蔵野市長のお考えを伺います。

 5、公立外小学校小学生の学童クラブ受け入れから5年が経過しました。平成24年度に質問した際の御答弁では、私立学校の受け入れも始まった直後でもございますので、もう少し経過を見ながら、ぜひ必要な対応をしてまいりたいと思っていますというものでありました。これまでの検証と、5年が経過した現在の今後の特別休暇時の対応についての方針を伺います。

 大きく3項目めとしまして、ケアリンピック武蔵野2015の展望について伺います。

 昨年12月12日、武蔵野市初めてのイベント、ケアリンピック武蔵野2015が武蔵野スイングホールで開催されました。このイベントを通して、介護や看護に従事する人たちが夢ややりがいを持って働き続けられるよう、また本市における介護分野の先進的取り組みを紹介し、互いに研さんし、賞賛する場とすることを目的とするとして開催されました。式典においては、市内で介護、看護に15年以上従事されている167名の方々のうち、当日御出席された85名お一人お一人に壇上で市長より表彰状が手渡されたことは、従事者の方々の大きなインセンティブになったことと思います。また、介護保険制度や認知症など、専門家による基調講演、公開講座は、満席になるほどの方々で席が埋められ、関心の高さがうかがえました。団体ごとのブース展示では、福祉用具の展示、在宅介護支援、訪問介護・看護リハビリテーション、訪問入浴など、介護保険で受けることが可能なサービスを丁寧に案内していただき、特に在宅介護に対するイメージを持つことができました。さらに、講演発表、ポスターセッションで展示されていた31団体による具体的な実践発表は、実際の介護者には大変参考になったものであったことでしょう。こうした具体的な取り組み例の積み重ねこそが、実際の介護には大いに役立つものと思っています。

 介護離職ゼロ、介護・看護の人材確保は全国的な課題であり、国を挙げての対策が必要でありますが、自治体としても、武蔵野市で仕事と介護の両立を可能にし、また介護従事者が武蔵野市で働き続けていただくための知恵を絞っていかなければなりません。ケアリンピックが、さまざまな立場、世代の介護当事者の充実した情報交換の場として、また武蔵野市の介護人材確保につながる場として継続していただくことを期待し、以下質問をいたします。

 1、開催を終えて、検証等の会議は開催されたでしょうか。また、どのような御意見が出ているか伺います。

 2、今回の開催について、市内の周知方法について伺います。また、どのような関連団体を中心に呼びかけていたのかについても伺います。さらに今後の対象拡大についての展望について伺います。

 3、介護・看護の分野の人材確保は待ったなしの状況でありますが、人材確保において、ケアリンピック武蔵野はさらにどのように寄与できると考えるでしょうか。具体的な計画案があれば伺います。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
おはようございます。
それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。子どもたちの第三の居場所等についてということで、大きく3つの視点で御質問いただきました。

 まず第1点目で、子どもたちの第三の居場所についてということで、小学生、中高生の居場所が、市内に十分ではないのではないかということで、今後の方向性を含め見解をということでございますが、まず青少年の求める居場所といっても、小学生と中高生ではかなりその状況が違うのではないかなというふうに思っています。中高生は特に移動の範囲が広がりますので、また居場所や目的はさまざまではないかなというふうに思っています。居場所というのは一人一人異なるものであって、現状で申しますと、例えばコミセン、壇上ではコミセンという御案内はいただきませんでしたけれども、市内ではコミセンというのが極めて大きな役割を占めているのではないかなというふうに思っています。武蔵野プレイス、地域子ども館あそべえなど、さまざまな場所で、それぞれの場所の持っている目的に沿った形で利用されればというふうに考えております。

 ただいま申し上げましたコミセンは多世代交流施設でございまして、コミセンによっては、誰もが自由に過ごせるロビー、多目的ホール、体育室などがあり、放課後など多くの小・中学生、あるいは高校生も訪れているところでございます。卓球やバスケットボールなど軽スポーツを楽しんだり、あるいはゲームをやったり、おしゃべりしたり、これは学校や保護者の監視下ではございませんが、地域の大人がつかず離れずといったような状況で見守る中で、子どもたちが安心して過ごせる場所としてこれは定着をしていているというふうに私は認識をしております。

 地域子ども館あそべえや児童館は、地域の子どもたちが自由に集い、自分の考えで遊んだりしているところでございます。また、子ども同士が交流できる場となっているところでございます。境にありますプレーパークも、自由な発想で、自由に遊べる場となっているところでございます。プレイスの地下2階に配置した青少年フロアB2が果たしている役割は極めて大きいなというふうに認識をしてございます。特にこのB2は、連日多くの青少年でにぎわっております。それぞれが思い思いに活動できる場である一方で、時々職員がお薦め本を紹介するなどして積極的に青少年に話しかけ、孤立しないような工夫も行っているところでございます。また、B2CafeやB2交流会など、スタジオラウンジ交流事業の開催や、青少年リクエスト企画の募集とその運営サポートなども行いながら、プレイスに訪れた青少年同士がつながりを持てるよう取り組みを進めているところでございます。

 このように市内には、小学生から高校生に対する、公園や図書館も含めて、比較的多くの居場所があるというふうに認識をしております。

 2点目で、以前より幼稚園世代が親子で過ごす第三の居場所の必要性を述べてきたが、その後どのような検討をされているかということでございますが、幼稚園世代の親子が過ごせる公共施設としては、桜堤児童館、境こども園いこっと、すくすく泉などの子ども関連施設、総合体育館、武蔵野プレイス、図書館などの生涯学習施設、そして各コミュニティセンターなどがあるというふうに認識をしてございます。コミセンについては、先ほども申し上げましたけれども、多世代が交流できる場、特に子育て世代を初めとする多世代が集う居場所として考えておりまして、子育て世代の皆さんにもどんどん活用してもらいたいというふうに考えています。

 現に、子育て世帯のふえている西部地区などではコミセンの利用がふえていると聞いております。協議会側でも子育て世代を対象とした事業に取り組んでいるということをお聞きしております。また、市が実施しているコミセン親子ひろばについても、27年度から、コミセンと地域の方たちが中心となって運営する共助による親子ひろばとして実施するところもふえてきており、地域で子育て支援をする機運も高まってきているのではないかなというふうに思っています。子育て世代の皆さんがコミセンを利用いただくことを大いに歓迎したいのですが、利用いただくだけではなく、ぜひコミセンを運営する側にもかかわっていただきたいなというふうに期待をしているところでございます。

 次に3点目で、3歳児健診が終了した後の4から6歳児の把握についてというお尋ねでございます。まず、未就学児の現況ということで、未就学児が全員で、昨年5月現在で7,144名おります。その中で、大くくりで分けますと、保育園等に通っている子どもが2,400人、幼稚園等に通っている子どもが2,012人、その他幼稚園にも保育園にも属していない未就園児が2,587名という人数になっています。その中で、課題として指摘されました3から5歳児では108名という人数となっています。

 幼稚園、保育園にも属していない未就学児の実態把握は行っておりませんが、市では、子育て支援ネットワークや利用者支援ネットワークなどの取り組みを行ってきている状況でございます。また、0123やいこっとなどの居場所を整備し、交流事業や相談事業もその中で展開をしているところでございます。市の健診の対象者については、未受診だった際に、その都度、訪問や電話などで現状把握に努めるとともに、健診未受診者には再勧奨通知を送付し、それでも把握できない場合はアンケートを送付するほか、子ども家庭支援センターと連携しながら現状把握に努め、必要な支援を行っているところでございます。

 質問にございます3歳児健診が終了した後の把握については、市としては、その未就園児については小学校就学前に実施される就学時健診まで把握できていない状況となっております。対象となる子どもの状況をどのように把握できるのか、具体的に個人を特定する方法や、また個人のプライバシーの問題など、課題があると認識をしてございます。通園していない人は市にはデータがないので、特定するのがなかなか困難な状況でもございます。未就園児の実態把握の必要性については、その目的も踏まえ、検討していきたいというふうに考えています。

 4番目で、子ども食堂について、武蔵野市でも協働で取り組むことができないか。先日、他の議員からの一般質問でもお答えしてございますが、若干重なった答弁になることをお許しください。

 現在、市内ではテンミリオンハウスの1つで、昨年11月から試行されているということを聞いておりまして、毎月1回ということでございますが、2月までに乳幼児から中学生まで20人の利用があったと聞いております。また御案内のとおり、他市の状況を見ますと、このところ子ども食堂の取り組みがかなりふえてきたなというふうに認識をしてございます。また、子ども食堂だけではなくて、学習支援や生活支援などをあわせて行っている団体に対して支援を始めているような、そんな自治体も見受けられております。また新年度予算の情報を見ますと、新年度に向けてその支援をするような動きも広がってきているというふうに認識してございます。

 私も、ぜひこの子ども食堂の取り組みについては大いに注目していきたいなというふうに思っておりますので、現在市内で実施されている団体での活動も、今後よく注視していきたいというふうに思っています。その上で、今後、市が協働で取り組むことが、その必要性があるのかどうかも含めて、またどのように支援をしていくべきかについても、あるいは場所としてコミセンやテンミリオンハウスなどの活用を含めて、検討をしていきたいというふうに思っています。

 次に大きなお尋ねで、学童クラブの開所についてというお尋ねでございます。御質問の中では、学童クラブの事業について取り組みが大変後ろ向きではないか的な御質問をいただいたかというふうに思いますが、この間の取り組みを、若干補足して御説明したいと思っています。

 確かに10年前は、武蔵野市の学童クラブ事業というのは他市に比べて大変おくれていたのではないかと認識をしているところでございます。一方で、父母会の活動は今以上にすごく盛んだったなというふうに、自身を振り返ってもそのように感じているところでございます。当時は、10年以上前は保留児という形で、そういう課題も抱える中で、私もその保留児解消ということで議会にもお願いした経過もございましたが、その後、保留児を出さないような形での取り組みを進めさせていただいています。学校の協力が大きかったわけでございますが、学校の中での学童クラブ育成室の拡充もこの間図って、定員の拡充も行い、以来保留児ゼロという状態を継続しているところでございます。また、この間、学校への移転ということも5つのクラブで実現ができました。

 また、あわせて市立小学校の要件を撤廃する、どの子どもでも地域の子どもであれば学童クラブに入所が可能となるような形での取り組みの中で、片や障害児の取り組みもあわせて行ってきたということでございます。障害児学童の新たな施設開設に向けて支援をしたり、あるいは学童クラブにおいての障害児童の受け入れ枠を拡充したり、このような取り組みをしてまいりました。そして土曜日の実施を行ってまいりましたし、また、この4月からは19時までの延長をスタートするということも行っていく予定となっています。この間、学童クラブの保育のガイドラインの策定も行ってきたということもございますし、また今後に向けて、あそべえとの運営主体の一体化に向けて、学童クラブ事業の体制を強化、充実していこうといったような取り組みも考えているところでございますので、この10年を振り返っても、さまざまな学童クラブ事業の充実を進められてきたのではないかなというふうに思っています。

 そこで1点お尋ねでございますが、国立・私立小学校の特別休暇時の学童クラブの開所についてということでございまして、その前提として、現在市立小学校に準ずる開所時間の理由ということでございますが、平成22年度より対象を広げて、学童クラブでの受け入れを地域の子どもたちに開放しているという状況でございますが、同時に民間学童クラブの設置を支援し、特に障害児学童に対する対策も同時に行ってきた経過でございます。本市の学童クラブについては、国の方針に先駆ける形で、現在学校内及び隣接地に全部の学童クラブを設置しておるところでございますが、クラブによっては学校の教室の近くに、そばに設置されているクラブもあることから、小学校の授業等に支障がないよう配慮をし、開所時間等については小学校の運営に合わせたもの、配慮したものとしているところでございます。

 過去3年間の特別休暇時の開所日数、対応状況ということでございますが、過去3年間のインフルエンザによる特別休暇の日数は、学校の事情で異なりますが、市の学童クラブにおいて開所した状況として、平成25年度は対応が必要なかったクラブもあれば、朝から開所した日が9日というクラブもございました。26年度については特別休暇が少なく、ゼロ日から4日という状況でございました。27年度は現在のところゼロ日から7日という状況で、12クラブ全体で言えば、25年度が延べ45日、26年度が17日、27年度が37日という開所状況でございます。職員体制についても、指導員2名体制で児童を受け入れているところでございます。国立・私立小学校の臨時休業等への対応は現在はとっていない状況でございます。

 (3)として、新制度による学童クラブへの補助金増額ということでございますが、放課後児童健全育成事業、学童クラブに対する運営費補助については、年間250日以上開所することや、授業のある日は3時間以上、夏休みと小学校の授業休業日は8時間以上の開所時間を設定することが義務づけられているところでございます。子ども・子育て新制度導入に当たっては、開所時間延長支援として、開所時間延長を実施するために必要な職員人件費等への補助、障害児の受け入れ5人以上を促進するための補助、児童の送迎にかかわる補助などが新たに盛り込まれているところでございます。学童クラブを恒常的に開所するための運営及び職員体制の補助であって、一時的な開所に対する補助はなされていない状況でございます。  4番目として、近隣自治体の取り組み、ないし5番目として、これまでの検証と今後の対応をあわせてということでございます。

 27年度は、12クラブ中9クラブで、合計19名の国立・私立小学校児童の受け入れを行っておりります。市立小学校と時間割が異なることなどから、育成プログラムも一定配慮しながらの受け入れとなっております。5年間の受け入れの中で、受け入れ体制も徐々に整ってきているものと考えております。国立・私立小学校児童の特別休暇等の際の学童クラブの開所につきましては、数名の保護者から要望が寄せられていることは認識してございます。国立・私立小学校の休業時において、保護者からの事前の相談をいただき、児童の受け入れが必要であると判断する場合には、これまでも、福祉的観点も考慮しながら受け入れを行ったケースもございます。他自治体における国立・私立小学校の特別休暇等の受け入れに対する課題も参考としながら、今後、本市も受け入れ体制に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えています。

 次に、大きなお尋ねの3点目で、ケアリンピック武蔵野2015の展望についてということでございます。

 1点目で、開催後、検証などの会議は開催されたか、どのような意見が出ているかということでございます。ケアリンピック武蔵野2015の開催に当たりましては、市内の介護保険事業者のサービスごとの連絡会議の代表者、福祉公社、市民社協、社会福祉法人武蔵野、健康づくり事業団、シルバー人材センターの職員等による実行委員会を結成し、準備を進めてきたものでございます。開催までに9回ほど実行委員会が行われ、さまざまな議論が深まったということでございます。また開催後に、ことしになりまして1月に、10回目の実行委員会を最終回として開催し、この場で総括と実行委員全員からの感想を出し合って締めくくったということでございます。そこで出された意見としては、永年従事者表彰は、従事者の働き続けようというモチベーションアップにつながった。事例発表は毎年行ってほしい。事例発表を行うことで、発表者自身も気づきが得られた。仕事が終わった後の会議や展示の準備など、若干負担となったが、ほかの事業所のスタッフと協力して展示ブースをつくり上げることで横のつながりもできたといったようなことで、肯定的で、継続実施を求める意見が大多数であったとのことです。

 2点目で、今回の開催についての市内周知の方法、呼びかけ対象団体、今後の対象拡大についての展望はということでございますが、周知につきましては、市報、ホームページへの掲載、ケーブルテレビ、むさしの−FMへの出演、ポスター・チラシなどの掲示・配布をして周知に努めてまいりました。また、ポスター・チラシは、後援団体、協力大学、介護サービス提供事業者の各連絡会議、個別の事業所に掲示や配布をお願いしたところでございます。事業所にケアリンピック武蔵野のポスターを張ることで、介護サービス事業所としての御近所からの認知も得られたと、このような報告もいただいているところでございます。呼びかけ対象団体としては、後援として医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、武蔵野赤十字病院、健康福祉部関連の財政援助出資団体5団体、協力団体として杏林大学、武蔵野大学、介護サービス提供事業者の各連絡会議5団体、介護保険事業者83事業者、それぞれ後援、協力を快く受けていただいたところでございます。今後の対象拡大については、基本的には実行委員会でも議論をしていただきたいと考えておりますが、武蔵野市の高齢者は介護サービス提供事業者だけではなく、地域で互助、共助の活動に取り組んでいる市民の皆さんの力があってこそ支えられているものと確信しているところでございます。まちぐるみの支え合いの仕組みが体現できる場としてのケアリンピック武蔵野を目指してまいりたいというふうに考えております。

 3点目で、介護・看護の人材確保においてケアリンピック武蔵野はどのように寄与できると考えるかということでございますが、その経過の中で、直接市長から永年従事者表彰を手渡され今後の励みになったと、参加者の感想もいただいているところでございます。ケアリンピック武蔵野の目的の一つであった介護・看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる環境整備の第一歩になったものというふうに考えております。杏林大学、武蔵野大学で介護や看護を専攻している学生さんに事例発表の進行など、ボランティアで協力していただきました。ふだん直接聞くことのできない現場の声や事例に触れ、大変貴重な経験となったとの声も聞いております。介護・看護の仕事につくことを目指す人たちにとってもインパクトのある催しだったというふうに考えています。人材確保だけではなく、先進事例の共有によるサービスの質の向上にも寄与できると、このように考えており、来年度以降の開催についても引き続き検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。


15番(蔵野恵美子君)
では、再質問させていただきます。

 まず、子どもたちの第三の居場所に関してなのですけれども、市長の先ほどの御答弁ではコミセンを各地域の拠点としていかれるような内容だったかと思うのですけれども、それは、もしそうされる方向であれば、そういった、コミセンは大人だけの施設ではなくて、子どもも利用できる施設だということをもうちょっと周知徹底したほうがよろしいかと思うのです。私たちの認識ではコミセンは、それはいろいろ親子ひろばとか開催はされているけれども、毎日通所できるような施設という認識は薄いのではないかと思っているのです。スペースの問題も含め、子どもが騒いでいると怒られたりするという話も聞きますから、そこら辺はもうちょっと、もし市内の拠点にされるという方向であれば、そこは徹底されたほうがよろしいかと思いますけれども、そこら辺の御認識をお願いいたします。

 高校生や中学生の居場所、プレイスの地下2階ということで、こちらも浸透はしつつあるのかなと思いますけれども、こちらも、どちらかというと目的がなく過ごすというよりも、何か目的を持って、音楽活動とかダンスとかをやられているという印象なのです。そこら辺は一緒くたにしていくのか、それともどうされるのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 続いて乳幼児健診なのですけれども、健診に来られなかった家庭へのフォローはされているということなのですが、どういったフォローをされているのかというのがちょっと気になるところなのです。訪問とか電話をされているという話で、できる限り追跡されていくというのはとてもいいことだと思うのですが、実際にそのお子さんに会えるまでされているのかというのは確認させていただきたいと思うのです。要するに、電話や訪問で親とだけ話すのでは十分ではないのではないかと思うわけです。もっと言いますと、本来でしたら保健師さんがきちんと訪問して、子どもを見て、それで完了だと思うのです。そこら辺はどうでしょう、そこまで必要ないとお考えかどうかもあわせて、御認識をお願いしたいと思います。

 3つ目ですけれども、子ども食堂。こちら今後も注目していきたいというお話で、ぜひという思いでありますけれども、昨日の答弁だと、要するに市民の自発性ありきというような御回答でしたので、できれば行政のほうも、自発性ありきではなくて、ちょっと背中を押すような、そのような体制をとっていただきたいと思っています。というのは、その自発性だけに頼っていたら、もしかするといつまでたってもスタートしないということもなきにしもあらずでございますので、頑張りたいという市民の方もいらっしゃるという感想を私は持っています。ですので、何か行政のほうでも働きかけをしていく、本当に第三の居場所として子ども食堂が必要だと感じていらっしゃるのであれば、それは行政としても背中を押すぐらいのことはされてもよろしいのではないかと思いますが、そこら辺の認識をお願いいたします。

 続いて学童ですけれども、検討していきますということで、前向きな御答弁をいただけたかと思うのですが、まず申し上げたいことは、検討されているのであれば、特に子ども施策においてはスピード感を持って実施していただきたいということです。なぜなら、子どもはどんどん成長していきますので、前向きに検討しますと言いながらもたもたしていると、声を上げたその御家庭のお子さんは大きくなってしまって、実施されたころにはその支援が必要なくなってしまうというケースが多々あるわけです。前回平成24年度に同様の要望があって、一般質問した際は、もう少し経過を見ながらぜひ必要な対応をしてまいりたいとおっしゃっていましたけれども、そのもう少しというのは一体どれくらいのスパンを考えていらっしゃったのでしょうか。残念ながら、当時御相談に来られた方のお子さんは今5年生となりましたので、学童はもう必要のない学年になってしまったわけです。ですから、今回おっしゃった「今後検討していきたい」に関しては、一体どれくらい先のことをおっしゃっているのか、確認させてください。

 続いて、ケアリンピックです。配付いただいたこちらのプログラムにもあります具体的な実践例、大変興味深く読ませていただきました。こういった具体的な報告というのは、当事者にとって大変参考になるものだと思います。ぜひ、こちらは要望ですけれども、対象者拡大ですとか、仕事と介護の両立ですとか、そういったことも含めて、単なる式典で終わることのないように、実践的な、具体的な会にしていただきたいなと要望いたします。

 以上、とりあえずよろしくお願いします。

市 長(邑上守正君)                   
それでは、再質問についてお答えしてまいります。

 コミセンにぜひ行っていただきたいと思っています。どのコミセンも子どもたちが来てもらうことはウエルカムだというふうに私は認識をしております。それぞれのコミセンでいろいろな事業も工夫いただいていまして、年間でも、七夕祭りから始まっていろいろな催しも、このところは多分ひな祭りとか、そういうこともやられていると思いますので、なかなか行きにくい雰囲気があるのかもしれませんが、ぜひ行っていただけたらなと。そして、その行っていただいた様子を、ぜひほかの方にも広げていただきたいたいなというふうに思っています。

 その上で、行っていただいて何か課題があれば、また指摘をいただきたいなというふうに思っています。あわせてそういう質問があったということはコミュニティ研究連絡会のほうにも伝えていきたいと、コミセンは多くの世代、全ての世代の方が利用できる施設ということでございますので、再度それをコミ研連のほうにも確認をしてみたいというふうに思っています。

 それから、未受診者の対応ということでしょうか。ちょっと質問が聞き取れませんでしたが、基本的に再勧奨、電話等でやっていく。そして、状況によるのだと思います。全ての子どもの家庭を訪問するということではなくて、さまざまな背景も見ながら必要に応じて、場合によったら個別の訪問をするし、子ども家庭支援センターにつないでそのような対応もすることになると思いますので、個別に対応しているものだというふうには考えているところでございます。

 子ども食堂については、現状でやられているところが、地域で支えていきたいのだということでございますので、それは私どもとしても見守るべきではないかなというふうに思っておりますが、それを行うに当たって市としてどのような支援が必要かどうかについては、今後よく、実施いただいている団体ともいろいろ情報交換をしてみたいなというふうに思っています。

 それから学童については、タイミングとしましては、今後学童クラブとあそべえの運営の一体化の中で子ども協会への委託をすることになりますが、その委託に当たって、このような、今課題となっているものは事前に解決すべきだというふうに思っておりますので、そのタイミングに向けて課題解消を図っていきたいというふうに思っています。

 ケアリンピックも、1日限りの会ではございましたが、事前の実行委員会を通じて、極めて横つながりのネットワークも育まれたのではないかなというふうに思っています。そのような事業者サイドでの効果も大きなつながりになったのではないかなというふうに思っていますので、単に式典をやるだけではなくて、さまざまな事業が充実していく方向、それから人材確保にもつながるような、そんなことを狙って、再度、これからの事業展開を考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。


15番(蔵野恵美子君)                   
ありがとうございます。

コミセンの、第三の居場所のことですけれども、そのような御認識でありましたら、ぜひ市民の方への周知徹底といいますか、児童館のように使えるのですよというような形で、開放していますというような通知をぜひお願いしたいと思っております。コミ研連のほうにも、ぜひそういった働きかけをお願いできればと思っております。

 それから、乳幼児健診です。もちろんそれは、おっしゃっていることはわかるのです。何がなんでも児童と会ってとは、いろいろな状況の方がいらっしゃいますから。ただ、電話すればいいやとか、訪問して親と話せればオーケーというのは、できればお子さんも一緒に面会していただいて、見ていただくということはいろいろ、保健師さんもそこら辺はわかっていらっしゃるかと思いますけれども、そういった認識のもとでお願いしたいと思っています。私、前の予算委員会でも申しましたけれども、本年は未受診者が少なかったからよかったではなくて、乳幼児健診という分野に関しては未受診者をゼロに、事情が本当に、どこかへ転居しているとかそういう方は別ですけれども、本来は未受診者をゼロにしなければならない対象の健診だと私は思っています。要するに1とゼロでは大きな違いで、その1が大きな問題があったりするわけですから、そこは徹底していただきたいと思っています。

 先日の埼玉県狭山市の3歳児の虐待死の事件では、やはり健診に一度も連れて行っていなかった。それから、事件前の2カ月の間、16日しか保育所に通所していなかったというような報告もございます。虐待されている子どもは保育園とか幼稚園の健診も休むという傾向があるようですので、そういった認識のもと、十分認識されているとも思うけれども、そこはもう一歩、ちょっとおせっかいだと思われるぐらい踏み込んでも、今は状況も状況ですので、よろしいのではないかと思いますので、お願いしたいと思います。

 続いて、子ども食堂です。こちらもぜひ進んでいけばいいなと、私は本当に思っています。先日、超党派による子どもの貧困対策懇談会という勉強会に出席しまして、そこで八王子で子ども食堂に携わっているという学生さんのお話を聞いてまいりました。ほかの自治体でも同じような課題があるようなのですけれども、本来来ていただきたいお子さんとか親子に周知をするのがなかなか難しいと。そこはやはりどうしても難しいので、行政とか学校にも協力していただいて、そういった対象の御家庭になるべくお知らせが行くように工夫していただいているというお話でした。こういった行政でなければできないことというのはいろいろあるかと思いますので、ぜひ、ともに取り組んでいただきたいと思っております。

 学童ですけれども、ちょっと明確な時期はやはりわからないのですけれども、なるべく早く、これもスピード感を持ってお願いしたい。ケースによっては対応しているということですので、それは、もしされているのであれば、全学童にも徹底していただきたいし、条例も変えなければいけないようなところも出てくるのかもしれないですけれども、やるのでしたら、もう徹底してやっていかないと、あそこではやっているのにとか、そういう話にもなってまいりますから、周知徹底していただきたいと思っています。今回も同じ堂々めぐりにならないように、早急な実現をお願いしたいと思います。

 国の政策で補助金が出るようになったから始めるというのは、ある意味当たり前だと思うのです。ですから、補助金が出ればやるのか、出なくてもやるのか、出ても出なくてもやらないのか、そこら辺の市長のお考えをある程度はっきり示されることも一つの誠意だと私は思っているのです。そういうふうにきちんと言われれば、保護者側も何か別な対策が考えられるわけですから、検討しますといって4年、5年も待つよりは、そこら辺の意思をはっきりされたほうが誠意だと思いますので、今回検討しているということですから、早急にお願いしたいと思っております。強く要望して終わりたいと思います。  以上です。