15番(蔵野恵美子君)                            
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は、大きな項目として3点でございます。1項目めは、ダブルケアを支える自治体の具体的施策について、2項目めは、アレルギー対策について、3項目めは、市内防犯カメラ設置の考え方についてでございます。

 まず、1項目めとしまして、ダブルケアを支える自治体の具体的施策について伺います。本年4月、内閣府は初めて、子育てと介護のダブルケアに直面している人の推計結果を発表しました。ダブルケア人口は全国約25万人、男性が約8万人、女性が約17万人、そのうち約8割が30から40代であることもわかりました。

 就業状況は、男性9割、女性5割、育児や介護への経済的負担もあり、就業継続を希望する人は男女で7割を超え、働いていない女性の6割以上が就業を希望しているという結果もありました。晩婚化、晩産化傾向は今後も続くと見られる中、ダブルケア人口の増加も必然的であり、身近である自治体の施策の中にダブルケアの視点を取り入れる必要性は急務であると考え、以下伺います。

 1つ目の質問としまして、平成27年第3回定例会において仕事と介護の両立について質問をし、その後、第五期長期計画・調整計画に介護離職防止の視点を追加いただきましたが、関連して、ダブルケアの視点についても施策に取り入れる必要があると考えます。まずは、ダブルケアに対する市の現状把握と重要性の認識について伺います。

 2つ目に、ダブルケアラーの求める支援について伺います。横浜国立大学の相馬直子准教授による調査では、ダブルケアラーの求める支援として、1、ダブルケアの社会的承認、2、子育て・介護支援の連携、3、ダブルケア相談窓口の情報支援などが挙げられていますが、それぞれについての市の取り組み、展望を伺います。

 3つ目に、平成28年4月の内閣府による、育児と介護のダブルケアの実態に関する調査による、ダブルケアラーの求める支援策についても伺います。さきの相馬准教授の調査とは、回答項目の違いから、より具体的に必要な支援策についての結果が出ています。

 仕事をしているダブルケアラーへの質問では、業務量や労働時間を変えなくて済んだ理由として、男女ともに共通して多かった回答が、「病院・老人福祉施設等が利用できた」、「育児サービスを利用できた」でありました。また、仕事をしている、していないにかかわらず、ダブルケアを行う方全般が、行政の支援策のうち最も拡充してほしいと回答した項目は、「育児・介護の費用負担の軽減」、「保育施設の量的拡充」、「介護保険が利用できる介護サービスの量的拡充」でありました。

 以上の調査結果から、仕事をしながらのダブルケアでも専業のダブルケアでも、求められる具体策は、保育、介護の施設支援が不可欠であることが確認されました。この結果を踏まえて、自治体としていかにダブルケア対策をとっていくべきと考えるか伺います。

 4つ目としまして、ダブルケアを支える具体策について、提案を兼ねた質問をいたします。さきの内閣府での調査からも、夫婦共働きで子育てし、親の介護が必要となった場合、保育施設の入所、介護サービス、両側面からの支援は不可欠であることは明白であります。

 現在、武蔵野市の6カ所の特別養護老人ホーム入所のための点数は、大きく4項目で合計100点とする配点方法となっております。そのうちの1項目の20点が特記事項となっており、その項目に、共働きのダブルケアなどの個別の事情が作文で記載できる形式になっています。特養や保育園の待機者が解消されていない中、入所指数に関しての提案は大変心苦しいのですが、共働きのためのダブルケア世帯にとって、介護に限らず、保育の必要性に関しても、肉体的、精神的、経済的な面からも、同様に必要性は高いことは事実であると思います。

 しかしながら、現在の武蔵野市の保育所等利用調整の基準指数表では、ダブルケアをしながらの共働きの指数に、差が出ないような指数設定になっています。例えば、さいたま市の指数表のように、介護度による点数の違いや加算をするなど、何らかの形でダブルケアかつ共働き世帯への配慮がある指数設定が必要であると考えますが、見解を伺います。

 大きく2項目めとしまして、アレルギー対策について伺います。本年5月に発表された厚生労働省全国調査によると、食物アレルギーのある子どもの給食について、間違えて配膳してしまう誤配や、他の子どもに配膳された食べ物を食べてしまう誤食が、平成27年度に保育所の3割で起きていたことがわかりました。

 保育園の増設が進み、保育士不足も深刻となっている昨今、武蔵野市でもさまざまな主体の保育園を誘致している状況において、認可、認可外にかかわらず、市が責任を持ってアレルギー安全対策を講じる必要があると考えます。

 そこで1つ目の質問は、市内子ども・児童施設、課外授業等での食物アレルギー対策について伺います。

 1、認可・認証・認可外保育園、2、幼稚園、3、小学校、4、学童クラブ、5、中学校、6、ジャンボリー、プレセカンド・セカンドスクール等の課外授業における食物アレルギー対策、指導はどのようになされているでしょうか、伺います。

 2つ目の質問は、さきに述べた市内子ども・児童施設、1から5における食物アレルギーの子ども・児童数の把握、人数について伺います。また、エピペンが必要な子ども・児童数についても伺います。

 3つ目の質問は、上記1から6の過去5年間の誤食等の報告件数について伺います。また、事故情報の共有体制についても伺います。

 4つ目としまして、市内子ども・児童施設、課外授業、1から6それぞれのアレルギーガイドライン、緊急時対応マニュアル等の設置、研修会等の実施について伺います。

 2012年に東京都調布市で、食物アレルギーのある小学生が給食後に死亡する事故が発生し、医療機関だけでなく、学校など教育機関での知識や適切な対応方法の普及が急がれていましたが、どのような研修等が行われているのでしょうか、伺います。

 5つ目としまして、アレルギー疾患対策基本法を受けて、食物アレルギー以外の対策を含む、市の取り組みについて伺います。

 アレルギー疾患は、国民の約半数がかかっていると言われる国民病であるとも言われ、一方で、医療施設や地域によって診断や治療方法に差があるなど、課題となっていましたが、ついに平成27年12月には、アレルギー疾患対策基本法が施行されました。基本法では、1、気管支ぜんそく、2、アトピー性皮膚炎、3、アレルギー性鼻炎、4、アレルギー性結膜炎、5、花粉症、6、食物と、食品を含む6疾患の対応について、地方公共団体における責務や、学校、児童福祉施設、老人福祉施設などの責務も明記されています。

 しかしながら、ことし6月の厚生労働省の調査では、定められた6疾患について全てで対策を行っている自治体は、全体の1割にとどまることがわかりました。6疾患全てで何らかの対策を行っている自治体は10%、1疾患は40.6%で、何もとっていない自治体も37.7%ありました。疾患別では、食物アレルギーで対策をとる自治体は約6割と最も多く、花粉症やアレルギー性結膜炎は1割強であったそうです。

 当基本法を受け、武蔵野市でも、市内子ども施設における食物アレルギー対策に限らず、全世代へのアレルギー対策全般の取り組みはなされているのでしょうか、伺います。

 大きく3項目めとしまして、市内防犯カメラ設置の考え方について伺います。平成28年7月に、武蔵野市市民安全大会が開催され、本年度の武蔵野市生活安全計画が示されました。その計画の平成28年度活動方針の中の一つに、街頭防犯カメラの設置が挙げられ、本年度も安全・安心向上のためのハード面の対策として、商店街や地域団体などを中心に、効果的な街頭防犯カメラの設置を促進していきますと記載されています。

 そこで、現在までのカメラの設置と管理状況の確認、方針にある、「効果的な」とする街頭防犯カメラの設置の市の考え方について伺いたいと思います。

 なお、当質問は、通学路の危険箇所についての市民相談がきっかけであり、あくまでも防犯カメラの設置、管理の現状と、今後の設置についての市の考え方を確認するものであります。防犯カメラの本来の目的である、必要な箇所に適切な管理のもと、適切な設置を求めることを趣旨とし、市内中至る箇所へのカメラの設置、監視の推奨を意図した質問ではないことをあらかじめ申し上げておきます。

 質問1つ目としまして、現在の防犯カメラ設置状況とカメラの管理について伺います。平成27年度における市内設置台数は、合計274台と伺っております。設置主体別に集計しますと、1、民間、商店会による設置、計195台、2、町会による設置5台、3、市の設置、これは環境浄化運動による設置14台と、東京都の事業による通学路設置60台の合計74台となっており、その大多数が商店会の御協力による設置であります。

 そこで、まず1つ目の質問としまして、現在設置のカメラのそれぞれの管理主体について伺います。また、274台を3駅圏別に集計し直した場合の内訳についても伺います。

 2つ目としまして、市内3駅圏ごとの平成27年度の犯罪件数について伺います。平成28年度武蔵野市生活安全計画9ページに、平成26年、27年の指定重点犯罪認知件数として、強盗、ひったくり、侵入窃盗、自動車盗難、性犯罪、子どもに対する犯罪、振り込め詐欺件数等が掲載されています。平成26年度の合計件数2,596件と比較しますと、平成27年度は2,279件と、317件減少しておりますが、犯罪件数を3駅圏ごとに集計した場合の件数を伺います。

 3つ目としまして、カメラ設置主体と費用負担の方針について伺います。商店会のみによる設置の場合、都3分の1、市3分の1、商店会3分の1の費用負担、町会、自治会、PTA、商店会等の地域団体による施設の場合、費用負担は、市6分の5以内、団体6分の1と要綱に定められています。

 つまり、商店会のみによる設置であれば、市の負担は3分の1となるため、これまでは商店会主体による設置が多数であったのではないでしょうか。また、平成26年度から東京都の補助金を利用した、市内12校各校5台ずつ、計60台の通学路への設置に関しても、都の補助金があってこそ設置に踏み切れたと見受けられます。

 これまでの設置主体、費用負担の状況から、市が必要と判断し、設置主体となり、単独で設置する方針は現状ないように思われますが、地域団体が設置しない駅周辺や主要な道路、また犯罪が多発しているエリアや通学路などに、市が主体的に防犯カメラの設置をする方針はあるのでしょうか、伺います。

 4つ目としまして、全国的に防犯カメラの設置エリアは拡大傾向にあり、カメラが捉えた不特定多数の方々の画像データについては厳格に保護する必要があることから、防犯カメラの設置及び運用に関する条例を策定している自治体も出てきています。都内においても、三鷹市、杉並区、世田谷区、荒川区など、既に条例が制定されていますが、条例に対する武蔵野市の見解について伺います。

 5つ目としまして、市民や各団体からの危険箇所カメラ設置等に関する相談受付窓口の一本化について伺います。

 今回の防犯カメラの調査をして感じたことでありますが、カメラの設置主体や設置場所、目的によって、安全対策課、道路課、緑のまち推進課、教育支援課など、対応窓口が分かれており、調査がなかなか大変でありました。現状の体制では、市民がせっかく危険箇所情報を届けようと思っても、途中で諦めてしまう、また情報が届けられても、各窓口どまりで情報が一本化されず、カメラや街路灯の設置どころか、危険箇所の検証など、具体的な対応に至らないことが懸念されると感じました。

 まずは、危険箇所情報の受付窓口を安全対策課などに一本化する必要性と、職員への周知が必要と考えますが、見解を伺います。
 以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。

 ダブルケアを支える自治体の具体的施策等についてであります。

 まず、1点目のダブルケアに対する市の現状把握と重要性の認識ということでございますが、市ではダブルケアに対する調査等による現状把握は現時点では行ってございませんが、また、子ども家庭支援センターや保育コンシェルジュなどからも、これまでダブルケアの具体的事例は上がってきていないのが現状ではございます。地域包括支援センターなどが日常業務の中で把握したケースについては、個別に子ども施策、高齢者サービス等の各所管や関係機関と連携して対応している状況でございます。

 今後、国の動向等も踏まえながら、武蔵野市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定の中でも検討してまいりたいと考えています。

 (2)として、ダブルケアラーの求める支援として、1、ダブルケアの社会的承認、2、子育て、介護支援の連携、3、ダブルケア相談窓口の情報支援への市の取り組み展望を伺うということでございます。

 ダブルケアの社会的承認については、具体的取り組みは行っていないのが現状でございます。子育て、介護支援の連携については、各担当課や地域包括支援センターなどが把握したケースについては、各所管や関係機関と連携し、個別に必要な対応をしている状況であります。

 3番目の相談窓口については、ダブルケアを含め、このように介護が必要になったときの相談窓口や子育て、介護のサービスの情報の周知は必要であるため、引き続き広く市民に情報提供できるよう努めていきたいと考えています。また、連携の強化については、今後も検討してまいりたいと考えております。

 3番目で、ダブルケアを支える具体策として、保育、介護の施設支援が不可欠であるが、自治体としていかにダブルケア対策をとっていくべきと考えるか、4点目で、介護度による点数の違いや加算をするなど、何らかの形でダブルケアからケア、かつ共働き世帯への配慮のある指数設定が必要であるのではないか、見解をということでございます。

 あわせて、続けてお答え申し上げます。

 地域包括支援センターなどでは、ダブルケアを行う方への支援として、御家庭の状況や御本人、御家族の希望などを伺った上で、介護を受ける高齢者の要介護認定申請やデイサービスやショートステイなどのサービス利用などをお勧めすることが多いのが現状でございます。

 また、特別養護老人ホームについては、武蔵野市介護老人福祉施設入所指針を作成し、武蔵野市としての施設の入所に関する基準を明示しており、入所申込者の評価基準のうち介護の困難性の主たる介護者の状況の項目において、主たる介護者が育児中、または複数の被介護者がいることへの加点をし、配慮しているところでございます。

 また一方で、平成28年9月現在、保護者が看護、介護を理由に保育所を利用している世帯は3世帯でございますが、3世帯とも子どもの看護を理由としており、つまり入所児童の兄弟姉妹ということでございますが、の看護を理由としておりまして、親の看護のみを理由とした利用者は現在ではいないということでございます。

 本市では、現在就労しながらダブルケアをしている世帯については、短時間の勤務、または介護などで勤務時間を減らしている場合には、介護に要する時間と勤務時間とを合算して指数を算定しているところでございます。

 ただし、就労時間のみで指数が100点となる者に対しては、介護を理由にそれ以上の加点をすることはしていない状況でございます。

 介護については、実態を把握する必要がございますが、介護サービスの利用状況や家族の支援の状況など、実態を把握することも難しい状況と認識してはございますが、しかしながら、他市の事例を参考にしながら今後研究をしてまいりたいと考えております。ダブルケア世帯、かつ共働き世帯の指数設定などの対応について研究を重ねてみたいと思っています。

 次、大きなお尋ねの2点目で、アレルギー対策についてでございます。

 市内の子ども児童施設、課外授業での食品アレルギー対策について伺うということでございますが、学校関係は後ほど教育長より答弁があります。それ以外の施設について私から答弁を申し上げます。

 まず、認証・認可外保育園、そして幼稚園に対してでございますが、食物アレルギー対策については、認可保育所では、園生活での適切な管理に配慮をするために、主治医による食物アレルギー生活管理指導表に基づき、除去が必要な食品については完全除去とし、除去食対応、または代替食対応をとっておるところでございます。地域型保育については、連携園とのつながりの中でアレルギーの対応を強化しつつある状況でございます。

 認証保育所及び幼稚園については、アレルギーガイドライン等に基づき管理をしており、また指導検査の中で、個別トレイの使用や机の配置などのチェックの中で確認をしているとのことであります。

 学童クラブでございますが、おやつの提供を行っていることから、学童クラブの入会時にアレルギーの有無について保護者から情報をいただいております。食物アレルギーを有する児童の症状等については、アレルゲン除去申請書及び医療機関のアレルギー検査結果の提出、保護者への聞き取りで確認を行っています。食物アレルギーによりアナフィラキシーショックを起こす可能性がある場合等については、学童クラブではおやつの提供を行わず、おやつ持参の対応としているところでございます。

 次に、ジャンボリーに関してでございますが、青少年問題協議会地区委員会との共催事業でございますが、ジャンボリー実施期間中、市で用意する食材についてアレルゲンとなる食材がわかるよう、地区委員会へ情報提供を行っているところでございます。参加児童のうちアレルギー対応が必要な児童については、当該児童の保護者との相談の上、地区委員会において対応をとっているところでございます。

 なお、ジャンボリー実施期間中は、現地での救護担当として武蔵野赤十字病院に協力いただき、看護師を常駐している状況でございます。

 次に、今申し上げました食品アレルギーの子ども、児童数の把握人数について、またエピペンが必要な児童数についてということでございます。

 保育園関係、幼稚園関係について数字を述べます。平成28年6月に開催した就学前施設におけるリスクマネジメント委員会で報告された平成27年度の件数で述べたいと思います。

 まず、保育所については、児童数1,743名に対してアレルギー児童数が97名、エピペン預かり数が12名となっております。家庭的保育につきましては、児童数28名に対してアレルギー児童数は4名で、エピペンはゼロ、小規模保育は130名でアレルギー児童数はそのうち5名、エピペンはゼロでございます。幼稚園につきましては、児童数2,013名で、アレルギー児童数は202名、エピペン預かり数が9名という結果でございます。合計を申しますと、3,914名の児童数に対してアレルギー児童数が308名、エピペン預かり数が21名となっておるところでございます。

 認証保育所につきましては、現在リスクマネジメント委員会の調査対象外にしておりますが、今後調査対象に加えていきたいと予定しているところでございます。

 学童クラブに入会している児童のうち食物アレルギーのある児童は35人と、このように聞いております。そのうちアナフィラキシーショックを起こす可能性があり、エピペンを所持している児童は10人とのことであります。

 次に、これらの施設の過去5年間の誤食等の報告件数について、また事故情報の共有体制について伺うということでございますが、公立協会園の件数については、平成27年度1年間の件数は78件となっております。この件数のうち、その多くが虫や髪の毛などの異物混入であり、アレルギーに関するヒヤリ・ハットは3件で、いずれも児童の口には入ってございません。共有体制については、栄養士会議の中で共有化されており、民間園についても合同会議等で情報を共有しているところでございます。

 地域型保育事業や認証保育所等では共有化できてございませんが、リスクマネジメント委員会におけるヒヤリ・ハット件数などの把握の中で各施設にフィードバックしているところでございます。

 学童クラブについては、食物アレルギー事故について平成25年度に2件発生した経過もございましたが、研修会の実施、対応マニュアルの策定など、対策を徹底しておるところでございます。その後の発生はしていない状況でございます。

 食物アレルギー事故に限らず、学童クラブ内での事故等については、学童クラブ指導委員会議で情報共有しているとのことであります。ジャンボリーについては、ジャンボリー実施中での食物アレルギー事故の報告は受けてございません。

 次に、4番目で、それぞれのアレルギーガイドライン緊急時対応マニュアル等の設置、研修会等の実施についてということでございます。

 公立協会園においては、アレルギー対応マニュアルに基づき緊急時対応マニュアルを設置しております。これらは連携園を通して地域型保育事業にも提供し、参考として利用している施設もございます。

 本市においても、厚生労働省が平成23年にまとめた保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、生活管理指導表による対応などを行っているところでございます。研修会については、直近で平成26年2月に外部講師を招いて、アナフィラキシーショック時の緊急対応等の研修を行っており、今後も引き続き、アレルギーをテーマとした研修などを実施していく予定としております。

 学童クラブでは、これまで父母会事業で行っていたおやつの提供を市の事業としたことから、おやつ提供マニュアルを定め、食物アレルギー時の対応についても盛り込んでいるところでございます。保健所などで実施されるアレルギー対応についての研修へ全指導員の受講を行っており、研修の中にはエピペン使用の実技なども盛り込まれており、緊急時の対応がとれるようにしているところでございます。

 学童クラブ指導員には、緊急対応に備えて武蔵野市学童クラブにおける食物アレルギー児対応マニュアル及び食物アレルギー緊急時対応マニュアル、これは東京都のものでございますが、を周知しているところでございます。

 ジャンボリーについてでございますが、食物アレルギーに特化した緊急対応マニュアル等は整備してございませんが、看護師の配置で必要な対応がとれるように図っているところでございます。

 次に、(5)で、アレルギー疾患対策基本法では、食品以外の6疾患についての対応も定めているということでございますが、市内子ども施設以外においてもアレルギー対策全般の取り組みをされていれば伺うということでございます。

 他の施設などにおけるアレルギー対策については、例えば障害者施設においても、契約時の提出書類でアレルギーについて記入いただき、必要に応じて面談で詳細を伺い対応したり、東京都が行うエピペンの研修会に参加するなど、基本的に前に述べた施設や各種事業においても同様の取り組みを行っているとのことであります。

 アレルギー疾患対策として、武蔵野市が属する東京都北多摩南部地域保健医療推進プランの今後の取り組みでは、保健所の役割として、関係機関への情報提供、研修会等の実施、住民への情報提供、アレルギー物質の適正な表示と監視の強化が記述され、市の役割として、乳幼児健診などを通じた住民への情報提供、相談、給食施設での食物アレルギー対策やマニュアル等を活用した緊急時対応力の向上が記載されており、本市でも保健所と連携しながら情報提供などを行っているところでございます。

 今後も保健所と連携しながら市民と直接接する職員が正しい対応ができるよう、庁内や市内施設などに対しても遺漏なく情報の提供を行っていきたいと考えております。

 次に、大きなお尋ねで、3番目で、市内防犯カメラ設置の考え方についてということでございますが、現在の防犯カメラの設置状況と管理についてということで、まず1点目で、カメラの管理主体というお尋ねでございますが、これは設置主体と同じでございますので、台数としてはそれぞれお示しいただいた台数、設置主体ごとに管理主体となっている状況でございます。

 次に、274台の3駅圏別に集計した内訳でございますが、防犯カメラ3駅圏別の内訳については、吉祥寺地区では209台76%です。中央地区では40台15%です。境地区では25台9%となっておるところでございます。

 次に、平成27年度の犯罪件数を3駅圏ごとに集計した場合の件数を伺うということで、平成28年度武蔵野市生活安全計画9ページに掲載いたしました刑法犯等の認知件数の内訳、これをということでございますので、いろいろ細かい数字になりますが、順次お伝えしてまいります。刑法犯認知件数全体で2,279件ございますが、吉祥寺駅圏2,291件57%、三鷹駅圏561件25%、武蔵境駅圏424件18%ということでございます。

 以下、指定重点犯罪認知件数の項目になりますが、強盗は合計で5件でございますが、吉祥寺から順番に申しますと、吉祥寺で4件、三鷹で1件、武蔵境でゼロ件、ひったくりは6件でございますが、吉祥寺5件、三鷹ゼロ件、武蔵境1件、侵入窃盗でございますが、合計で67件でございますが、吉祥寺37件、三鷹25件、武蔵境5件、自動車盗でございますが、全体で3件でございますが、吉祥寺1件、三鷹ゼロ件、武蔵境2件、性犯罪につきましては、全体で8件でございますが、吉祥寺5件、三鷹2件、武蔵境1件でございます。子どもに対する犯罪が1件となっておりますが、吉祥寺ゼロ件、三鷹駅1件、武蔵境駅ゼロ件でございます。特殊詐欺でございますが、合計で22件でございますが、吉祥寺駅圏10件、三鷹6件、武蔵境6件と、このようになっているところでございます。

 次に、3点目で、カメラ設置主体と費用負担の方針ということでございますが、市民の安全・安心に対する意識が高まる中、防犯カメラの設置は、御指摘のとおり、今後ますます求められる傾向にあるのではないかと考えております。

 過去に市が防犯カメラを設置した例もございます。昭和40年から50年代にかけて吉祥寺駅周辺の一画に風俗関連業が進出し、さまざまな課題が挙げられたという中で、地域住民の生活環境が著しく悪化したということで、市民運動の1つとして、昭和52年に環境浄化推進市民委員会から陳情が採択をされたという経過で、翌53年には、当時の近鉄裏に防犯カメラ3台を市が設置している経過もございます。

 また、平成23年度には、吉祥寺活性化協議会の協力のもと東京都の補助制度を活用し、防犯性の高い快適なまちづくりの一環として、吉祥寺駅周辺における路上での呼び込み、つきまとい、勧誘行為防止のため、南口パークロード及び東部地区に防犯カメラを設置した経緯もございます。

 また、通学路防犯カメラについては、東京都が通学路防犯設備整備事業補助金制度を創設したことに伴い、この制度を活用して通学路における児童の見守り活動を補完するため、通学路の所管である教育支援課が地域における住民との合意形成を行いながら、全12校各5台ずつ計60台の防犯カメラの設置をし、維持管理等を行っているところでございます。

 市としましては、原則としてカメラ設置については、地域住民の一定の合意形成がされた場合、これを補助するという形でカメラの設置の促進を図っていきたいと考えておりますが、今後犯罪などの状況の変化などを鑑みつつ、必要に応じて市としても主体的な設置については検討していくことと考えておるところでございます。

 次に、4番目でございますが、防犯カメラの設置及び運用に関する条例を策定している自治体がふえている、条例についての市の見解についてということでございます。

 防犯カメラで撮影された画像は、個人情報に該当するわけでございまして、個人情報の保護に関する法律、あるいは武蔵野市個人情報保護条例に該当するものでございます。個人情報保護条例におきましては、第3条、実施機関等の責務において、実施機関はこの条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならないと規定をしているところでございます。この規定を受け、市は、武蔵野市防犯カメラの管理及び運用に関する規則、平成18年3月8日でございますが、及び武蔵野市教育委員会防犯カメラの管理及び運用に関する規則、平成18年3月22日でございますが、及び所管ごとに要綱を制定し、市や教育委員会が設置、または管理をする防犯カメラについて必要な事項を定め、適正な管理及び運用を図っているところでございます。

 また、個人情報保護条例第4条、市民の責務において、市民は、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、相互に基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努めなければならないと規定されております。この規定について、防犯カメラの設置助成を受けている地域団体、商店街は、設置目的や運用方法について市の規則を準用した基準を定め、法令遵守を図っていると、このように認識しているところでございます。

 このように、防犯カメラについて適正な管理、運用が図られていると考えておりますので、現段階では新たな条例制定の必要性は低いのではないかと考えております。  次に、5点目でございます。市民や各団体からの危険箇所、カメラ設置に関する相談受付窓口の一本化について伺うということでございます。

 現在でも商店会、自治会、PTA等の地域団体により防犯カメラを設置する場合については、安全対策課が窓口となり、補助金の活用など自主的な設置の促進を行っているところでございます。

 一方、公園への設置、通学路への設置、また街路灯の設置、交通安全対策等危険箇所への対応については、各所管部署において関係法令を遵守する必要があることから、その全てを一本化することは現状では難しいのではないかと思いますが、今後その取り扱いについては、よくよく研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。


教育長(宮崎活志君)
それでは、私からは、大きな御質問の2の1から4につきまして、小学校、中学校、それから課外学習などについてのお答えをしたいと思います。

 まず、1は、小学校、中学校における食品アレルギー対応についてのお尋ねでございます。

 アレルギー疾患に関して、セカンドスクール等の宿泊学習を含め、学校で特別な配慮、管理が必要な場合は、国のガイドライン、これは学校のアレルギー疾患対応に対する取り組みガイドラインでございますが、これに沿って医師の診断に基づき、学校で保護者、栄養士との面談や聞き取り調査を行い、対応を決定しております。申請に当たる様式及び手順等は、毎年見直しを行いながら市が定め、統一的な取り組みを行っております。

 学校給食におきましては、卵と乳製品の除去食を提供しておりまして、代替食の提供は行っておりません。アレルゲンが卵と乳製品以外の場合は、使用食材の詳細を記載した詳細献立表を家庭に配布し、保護者と学級担任が連絡を取り合い、情報を共有し、代替食を家から持参する、高学年等は献立からアレルゲンを取り除くなどの対応を行っております。

 2の食物アレルギー疾患対応を行っている児童生徒数についてでございますが、 学校給食で卵、乳製品の除去食の提供を行っている児童生徒数は、平成28年7月末時点で小学校が99名、中学校が2名、詳細献立表を配布している児童生徒数は、小学校が83名、中学校が34名となっております。また、エピペンを携帯している児童生徒数は、小学校が51名、中学校が10名となっております。

 3は、過去5年間の誤食等の報告件数及び事故情報の共有体制についてのお尋ねでございます。

 平成24年12月に、調布市立小学校で発生した誤食事故を受け、平成25年度より、武蔵野市も学校給食におけるアレルギー疾患対応の徹底に努めてまいりました。そのため平成25年度分以降の誤食等により教育委員会に報告のあった件数をお知らせいたします。平成25年度は小学校が1件、そして平成26年度は小学校が3件、中学校が1件、平成27年度は小学校は3件となっております。事故情報の共有体制につきましては、誤食等によりアレルギー症状が出た場合は、速やかに教育支援課に報告するよう指導を行っております。また、その事例での留意点は、他の学校も共有するよう注意喚起に努めているところでございます。

 4点目は、アレルギーガイドライン、緊急時対応マニュアル等の設置、研修会等の実施についてのお尋ねでございますが、毎年教育委員会より小・中学校へ緊急時の対応手順を通知するとともに、校長会等で説明を行い、アレルギー疾患対応に関する書類やエピペン、薬等の保管場所の情報共有について周知徹底を図ることを指導しております。

 研修の実施に当たりましては、校内でシミュレーション訓練、エピペンの使用訓練を毎年新年度の早い時期に実施するよう指導を行っております。また、エピペンを携帯する児童生徒の学級担任を対象とした東京都実施の研修会への積極的な参加も呼びかけ、正しい知識の習得がなされるよう努めているところでございます。  以上でございます。

15番(蔵野恵美子君)                  
御答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 まず、ダブルケアの支援策についてなのですけれども、御答弁の中でわからなかったところが、保育園の入所指数の件なのですけれども、親の介護をしながら利用している方は今のところ把握はしていないというような御答弁だったのですけれども、武蔵野市の指数表は、例えば介護で仕事を短縮しているという場合に、その短縮分の仕事の時間と介護の時間を合わせた時間を点数にしているということなので、例えばマックスで7時間45分以上仕事をして、かつ介護をしているという場合は、結局わざわざ届け出る必要がないわけです。仕事だけ届けても、介護といっても点数はプラスにならないので、そこはわからないわけで、介護をしながらマックスで仕事をしている方もいらっしゃるかもしれないし、今後出てくるかもしれないということで、今いないと早急に考えるのはどうかと思うのです。そういったことも把握にもなりますし、ある程度そこの点数の、指数のつけ方というのは、私は、さいたま市のはとてもよくできていると思ったのですけれども、介護度に応じてとか、いろいろ細かくなっていて、仕事もマックスでしていて介護をしていれば、それなりに加算されるというような仕組みにもなっていますので、そこは研究していただきたいと思っております。

 それで、一番申し上げたいことは、こういう課題というのは、国とか企業の協力はもちろん必要で、それが大前提ではあるのだけれども、私たちはこの地域に住んで、住みながら日々をこなしていくには、やはり自治体のきめ細かい制度というのがダイレクトに関係してくると思っていますので、国の動向ですとか、そういったものを待つ、企業の努力とかを待ちながらも、できることは少しずつ具体的に施策にも取り込んでいっていただきたいということです。その点、ぜひお願いしたいと思っておりますので、この点について何かありましたら御答弁いただきたいと思います。

 先日ヘルパーさんをふやしたりですとか、訪問介護を充実させたりという取り組みを挙げられています。そういったヘルパーさんをふやすことだとか、保育園の定員をふやすことが大前提で大きく支援になるわけですけれども、そこからもう一つ踏み出して、ふやすにもダブルケアの方の視点で考えると、どうふやしていったらいいかとか、そういった一歩踏み込んだ部分で、例えば指数制度を私は挙げましたけれども、一歩踏み込んだ、単純にパイをふやすという視点と同時に、そういった方々は少数かもしれないけれども、今後ふえていくと思いますし、介護離職というのは大きな社会問題になるわけですから、そういった方の視点を加えた施策を考えていただきたいと思っております。

 続いて、アレルギーなのですけれども、こちらも答弁でわからなかったところがありまして、まず、保育園と幼稚園の、市長がお答えになったアレルギーのお子さんの人数は合計で308名で、エピペンを使用している方が21名というのは、これは認可保育園と小学校のみの数なのでしょうか。それとも認証と認可外も含めた数、要するに認可外は何もお答えがなかったかと思うのですけれども、この308名、エピペンの21名というのは、認可と幼稚園だけなのか、そこら辺を詳しく教えていただきたいのと、あと、認証のところで、ガイドラインを使っているというようなお話なのですが、そのガイドラインというのは、どこのガイドラインなのでしょう。武蔵野市が進めているのか、それとも東京都かどこかからのものを直接東京都が認証の保育園に渡して、市は管轄外でやっているという意味なのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。  とりあえず以上です。


市 長(邑上守正君)                   
まず、人数の件でありますが、アレルギーの児童数の合計というのは、保育所、家庭的保育、小規模保育、幼稚園、この施設でございますので、それの合計を示したものでございます。合計の意味がないかもしれないです。認証保育所等については、これからは除外しているところでございます。

 それから、もう一つのアレルギーのガイドラインについては、もう一度調べてみますので、再度お答えします。



市 長(邑上守正君)                   
当然のことながら、今後ダブルケアに該当する方がふえてくると私どもは認識してございます。要介護者もふえてくるという中では、ダブルで親と子どもと両方とも世話をするというような形もあり得ると思っておりますので、これについては他自治体でも工夫されて、点数の加算をされているということもございますので、それらの事例も参考にしながら、指数の見直しについては検討してみたいと思っています。

 ただ、その前提で、やはり保育園に入りにくいという状況は続いておりますので、それ以前にきちんとした待機児解消を目指して保育園を拡充していくというのが必要だと認識しているところでございます。


15番(蔵野恵美子君)                   
ありがとうございます。ぜひダブルケアについては大きな視点とそうした細やかな視点とをあわせ持ちながら進めてほしいと思っております。

 アレルギーに関してなのですけれども、小・中学校は確かに給食がありますので、私も見せていただきました。都からの通達ですとか、マニュアルですとか、各家庭への調査だとか、本当にさまざまな対策をやられていて、ある程度体制はでき上がっているのかという感想は持ちましたけれども、そこまでしても誤食というのはどうしても起こってしまうものです。ヒューマンエラーというのはなかなかゼロにはできないと思いますので、その点に関しては、小さなミスが重なると、やはり大きな事故になったりすると私は思っていますので、それでも十分気をつけながらも起こってしまったらどうするかということを訓練しておくべきだと思うのです。こんなに厳重にやっているのだから起こらないというわけではなく、やはり起こったときの対処法というのを今後とも継続してつなげていただきたいと思っております。これは要望でございますけれども、何かありましたら、お答えいただければと思います。

 それと、アレルギーで私が最も申し上げたいのは、小さいお子さんが一番怖いです。厚生労働省の調査でも3割も出たとなっていて、それにしては事故の報告は少なくてよかったと思うのですが、こういった事故もやはり勇気を出して言える体制、責め立てるというよりも、それをみんなで共有していくような雰囲気も大事ですし、保育園というのは認可だけでなくて認証・認可外も、私は市で勉強会があれば呼びかけていただいたりとか、そういった部分は受け入れている以上、それは東京都の管轄だからとか、そういったことでなくて、声かけとか、積極的に呼びかけをしていただきたいと思います。

 アレルギー疾患対策基本法には、こういった記載があります。地方公共団体の責務として、アレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的、かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない、少し長くなりますけれども、学校と設置者等の責務においても、学校、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者支援施設その他みずから十分に療養に関し必要な行為を行うことができない児童、高齢者、または障害者が居住し、または滞在する施設の設置者、または管理者は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾患重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の普及の施策に協力するよう努めるとありますので、要するに基本法ですから、絶対的な努力義務ですけれども、でも、やはり自治体はこういったさまざまな主体の保育園を受け入れているという、そういった地域の特性を持っているわけです。その地域の特性に応じて自主的、主体的にこういった児童福祉施設に対して啓発、知識の普及に努めなければならないとなっているわけですから、これは特に児童福祉施設を認可だとか認可外とか区別していないわけです。ですので、やはり武蔵野市でやられている事業者さんには、しっかりと声かけを行っていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

 続いて、防犯カメラでございますけれども、これから市の主体でという視点も持ちながら設置していただくという御答弁をいただきましたので、もちろん補助金をうまく活用して必要な箇所につけていただくというのは悪いことではないと思いますけれども、やはり台数です。吉祥寺地域が209台、三鷹中央地域が40台、境西部地域が25台ということで、圧倒的に75%以上が吉祥寺地域にカメラがあるわけです。ただ、事故件数です。細かくいろいろ出していただきましたけれども、合計件数で考えると、吉祥寺東部地域が1,291件、三鷹中央地域が564件、境西部地域が424件ということで、事件の約半分は吉祥寺以外で起こっているわけですから、そこら辺も考慮して必要なところにはつけていただきたいと思います。繁華街だけが危険かというと、そうではなくて、結局人通りのいない暗い道のほうが私なんかは怖いと思ったりしますから、この地域は怖いのですけれどもとか、市民の方からのそういった声も、設置に至るか、至らないか、さまざまな条件がありますから、わからないけれども、街路灯をつけるだとか、現地を見て確認するとか、そういった声はきちんと拾うような体制を整えていただきたいと思っておりますけれども、何かありましたら、お答えいただきたいと思います。


市 長(邑上守正君)                   
まず、保育のアレルギーガイドラインにつきましては、厚労省でつくったものをもとに、市独自でまた精査してつくったものがございますので、それを活用しているというようなことでございます。

 それから、市内にさまざまな保育所があります。いずれも子どもたちを預かる大切な場所でございますので、保育士の皆様方に必要な研修ができるわけです。これは認可、認可外限らず、そのような研修の機会をぜひ今後考えていきたいと思いますし、研修のみならず、さまざまな情報提供もそうだと思いますが、そういう提供も今後も重ねていきたいと思っております。

 防犯カメラにつきましては、抑止効果ということから、今までのさまざまな凶悪事件の発生状況も踏まえて、どちらかというと吉祥寺地区が中心になっておるところでございます。三鷹地区、武蔵境地区というのは、どちらかというと住宅が中心でございますので、住宅地の中に防犯カメラを設置できるのかどうか、通学路では設置しておりますけれども、果たして住宅街の中で公的な道路に向けてなのかわかりませんが、その辺は地域住民の方がどの程度合意できるかも含めて、これは研究課題ではないかと思っています。

 既に各家庭では各家庭ごとの防犯カメラを設置ということも、各住宅地の中では進められておりますので、それを公的空間でどうまとめて捉えていくかというのは、今後の研究課題だと考えております。


15番(蔵野恵美子君)                   
防犯カメラについてぜひお願いしたいと思います。通学路にはつけましたけれども、12校それぞれに5台ずつということで、計60台でしたけれども、5台つけたからいいというわけでもなく、それはマックス5台ということで、5台つけたわけですから、つけたから、もうつけないというようなことではなくて、つける、つけないにかかわらず、広く危険箇所の把握というのは引き続き耳を傾けていただきたいと思っております。

 アレルギーに関しては、保育の質に関して、今回さまざまなほかの議員の方々も質問されていますけれども、こういったアレルギーの重要性を理解している保育士さんがどれだけいるかということは大事だと思うのです。また、そういったアレルギーの勉強会があったときに、その勉強会に出席させられるだけの人的余裕、そういった部分というのも、実は目立たないけれども大変重要な保育の質であると私は思います。

 ちょっと目を離したすきにアレルギーの子が隣の子のおかずを食べてしまったりとか、牛乳アレルギーのお子さんに他のお子さんの牛乳がこぼれてかかってしまったりですとか、小さい子だと、親が認識していないアレルギーが給食によって初めて発覚したりとか、そういった本当に考えると切りがないぐらいいろいろな危険性はあるわけで、日々の大変な業務の中で、こういった視点を常に持っていられる保育士さんを抱えられるだけの、そういった質というのは私は非常に大事だと思います。食育の勉強で本物の野菜を使って調理をやるとか、そういったことも重要ですけれども、こういう部分、何かが起こらないと出てこない質の部分というのでしょうか。私はそういった部分にもぜひ目を光らせていただいて、かつ市からも積極的に対策といいますか、声かけといいますか、お願いしたいと思っております。  以上です。