15番(蔵野恵美子君)                            
おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は大きな項目としまして3点でございます。1項目めは、まちの活性化、財源確保の観点よりネーミングライツ、ふるさと納税について。2項目めは、人間主体の動物施策から動物福祉の視点を加えた施策へのシフトについて。3項目めは、子どもの遊び場・居場所の方針についてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、ネーミングライツ、ふるさと納税について伺います。

 まず、ネーミングライツから。10月の総務委員会視察において、旧京都会館改修後のロームシアター京都に伺いました。京都・岡崎の地で、これまで50年にわたり文化の殿堂として親しまれてきた京都会館が再整備され、2016年1月にロームシアター京都としてリニューアルオープンされました。基本設計には現在の日本を代表する建築家の1人、香山壽夫氏が行い、日本のモダニズム建築の代表であった京都会館の価値を継承した見事な建物となっておりました。

 建物のみならず、施設面において印象的であったことは、客席数2,005席を有するメーンホールの劇場空間でありました。平安の絵巻物の色調を現在に捉え直した、何とも上品で鮮やかな朱色の客席と、5層に積み上げられた西洋の古典劇場のような空間は東と西の見事な融合をつくり出し、ライトアップされた空間に委員がしばしうっとりと立ち尽くしてしまうひとときでありました。

 民間委託によるカフェレストランも印象的でした。高い天井と窓に囲まれた解放感ある店内、愛犬と一緒に外観を一望できるテラス席は、朝8時から夜11時までオープンしています。それにより朝、昼、ティータイム、夜、時間を問わず、1日中にぎわいを創出しています。これまで夜8時には閑散としていた平安神宮周辺は夜11時まで人でにぎわい、まちの姿ががらりと変わったというお話でありました。芸術文化施設に日常に不可欠な居場所と食の機能を加えることで、にぎわい創出に成功した代表的な取り組みでありました。

 さて、公民連携事業による施設の見事さ、まちのにぎわい創出の成果もさることながら、改修総工費は、111億円のうち約半分の50億円を、ローム株式会社が50年の命名権として出資されたお話は大変印象に残りました。京都市の厳しい財政状況の中で歴史を支える京都会館を再びよみがえらせるには、民間活力を導入し、長期にわたる支援が必要不可欠であったと伺いました。

 こうしたネーミングライツの活用は、京都のような長い歴史と伝統の都市や施設に限らず、近年多くの自治体でも取り入れられております。近隣でも、三鷹市が来年4月オープンの総合スポーツセンターの愛称を「SUBARU」とし、富士重工業より命名権として年間500万円、当面約5年の契約を交わしております。最近では対象が拡大し、公営競馬のレース名、前回の一般質問で御紹介した都立公園の思い出ベンチ事業などもネーミングライツの一例であります。そのほかバスの路線名、生涯学習や人材育成活動における冠講座など施設だけでなく、行政サービスにも展開される可能性があります。

 一方で、ネーミングライツについての懸念事項も考えられます。例えば企業や商品名が目立ち、施設の機能などがわかりにくくなるおそれがある。短期間で施設名が変わる可能性があり、混乱を招く。地元に根差した施設ほど企業名をつけることに住民の理解、合意が得られにくい。契約した企業が社会的な問題を起こすと、施設のイメージダウンにつながるなどがあるかと思います。そこで、以下伺います。

 1、公民連携による活性化、また財源確保の観点等、注目されているネーミングライツに対する市長のお考えを伺います。

 2、これまで市内施設において、ネーミングライツについての提案が上がったことはあったでしょうか。あったとすれば、どういった経緯で取り入れられなかったのか伺います。  3、今後の公共施設の建てかえに関し、市民意見も反映しながら、一部取り入れてみるのもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、ふるさと納税について伺います。ことし9月の決算委員会において、ふるさと納税による新たな税収減の懸念が挙げられたことは記憶に新しいかと思います。ここ数年、経済系の雑誌には個人向け投資の一案として、ふるさと納税が紹介されているのも目にとまります。確かに自己負担2,000円で特産品をいただけるという家庭単位においてはお得な制度でありますが、応援したい地域の活性化という本来の目的を超えての寄付がふえているのが実情となり、返礼品等を用意していない自治体では、逆に税収減という課題が出ていることが明らかになってきました。そこで、以下伺います。

 1、2015年の制度改正により特例控除額の上限引き上げ、確定申告不要のワンストップ特例制度の導入などもあり、寄付人数は前年度の1,118名から2016年度は3,369名と昨年度比の約3倍、寄付金額は昨年度の約1億円から今年度約4億9,000万円と約5倍、控除額に関しては、昨年度の約3,600万円から今年度約2億460万円と約6倍となっております。今後しばらくふるさと納税が続くとなれば、税収減への対策も考慮しなければならないと考えますが、検討状況を伺います。

 2、ふるさと納税による税収減は都内他自治体でも同様であり、東京23区でも寄付金の獲得のため、返礼品を導入し始める自治体が出ています。都内自治体のほとんどが地元の特産品と呼べるような農産物や魚介類がない中、地元で人気のお菓子セットや、スカイツリー展望デッキランチ券など工夫を凝らしています。特産品以外に目を向ければ本市でも多様な返礼品が考えられ、また友好都市の特産品を扱うなどさまざまな可能性があるかと思いますが、本市の返礼品導入についての見解を伺います。

 次に、大きく2項目めとしまして、人間主体の動物施策から動物福祉の視点を加えた施策へのシフトについて伺います。2012年9月、動物愛護管理法の改正において動物福祉の視点が加えられたことは、改正の大きな成果の一つでありました。従来の法の目的は、人間のために動物を愛護する気風を培い、動物による侵害から人間を守るという人間中心のものでありましたが、第1章第1条の目的の中に動物の健康及び安全の保持等の文言が盛り込まれ、人と動物の共生する社会の言葉が加わったことにより、動物のためでもあることが間接的に示されました。これからは自治体の動物施策においても、人間のための施策という観点から、動物福祉、人との共生という視点はますます必要であることを確信し、以下伺います。

 1、現在、本市では飼い主のいない動物の死体を引き取り、業者に委託し、府中市の慈恵院にて火葬・供養を行っていますが、最初の窓口、受け付け先がごみ総合対策課であることに大変な違和感を感じています。まさに人間主体の動物施策を象徴しているようにも感じてしまいます。供養まで行っていても窓口がごみ総合対策課となると、大変残念な印象を受けてしまいます。動物愛護管理法の改正に対応し、動物の福祉的観点から対応課、もしくは窓口名を変更することはできないでしょうか。伺います。

 2、動物愛護条例の制定について伺います。都道府県や政令市だけでなく、自治体においても自治体独自の内容を取り入れた動物愛護条例の制定が進んでいます。国の法律の改正が進むにつれ、その内容も動物福祉の視点を盛り込んだ内容となってきています。最近では、2016年に制定された札幌市動物の愛護及び管理に関する条例が注目されています。

 注目されている理由の一つに、条例策定までのプロセスの丁寧さ、その結果、自治体の特性、スタンスが示された内容であることが挙げられると思います。簡単に紹介いたしますと、まず動物愛護管理のあり方検討委員会を立ち上げ、その提言や従来の北海道動物愛護管理推進計画をもとに札幌市動物愛護管理基本構想を制定し、基本的な考え方や方向性を示しました。その実現に向けて、1、動物愛護管理に関する条例の制定、2、動物愛護管理推進計画による具体的な数値目標等の設定、3、動物管理センターのあり方の検討の3点を優先的取り組み事項とすることで、自治体独自の条例が誕生したと言えるかと思います。
 さらに、札幌市の条例が注目されているもう一つの要因は、国の動物愛護管理法の改正により新たに加わった8週齢規制の努力義務が、全国で初めて条例に示されたこともあると思います。8週齢とは耳なれない言葉かと思いますが、このように書きます。この8週齢規制とは、全ての犬・猫の飼い主に対して、生後8週間は親子をともに飼養してから譲渡するよう努めることという努力義務であります。

 学識者の見解では、犬のドーパミン神経の完成は犬種によって異なりますが、少なくとも8週齢、つまり56日までかかり、生後8週間の間は子犬にとって犬としての社会性を身につける期間と言われています。8週齢以前に親兄弟から引き離されてしまうと、社会化ができずに成長することになり、攻撃的になったり、しつけにくい犬になると言われています。そういった背景から、欧米諸国では子犬や子猫の譲渡には8週齢規制が当然のこととして実施されています。

 しかし、日本では8週齢規制を実施すると、既存のペットショップが大きなダメージを受ける可能性があることから、なかなか実施されずにおりましたが、2012年の動物愛護管理法の改正により、生後56日を経過しないものについては、販売のため、または販売の用に供するため、引き渡し、または展示をしてはならないとされました。しかしながら、緩和措置が付則でつけられ、56日が49日と読みかえられることになってしまい、実質骨抜きの法制化とも言われています。そうした中で、札幌市が新たに制定した動物愛護管理条例において、努力義務とはいえ、日本で初めて8週齢規制が実現することになったのであります。

 私はこうした札幌市の動物愛護に関する取り組みに感銘を受け、担当課に条例制定に至ることになった背景をヒアリングしました。恐らく市民団体からの強い働きかけがあった、もしくは動物愛護に熱心な職員が存在していた等の理由ではないかと思っていたのですが、担当者からの回答は、国の法改正があり、動物福祉の視点は不可欠であるとの認識から、動物愛護に関する条例の必要性を感じたことが始まりで、ごく自然に行政が動いたということを伺い、さらなる感銘を受けてしまいました。

 武蔵野市に登録されている犬は平成24年12月28日時点で4,898頭、約5,000頭であり、市内における飼養頭数は約1万頭と推定されております。武蔵野市の人口が約14万3,000人で、世帯数が7万5,000世帯でありますので、約7世帯に1世帯は犬を飼っているということになります。人口密度が全国で2番目に高い武蔵野市では必然的に犬密度も高いと思われますが、一方で動物、特にペットに関する施策の推進は消極的であると感じています。現状では東京都の条例に従ってはいますが、福祉先進都市と言われる本市だからこそ、まずは条例を制定し、本市での動物の福祉、動物との共生の視点を明確化する必要があると考えますが、見解を伺います。

 3、次にペット同行避難訓練について伺います。  1、本年10月30日に総合防災訓練が境南小学校で開催され、2回目のペット同行避難訓練が行われ、伺いましたが、1回目の実施を踏まえて今回の改善、工夫点について伺います。  2、今回の実施を終えてどういった課題が挙がり、今後につなげていくのか伺います。

 3、現在行っている避難訓練は一時避難まででありますが、避難生活が続いた場合のペットの避難所についてどのように検討がなされているのか伺います。熊本地震の避難生活は今も続き、ペットの避難生活にも工夫が見られます。ぜひ参考にしていただき、本市でも訓練に取り入れていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 大きく3項目めとしまして、子どもの遊び場・居場所の方針について伺います。児童館施設が境地域に1カ所しかない本市において、以前より3駅圏に児童館機能の施設の必要性、さらなる子どもの第3の居場所の必要性を述べてきましたが、再度、市長の見解を確認させていただきたく伺います。

 1、幼稚園世代、4、5歳児の居場所について伺います。2014年12月5日に児童館の必要性について一般質問をした際、幼稚園世代の居場所についても質問をしました。その際の答弁では、0123施設に4、5歳も含めた形での展開が必要ではないかとの答弁がありました。その後、2016年3月2日において、幼稚園世代の居場所について再度質問した際の答弁では、0123の施設については触れずに、コミュニティセンターを中心にした桜堤児童館、境こども園いこっと、すくすく泉などの子ども関連施設、総合体育館、武蔵野プレイス、図書館などの生涯学習施設等を挙げられています。2014年のときの答弁と変わってきているという印象でありますが、0123施設の対象年齢の拡大に関しては今でも検討されているのか伺います。

 2、小学生の第3の居場所について伺います。2016年3月の一般質問において、小学生の第3の居場所についても質問をしました。その際の答弁は、多世代交流施設であるコミセンを中心としたもので、子どもたちが安心して過ごせる場所としてコミセンが定着しているという認識であるというものでした。確かに一部のコミセンにおいて、小学生の居場所としてにぎわっているというお話は伺ったことがありますが、私は全市的にコミセンが小学生の居場所として定着しているという認識がなかったため、認識の違いに驚きました。そこで、大方のコミセンで小学生の第3の居場所としての機能が定着しているとの認識の根拠について伺います。

 あわせて、その後、2016年3月の予算委員会において、コミセンの利用状況について、曜日、時間ごとの年齢別の利用状況の調査をお願いしていましたが、その後の実施状況を伺います。

 以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
おはようございます。それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。人間主体の動物施策から動物福祉の視点を加えた施策へのシフト等についてということで、大きく3項目について御質問をいただいています。

 まず初めに1点目で、まちの活性化、財源確保の観点より、ネーミングライツ、ふるさと納税の見解ということでございますが、昨今、国内でもさまざまなネーミングライツが使われて、この多摩でもいろいろな施設でそのような企業関連の名前ができているのかなと、大変なじみが出てきたのかなと思います。また、あわせて財源確保という点からも、新たな財源となり得るものであると認識をしておりますが、本市を見まして果たして、例えば武蔵野市でなじまれている名前を変えるのが市民的に理解が得られるのかどうか、あるいは武蔵野市で受け入れられるような、地域のイメージに合うような、あるいはイメージアップにつながるような企業に関連した名前が果たしてあるのかなと、そんな懸念も持っているところでございます。私は施設名称自体も文化の一つではないかと思っておりますので、これは慎重な対応が必要ではないかと考えております。

 これまでネーミングライツについての提案は特に上がってございません。結果として、既存施設の名称変更は何かきっかけがないと難しいかなと思いますので、そのまま変えるのは避けるべきだと思います。ただ、建てかえなどを含めて新規の公共施設の整備の際には、ネーミングライツを検討する機会の一つではないかと思いますので、財源確保の問題もあります、また先ほど申し上げました名称についてのさまざまな課題もあるのかなと思いますが、その機会の際に慎重に検討していきたいと考えています。

 それから、次のふるさと納税については課題を持った制度ではないかと思っています。当初の趣旨は理解をするところであります。出身地のふるさとを応援したい、財政の厳しい地方を応援したい、このようなことであれば大いに理解はできるのかなと思いますが、最近の例は、壇上で御指摘いただきましたような返礼品がどうも注目されてしまい過ぎていて、それ目当てでふるさと納税をする人も大変ふえているのではないか。また、高価な返礼品であれば、これは得することになりますので、自治体も返礼品合戦を展開しているような状況になってしまっているのではないかと思っています。

 例えばここに試算がございますが、年収700万円の給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの人がふるさと納税で3万円寄付すると、本来、住所地の自治体に納めるべき住民税などが2万8,000円控除されるということでございますので、結果として2,000円の負担増とはなりますが、それを上回る返礼品であれば得するという、表現はおかしいかもしれませんけれども、そういう制度でございますので、この返礼品の額が高価になれば高価になるほど、その人に対しては大変メリットがあるということとなっているところでございます。

 税というのは、本来、住んでいる自治体に納めるべきだと思っておりまして、ふるさと納税はその納めるべき住民税が控除となって、本市を含む都市部の自治体では大幅な税収減となっているという課題もあるところでございます。

 自治体間で税の奪い合いをするような制度は大変疑問だと私は思っています。最近、新聞で片山善博前鳥取県知事、現在の慶応大学の教授でございますが、投稿されていまして、自治体間のこのような税を奪うような制度はいかがなものかということで、タイトルも結構厳しいタイトルで、「導入した国は無責任、ふるさと納税即刻廃止を」という論がございまして、これを読ませていただきますと、なるほどなと同感をするところが多いものでございます。

 実はこのような課題がございまして、市長会でもふるさと納税の課題を投げかけているところでございますが、既に返礼品を掲げて、ふるさと納税のキャンペーンを行っている自治体もございまして、市長会としての意見の統一までには至ってございません。しかし、今後も機会を捉えて、ふるさと納税の見直しなどを主張していきたいと考えているところでございます。

 次に、大きなお尋ねの2点目で、人間主体の動物施策から動物福祉の視点を加えた施策へのシフト等についてということで、まず1点目で、飼い主のいない動物の死体を引き取り、業者に委託し、火葬・供養を行っているが、窓口、受け付け先がごみ総合対策課であることに大変違和感がある。動物福祉の観点から対応課、もしくは窓口名を変更できないかといった御質問でございます。

 飼い主のいない動物死体の対応は、ごみ総合対策課が所管しておるところでございます。ごみ総合対策課の事務分掌は、廃棄物の減量及び資源化の推進に関すること、廃棄物の収集及び運搬に関すること、まちの美化に関することなどであり、飼い主のいない動物死体の対応はまちの美化に関することにかかわる業務として行っているところでございます。飼い主のいない動物の死体は事業者に委託をし、府中市にございます慈恵院によって火葬・供養などを行っており、このことは動物愛護の考え方に基づき行っているところでございます。当然、飼い主のいるペットの死体処理については飼い主の責任で行っていただいていますので、市は行っていない状況でございます。

 ちなみに、動物の死体処理作業状況でございますが、昨年度は犬が3頭、猫が102匹、ハクビシンその他が18匹、合計123匹という状況になっております。

 現在、それらの業務を含めまして事務分掌を包括し、業務内容を示すものとしての課の名称をごみ総合対策課としておりますので、名称については現状においては適切と考えますが、動物福祉的観点から、対応課もしくは名称の変更については、その可能性も含めて今後の課題だと思っております。機会を捉えて検討してみたいと思っています。

 2点目で、次は国の動きもあって、また他都市での、札幌市での例もいただきましたけれども、そういう条例制定があるが、条例の制定によって動物の福祉、動物との共生の視点を明確にする必要があるのではないかということに対しての見解をということでございますが、動物愛護事業については東京都動物の愛護及び管理に関する条例の趣旨、あるいは東京都動物愛護管理推進計画、通称ハルスプランに基づき、本市においても東京都や関係市民団体と連携したさまざまな取り組みを実施しているところでございます。

 具体的な市の取り組みとしましては、動物愛護展、動物セミナー、犬のしつけ教室、飼い主のいない猫の展示会、防災フェスタ、総合防災訓練等の事業でございます。これらの事業の実施に際しては、東京都はもちろんのこと、公益社団法人東京都獣医師会武蔵野三鷹支部、あるいはむさしの地域猫の会など関係民間団体と連携をして取り組んでいるところでございます。

 動物愛護事業内容のさらなる展開や見直しなどについては、今後も随時精査してまいりますが、東京都の条例や動物愛護推進計画の趣意でございます、人と動物との調和のとれた共生社会の実現の考え方については、市としても踏襲しているところであり、現在のところ市独自の条例制定については考えてございませんが、今後その必要性の有無を含め、よく研究してまいりたいと考えております。

 3点目で、ペットの同行避難訓練についてということでございますが、大規模災害時の避難所における市民の生活環境がかなり厳しいものとなることは、さまざまな災害時の報道などにより想像にかたくないところでございます。このことから、大規模災害時のペット対策を動物福祉の視点等から捉えるならば、まずは住宅の耐震化、あるいは御自身とペットの必要物品の備蓄など防災対策をしていただき、在宅避難ができるようにしていただくことが、あるいはペットの飼い主の横の連携等により、被災を免れた知人宅に避難できるようにするなど、自助や共助によりましてペットに優しい避難も考えていただきたい。このようにお願いしたいと思っています。

 そして、御質問でございますが、1点目の改善、工夫についてということでは、昨年1回目の訓練では、ペット置き場に防ふんの配慮がなかったということで幾つか課題が出ましたが、今回は現場での判断によりブルーシートによる防ふんを行い、ペットの遮蔽に役立ったということでございます。昨年、一中でのペット置き場は、犬の鳴き声が反響して近隣の迷惑になる可能性がある場所でございましたが、学校側の意向や天候にもよりますが、今回は鳴き声を反響させるものがない開放空間に置き場を設定でき、反響がないことも確認できた状況でございます。

 ペット置き場を防災訓練の実践の場と隣接した場所に設定できたため、同行避難参加者がペット置き場を常に視認でき、飼い主の安心にもつながったと考えています。2回目の訓練ということもあり、設営や運営に関しての獣医師会等との連携はよりスムーズにできたと考えております。1回目、2回目の経験を踏まえて今後の課題を整理して、改善に努めていきたいと思っております。

 2点目の課題と今後ということでございますが、避難訓練実施後に避難所運営組織、獣医師会、関係団体、行政による研修会を開催し、当日のアンケート調査結果などとあわせて課題を検証しているところでございます。その結果、強風や雨など悪天候時の受け入れ体制など、現場状況変化に臨機応変に対応する必要性や、今回は犬のみを対象としましたが、受け入れの種類を猫などにふやせるか、また大型犬の取り扱い、一方で逆に受け入れるべきでない動物の検討などが課題として挙げられているところでございます。

 また、ペットの避難対策は避難所の運営の中で実施していく性格上、受け入れスペースや飼育のルールなどの基本事項について、飼い主自身がしっかりと理解する必要と、運営の円滑化を図るため、避難所運営組織とさらなる情報交換を行うことが求められているところでございます。

 なお、アンケート調査では、回答者全員から今回の訓練は役に立ったとの回答を得ており、あわせて実施した獣医師による講義も好評であったということでございます。今後もこのような訓練を継続していきたいと考えております。

 3点目で、避難生活が続いた場合ということでございますが、一時避難の形態を継続しながら各避難所や避難所に近接した場所にペット置き場のスペース確保、風雨よけの措置、あるいは餌やふん尿の管理など、ケース・バイ・ケースで判断していかざるを得ないと考えております。ペット避難のあり方については市の考え方だけで決められるものではないため、熊本地震などでのペットスペース確保の実際の事例についても研究しながら、引き続き避難所運営組織や獣医師等の専門家、関係団体と協議しながら検討を進めていきたいと考えています。

 次に、大きなお尋ねの3点目で、子どもの遊び場・居場所の方針についてということで、まず1点目に幼稚園世代、4、5歳児の居場所についてということでございますが、2014年12月の一般質問での答弁については、桜堤児童館の転用に当たり、0123機能をその中に入れていく上で4、5歳児の受け入れの要望もあることから、未就学児を主な対象とした施設にシフトしていくことを検討すると発言をしているところでございます。現行の0123施設は、ゼロ歳から3歳までの保育園にも幼稚園にも通っていない子どもとその保護者を対象として、それぞれの年齢に合わせた建物の構造や部屋割りにしてございますので、管理上の問題、施設のハード的な問題から対象の拡大は難しいと考えております。2016年3月に答弁しているとおり、幼稚園世代の居場所としてはコミセンを中心にさまざまな子育て支援施設、生涯学習施設などを活用していただきたいと考えております。

 2点目で、小学生の第3の居場所ということで、コミセンが小学生の第3の居場所として機能が定着している根拠、コミセンの利用についての調査状況ということでございますが、コミセンによっては自由に過ごせるロビーや体育室などがあり、放課後などは小・中学生の利用がある。また、映画会や料理教室など、コミセン主催の子ども向け事業も多数実施されておる状況でございます。地域の大人が見守る中で安心して過ごせる子どもたちの居場所として、コミセンが日常的に利用されていると判断をしているところでございます。

 なお、小学生のコミセンの利用状況につきましては、市としましても小・中学生の利用実態の調査を考えているところでございまして、年度内、予定では1月に調査予定としてございますので、また調査結果については御報告をしたいと思っております。内容につきましては、小・中学生の時間帯別の利用人数、小・中学生の利用に関する時間のルール、帰宅させる時間などのルール、そしてさらにコミセン主催の子ども対象事業などを調査してまいりたいと思っております。


15番(蔵野恵美子君
それでは、再質問させていただきます。

 まず、子どもの居場所から始めさせていただきたいと思います。そろそろこのことに関して市長の方針をはっきり示していただきたいと思いまして、今回質問させていただきました。答弁の中で、スペースがあって、大人が見守っているという点を、コミセンが居場所として定着している根拠として挙げられていましたけれども、確かにスペースと見守りという点では条件を満たしていると思うのですが、私の質問もわかりにくかったのかもしれないですけれども、スペースのハード面での条件だけではなくて、子どものどういった居場所が必要と市長は考えているのかということも示していただきたかったです。0123の拡大は難しい。その理由は桜堤児童館の転用がなくなったからという御答弁でしたけれども、市長は児童館の機能は市内に1つだけでいいとお考えであるかどうか、そこはもしそうお考えでしたら、この場ではっきり示していただきたいと思います。

 私の認識では、前回の一般質問の桜堤児童館の転用に関するときの質問ではちょっと認識の違いはあったのかもしれませんが、桜堤児童館の転用に当たって、0123の対象の拡大というようには聞こえなかったわけです。私が申していたのは、3駅圏に児童館施設の機能を持ったものが必要だということを言ったので、桜堤児童館がなくなるからということではなかったのです。そこら辺も認識の違いなのだと思うのですが、子育て世帯に関しては非常な関心事ですので、市長のしっかりした方針というのは皆さん興味を持っているかと思いますので、そこはもう少し明確にして示していただきたいと思います。まず、これが1点。

 それから、恐らく市長はコミセンが居場所のかわりになるだろうというお考えだと思うのですが、私がずっと違和感を感じていたのは、なぜかなと考えていたのですけれども、0123の施設というのは子ども政策課なわけです、担当が。児童館は児童青少年課、コミセンは市民活動推進課が担当なわけです。この時点で、この3つの機能というのは基本が違うと私は思っています。ですから、要するにコミセンというのは基本的には集いの場の提供であって、コミセンの大人は確かに見守ることはできるけれども、何か困り事を抱えたお子さんの相談に応じたりとか、少しはできると思いますが、専門的にそこまでお任せするのもどうかと思うのです。遊びをつくり出すという専門ではないわけです。それを期待して任せるのも適切ではないと思っています。

 つまりコミセンには居場所としての選択肢の一つはあるけれども、児童館的な居場所には私はなり得ないと思っています。0123は先ほど対象の拡大は難しいというお話でありましたけれども、現時点で兄弟であったら、4、5歳でも受け入れているわけです。ですので、場所を分ければ私は不可能ではないと思いますけれども、そこら辺はどう思っていらっしゃるのか、コミセンの私の先ほどの見解とあわせて御答弁いただきたいと思います。

 次に、ネーミングライツについていきたいと思います。幾つかデメリットを私も挙げさせていただきましたけれども、京都会館の例に見るように、財政面の効果というのは大変大きなものがあると思うのです、公共施設であれば。その分、機能面の充実につながると、市民の御理解もいただける部分もあろうかと思いますので、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、建てかえをきっかけに、そういったことを検討されるのも私は悪くないと思っておりますので、これは要望としてお願いしたいと思っています。

 ふるさと納税ですけれども、制度自体の見直しを検討していきたいということです。確かに制度自体はどうかと私も思うところはあります。ただ、そうはいえ、返礼品を考えるということ自体はそんなにマイナスではないかと思います。というのは、財政的にマイナスになってしまうのであればちょっと考えればいいですけれども、そうでなければ、ある意味まちおこしのきっかけになったり、そういった自治体の活性化にもつながるかと思いますので、考えてみるのも私はよろしいかと思っております。

 壇上でも御紹介いたしましたけれども、三鷹市というのは随分柔軟性のある自治体だなとここ最近思っています。いろいろなことを割とフットワーク軽く取り組んでいらっしゃって、総合スポーツセンターだけでなくて、ほっとベンチ事業ですとか取り組まれているわけです。ですので、ぜひ柔軟に、歳入増加のための事業を取り入れてもいいかと思いますけれども、この件についてもしあればお伺いしたいと思います。とりあえずここまでで。

◯市 長(邑上守正君)                  
まず、最後のほうの児童館に対するお尋ねでございますが、児童館的機能は拡充をすべきだと思っています。ただし、施設としての立地については、もう少し議論をしなければいけないと思っています。それこそ新たな施設を建設することになりますし、児童館自体は今、施設として拡充する方向性を持ってございませんので、これは広く長計マターで議論ができればと思っています。

 そして、児童館機能の拡充に関しましては、例えば今回あそべえ、学童の一体的運営をしていきますが、あそべえの中でも、理念としてはあそべえの機能をもっと強化していこうということでございますので、小学生に対する児童館的な役割機能はそこで今後充実を検討していきたいと思っています。

 それからあわせて、コミセンも確かに場所として、空間としてのスペース、居場所としてはあるのでしょうが、児童館ということを考えると、子どもたちの相談機能も必要であるということでございますが、小学生に関してはあそべえというものがありますので、そちらを活用する。未就学児の親子については、その機能は今あるさまざまな市内の子育て支援施設での対応を拡充することによって、またそこで相談機能を得ていければと思っております。コミセン自体は当初の理念でございます、あらゆる世代の交流の場でございますので、世代を超えてさまざまな人が利用できるような運営をしていただきたいと思っておりますので、その中で未就学児の親子も積極的に受け入れていただくような工夫はぜひ伝えていきたいと思っています。

 ふるさと納税に関しましては、制度自体にちょっと疑問を持っておりますので、返礼品の検討までなかなか至らないのですが、このままふるさと納税の制度が変わることなく継続されるということになれば、何らかの対抗手段を考えざるを得ないのかなと思っておりますので、そういうことであれば本来のふるさと納税の趣旨と変わってくるので、その辺をどのようにしたらいいかということについては慎重に検討していきたいと思っています。


15番(蔵野恵美子君)                    
そうすると、児童館的機能は今後も必要であるけれども、長計マターという御答弁だったので、具体的にどうするのかと思うのです。

 前も私は申したかと思うのですけれども、あそべえはあくまでも学校の延長だと思うのです。なので、第3の居場所としての児童館的機能ではないと私は思っていますので、そこは整理して考えていただきたいと思います。要するに学校で何か嫌なことがあったりした子どもが、果たしてそのまま学校に残れるかと思うのです。やはり第3の居場所が地域の子どもには必要だと思います。それはコミセンでも担える部分はあるけれども、そこまでコミセンのスタッフの方にお願いするべきものでもないと思いますので、そこら辺はもう少し整理して考えていただきたいと思います。

 行く行くは私は、公共施設の建てかえのときに、例えば3駅圏、桜堤のほうにはあるけれども、三鷹、吉祥寺のほうに例えば複合施設的なものをつくって、そのワンフロアにそういった児童館的機能のあるフロアをつくってもいいのではないかと理想は描いていますけれども、ただ、それにはしばらく時間がかかるお話ですので、それまでの間、児童館機能は必要だと言いながら具体的にはどうするのか、そこをもう少ししっかりと示していただきたいと思います。もし今お答えできないのであれば、しかるべきときまでにそれは明確に示していただきたいと思います。何度も申し上げますが、これは子育て世帯の人たちの重大関心事でございますので、お願いしたいと思っています。

 続いて、ふるさと納税に関して制度の問題点はある、さりとてそれを納得できないから何もしないという姿勢もいかがかと思いますので、それに関しても何か具体的な対策をお願いしたいと思っております。この件は以上にしたいと思います。

 続いて、動物福祉の件です。死体引き取りの窓口の件、やや前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ速やかにお願いしたいと思っております。せっかく火葬・供養まで行って、こういった自治体は実は多くはないと思っている。そこまでやっているわけですから、逆に最初の窓口がごみ総合対策課だとちょっと残念だなと本当に思います。かかわられた市民の方からも、結局、動物を市は物としか見てないのではないのかという御意見も聞きますので、ここはそんなに難しい問題ではないですよね。名称を変えるとか、窓口をちょっと変えるとか、そういった問題かと思いますので、速やかにお願いしたいと思っております。

 動物愛護条例に関してでございますけれども、もちろん私も東京都の条例に従っているということは承知ですけれども、自治体によって動物やペットの事情というのは異なるわけです。壇上で紹介したように、札幌市のように条例を制定するまでのプロセスを踏むことで、自治体の課題整理につながるのではないかと思っています。例えば本市では、ペットのほかに地域猫という存在があります。その地域猫を保護する活動がある一方で、猫による被害の相談もあったりとか、そういった地域のさまざまな動物に関する課題の洗い出しや整理をすることで、相互理解、解決の糸口につながるかと思います。

 要するに申し上げたいことは、この本市には条例どころか、動物やペットに関する基本構想ですとか、愛護推進計画的なものが全くないわけです。そういった決めがないわけです。そこが私は問題だと思っていますので、その点どうお考えなのか再度お伺いしたいと思います。

 続いて、ペット同行避難訓練です。1回目、2回目とも伺わせていただきましたが、率直な感想は、もう少し参加者の方がふえるといいなという感想は持っております。ペットを飼われている方とお話をすると、災害時の漠然とした不安というのは皆さん持っておられるのですけれども、いざ訓練となると、参加まではという印象かと思うのです。

 話を伺うと、ペットを飼っている方の不安って、実は訓練の内容とまた少し違うところにもあるのではないかと私は感じています。一時避難はペットをゲージに入れて連れてくるというところまで、それは恐らくペットを飼っている方であったら認識されている方は多いと思うのですが、それをするのにわざわざ半日かけて訓練に参加するということでもないと思われているのではないかと思います。本当に不安に思っていることは、一時避難後の避難生活が長くなった場合、果たしてどうなるのだろうということかと思うのです。熊本の地震でも家が全壊された方が順次仮設住宅に入っていますけれども、仮設住宅ができ上がるまでに時間がかかるわけです。その間、ペットと暮らしたい方というのは、エコノミー症候群を懸念しながら車の中で生活したりしていました。

 そこで、熊本ではボランティア団体の提案もあって、バルーンシェルターという空気を入れて設置する大きな、50人ぐらい収容できるようなシェルターを設置したり、個人用の小さいテントを貸し出したり、そういったことを工夫されて、仮設住宅ができるまでペットと過ごせるような、一般の避難者の方と別に生活できるように分けたわけです。そういった事例を参考にして、ぜひ本市でも避難訓練に取り入れると、ペットを実際に飼っている方はこういうのがあるのかという興味・関心を持ちますし、不安の払拭にもつながるかと思うのですけれども、こういった点いかがお考えかお聞かせいただければと思います。



市 長(邑上守正君)                   
先ほどの児童館に関する御質問で、ちょっと答弁をし損ないましたけれども、コミセンについても居場所だけでなくて、御案内のとおり親子ひろば、以前は市主催でございましたけれども、今は共催という形で、collabono(こらぼの)親子ひろばということで地域の方と一緒にやっていこう、むしろ地域の方が主体となってやっていただくような共助型の親子ひろばも今広げているところでございますので、そんな事業も拡充して、その中で未就学児の子どもを抱える親子の居場所、児童館的機能をそこでも一部担っていただければと考えを持っております。

 それから、市内のペットというのも、極めて多くの御家庭で飼われているということもございます。市としましては、先ほど申し上げましたとおり、都のさまざまな計画も踏まえて対応しているところでございますけれども、市としての明確なメッセージが条例の制定も含めてないではないかということでございますので、ペットに関してどのように考えていくのかということについては、今後、例えば長計の場でも議論ができたらと思っております。また、避難所に関するいろいろな事例も、熊本の事例もいただいていますけれども、そういう事例も参考に、今後ペットの避難に対する検討を進めていきたいと思っています。


15番(蔵野恵美子君)                   
ペットの件に関しては、私はそれに特化した基本構想なり何なりをつくっていただきたいということは要望として申し上げておきます。もう必要な時期に来ているのではないかとも思っていますので、お願いしたいと思います。

 それから、避難訓練ですけれども、これはもちろん今やっていることは基本的な部分で、とても大事なことでありますけれども、もう少しいろいろバラエティを取り入れて、皆さんがどういったことを心配されているのかということをもう少し考えつつ、もうちょっと参加者がふえていただければと思っております。

 あと、居場所の件ですけれども、またコミセンをという御答弁でしたけれども、調査を1月にしてくださるということでもありましたので、それも含めていろいろ検討もいただきたいのですが、根本的な児童館機能の3駅圏の充足にはならないと思っておりますので、この点だけ申し上げておきたいと思います。終わります。