15番(蔵野恵美子君)                            
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は大きな項目としまして3点でございます。1項目めは、積極的な保育士確保と早急な待機児童解消について。2項目めは、30代から筋力アップ「ロコモティブシンドローム」対策について。3項目めは、長期計画と個別計画との関連についてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、積極的な保育士確保と早急な待機児童解消について伺います。平成29年度予算において、平成30年4月に認可保育園5園の新規開設、認証保育所3園の新規開設が公表されました。しかしながら、29年度中に新規開園を予定していた認可保育園の撤退という事態も重なり、29年1月末時点での内定保留者数は563名と、昨年同時期よりも53名増加したという事実は市内の保護者の不安を一層増大させる結果になってしまいました。29年度予算の思い切った保育園増設の予算に対し、本来であれば明るいニュースとなるはずが、今度は本当に大丈夫かという不安を交えた期待となってしまったことも大変残念なことであります。

 一方、各自治体の保育士確保に対する積極的な取り組みが新聞やニュースで報じられる中、武蔵野市のいささか消極的と感じられる保育士確保の姿勢に、保育園をつくっても保育士さんは足りているのかという不安の声もいただいていることも述べておきます。

 さて、本市では、市の外郭団体である公益財団法人武蔵野市子ども協会が現在6つの園を運営しています。地方交付税の出ない武蔵野市は、公立保育園の運営費や建設費に補助金が出ないため、全て市の持ち出しになってしまいます。民間の園であれば補助金が出ることから子ども協会を設立したという経緯があります。また、子ども協会に移管した園に従来の市の保育士を派遣することで、保育士が丸々入れかわるという環境の変化を軽減し、安定した保育の継続を可能にしてきた経緯もあります。ここ数年で民間の認可保育園の参入も認めていますので、現在本市の認可保育園は、公立、子ども協会立、民間という3パターンの認可保育園が存在しています。これは他の自治体にはない独自のスタイルであり、それぞれがその長所を生かし、かつ公立、民間の別なく保育の勉強会を開催し、交流を図り、本市の保育の安定を保つ結果になっていると感じます。これからもそれぞれの園がその長所を生かし、市内の保育を補い合う関係をつくり、常に安定した保育体制が継続されることを望みます。

 しかし一方で、現実では早急な待機児童解消への確実な対応も求められています。まずは民間事業者にぜひ開園したい自治体であると思っていただくよう努め、安定した保育士を抱える事業者に開園していただくことが重要です。そのためにも、さきに挙げた本市独自の認可保育園の形態、経緯を市民や事業者に御理解いただき、公立、民間ともに交流し、補い合っている環境である自治体であることを知っていただく必要があると思います。またさらに、ここ数年の民間事業者の市内開園から見えてきた課題に対応するために、子ども協会の保育士資格所有者の拡大、体制強化も必要であると感じています。民間の開園が難航した場合や、民間保育園で一斉に保育士が退職するなどのリスクにある程度備える必要があると考えるからです。

 今後しばらくは本市の児童数は増加傾向であり、子ども協会が小学校の放課後事業を担い、学童クラブ、あそべえの体制強化も打ち出されました。学童も含めた市内の預かり保育事業全般を見据え、柔軟な人材配置を可能にするための積極的な保育士確保は不可欠です。今こそ、攻めの取り組みが必要な時期ではないでしょうか。むしろ遅いとすら感じます。保育は人がかなめとなる分野です。どんなに待機児ゼロの目標を掲げ、新規参入を促しても、保育士が足りなければ成り立ちようがありません。そこで、以下質問いたします。

 1、公立、子ども協会立保育園それぞれの保育士採用の現状と今後の採用計画について伺います。

 2、東京都は2015年度より保育士1人当たり平均2万3,000円を、事業者、認可・認証保育所に補助しており、さらに2017年度予算案で2万1,000円の上乗せ分を盛り込んでいます。国も2017年度から補助を拡充する見通しとなっています。実際に武蔵野市内の保育士の給料にきちんと反映しているのか、調査はされているのか伺います。

 3、平成29年度より武蔵野市の保育園入所指数制度が一部変更となり、保護者が保育士として市内外の施設に勤務の場合、入所指数が上乗せされることになりました。この点が唯一の本市オリジナルな保育士確保策のように見受けられますが、果たしてどの程度影響があるのでしょうか。対象者の人数、市内・市外保育園勤務者の内訳について伺います。また、当点数制度導入の背景、意図について伺います。

 4、現状では武蔵野市の新設保育園増設は民間保育園でという方針でありますが、民間事業者が武蔵野市に保育園を開園するメリットはどういった点があると考えているでしょうか。またあわせて、保育士は武蔵野市で勤務を継続することの動機や意義はどういった点と考えるか伺います。

 5、民間保育園新設が難航し、あわせて待機児童が一向に解消されていない状況は広く報道もされ、武蔵野市での開園はハードルが高いというイメージが先行してしまっているのではないかと危惧しています。一方、市はあくまで民間事業者での新設にこだわっていますが、早期実現を考えれば、民間事業者が出てこないなど場合によっては子ども協会立保育園も同時に検討することも必要かと考えますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、大きく2項目めとしまして、30代から筋力アップ「ロコモティブシンドローム」対策について伺います。厚労省は、これまでは内臓脂肪型肥満のメタボリックシンドローム(代謝症候群)に対する意識改革を促し、一定程度の周知と意識改革が浸透したと言われています。一方で、厚労省はロコモティブシンドローム(運動器症候群)を新国民健康病として発表しています。具体的には骨や関節、筋肉などの働きが衰えることで、寝たきりや要介護になる危険性がある状態のことであり、高齢化社会に伴う医療費の増大を背景に、寝たきり期間を減らすための新たな健康づくりプランと言われています。メタボリックシンドローム対策では有酸素運動を中心とした代謝をアップさせる運動を推奨されてきましたが、ロコモティブシンドローム対策では筋力アップが重視されています。そこで、本市における筋力アップを中心とした運動プログラムの取り組みについて伺います。

 1、高齢者に限らず、大人向け筋力アッププログラムをコミセン等での各地域で開催する必要性について伺います。介護予防事業として、高齢者筋力向上プログラムは保健センターや高齢者総合センターのほかに各コミセン、民間のスポーツクラブとの提携により、多数の講座が3駅圏で開催されています。一方、大人向けプログラムは筋力アップよりも代謝アップの講座がどちらかというと多く、また開催地も総合体育館や保健センターがほとんどで、3駅圏でのバランスのよい開催が実施されていないと見受けられます。特に小さなお子さんのいるお母さんにとって、一時保育があったとしても遠方の体育館まで出向くことが難しい場合もあるかと思います。筋肉量は通常二十歳をピークに低下し続け、40代に筋力の衰えが表面化し、50代になると大きく低下、さらに60代以降も低下し続けます。大きく筋力が低下する50代以降に筋力アップ運動を始めるより、30代、40代から筋力維持を意識し取り組むことが大切であると言われていますが、多くの自治体では高齢となってからの筋力アッププログラムが多いように感じます。そういった観点からも、高齢者に限らず、大人向け筋力アッププログラムをコミセン等の各地域で開催することが望ましいと考えますが、見解を伺います。

 2、30代、40代からの筋力アップへの認識や習慣づけの積極的な施策の必要性について伺います。特に30代、40代のロコモティブシンドロームへの認識や筋力アップの重要性の認識がまだ低いように感じます。御参考に、平成15年からスタートし、10年以上継続されている埼玉県加須市の筋力アップトレーニング事業を御紹介したいと思います。体力年齢の向上、医療費の削減、地域での仲間づくりにおいてすばらしい成果を上げており、自治体の健康施策としては大変評価できる事業と感じました。埼玉県のモデル事業にも指定されております。概要を御紹介しますと、要綱ではおおむね40歳以上を対象とし、科学的根拠に基づいた個別プログラムに従い、週に1回、スタート当初は1年間、現在は半年間教室に通い、筋力トレーニングと有酸素運動を実施し、自宅でも専用歩数計で日々運動記録を管理します。半年間教室に通い、ともに汗を流すことで仲間意識も生まれ、教室終了後も運動を継続するための自主活動グループが形成され、平成24年4月現在で26グループ、524人が市内会場でトレーニングを継続しているとのことです。グループでなくても、自宅でトレーニングを継続している人数は457人。合計981名の市民がトレーニングを継続しているという結果でありました。毎年約100名以上がトレーニング授業を受講するので、継続トレーニング人口は年々ふえています。参加者の体力年齢は平均8歳も若返り、医療費については、事業に参加し運動を継続している人と、継続している人と近い条件にある事業に参加していない人の医療費を比較すると、平成24年10月からの1年間で1人当たり年間約3万5,500円の削減効果が認められたという結果も出ていました。本市でも加須市を参考に、あえて30代、40代からの筋力アップへの認識や習慣づけの積極的な施策が必要であると思いますが、見解を伺います。

 3、スポーツインストラクターの対象拡大について伺います。地域の子育てサークルやNPO等の活動の中で、子育て中のお母さんや子育てが一段落したお母さんの中には、運動を教えることができ、かつ実際にサークル内で教えている方が少なからずいらっしゃいます。一時保育ありのプログラムを中心にそういったお母さんたちにインストラクターとして活躍していただけるのではないかと感じますが、見解を伺います。

 4、市内スポーツプログラム情報の一括掲載について伺います。市内で開催されているスポーツプログラムは、生涯学習振興事業団が発行している「Do sports!」と生涯学習スポーツ課発行の「大人のための生涯学習ガイド」と市のホームページにあるイベントカレンダーがメーンとなっているようですが、ホームページのイベントカレンダーから開催プログラムをクリックしてもプログラム紹介のページには飛ばず、生涯学習振興事業団のトップページが出てきます。これは情報を更新していないからなのでしょうか。大変検索しにくいと感じます。これではせっかくスポーツを始めてみようと思ってホームページを検索してもよくわからず、せっかくのスポーツの機会を失うことになるかと思います。また、冊子、ホームページともに、担当課に関する情報だけでなく、コミセンやテンミリオンハウスも含め市内で開催されているプログラムが一目でわかるような工夫を検討していただきたいと思います。スポーツを望む市民にとっては、どこが主催かということよりも、いつ、どこで、どのようなプログラムが市内で行われているのかがまず知りたい部分であります。そういった視点を踏まえ、まずホームページのスポーツのイベントカレンダーにおいて、日付ごとに市内開催のプログラムを一括して掲載し、どこで誰を対象にしたどのようなプログラムが開催されているのか一目でわかり、プログラムの詳細や参加可否の問い合わせ先等の情報に簡単にたどり着ける工夫を検討し、日々情報の更新をいただきたいと感じますが、見解を伺います。

 大きく3項目めとしまして、長期計画と個別計画との関連について伺います。前回の平成28年第4回定例会一般質問において、本市における動物愛護管理施策の必要性について質問をし、市長より、ペットに関する考えを長期計画等の場で議論ができたらと思っているという答弁をいただきました。前向きな答弁であったとは思いますが、さて、長期計画の場での議論とは一体どのタイミングをいうのか、今の長計には関係していないのか、長期計画に基づいた個別計画とはどの程度の整合性が必要なのか、考えれば考えるほど御答弁の意味がわからなくなってしまいました。そこで、記憶が曖昧になってしまう前に、市長は具体的にどのような議論の場をイメージし答弁をされたのか確認し、改めて長期計画と個別計画の関連について確認をさせていただきたいと思い、以下伺います。

 1、まず、動物愛護管理計画は長期計画のどの施策分野に該当するか、担当課はどこになるのが適切と考えていらっしゃるか伺います。

 2、御答弁の長期計画等の場での議論とは第六期長期計画を指しているのでしょうか。もしそうであれば、策定スケジュールのどの段階を指しているのでしょうか。策定委員が素案をつくるための話し合いの段階での議論と考えていいのかどうか伺います。

 3、武蔵野市長期計画条例第7条には、「分野別又は事業別の計画を策定し、又は変更しようとするときは、長期計画との整合性を保つよう努めなければならない」とあります。つまり、現在の第五期長期計画と動物愛護管理計画は整合性がないとお考えなのかどうか、理由も含め、伺います。  以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。

 積極的な保育士確保と早急な待機児童解消等についてであります。まず1点目で、公立、子ども協会立保育園それぞれの保育士採用の現状、今後の採用計画について伺うということでございます。現在、公立保育園では保育士の採用を行っておりませんが、公務員保育士の退職などについては子ども協会において採用し、補充をしている状況でございます。子ども協会では、ことし4月採用の保育士については6名の採用を予定しているところでございます。今後は公務員保育士の退職状況や今後の公立保育園のあり方を踏まえた上で保育士の補充の方法について検討していきたいというふうに考えています。

 2点目で、保育士の処遇にかかわるお尋ねでございますが、都や国の補助制度が各園で反映されているのかということでございますが、保育士の処遇改善については、基準に基づき各園に加算額を支給しておるところでございます。保育士等の給与に反映しているかどうかは毎年、処遇改善等加算実績報告書の提出を求めており、その加算がどう職員に支給されているかを確認しているところでございます。

 3点目、保護者が保育士として市内外の施設に勤務の場合、入所指数が上乗せされることになりましたが、対象者の人数、市内・市外保育園勤務の内訳について伺う、また当点数制度導入の背景、意図などについて伺うということでございます。平成29年4月入所一次利用調整申込者の中で、保護者が保育士の優先項目指数の対象となった児童は合計25人でございます。うち、市内勤務者が7人、市外勤務者が18人となっています。平成28年4月7日発厚生労働省通知の中で、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針についてに基づき、保育士の人材確保の取り組みの一つとして、保育士の子どもの優先入園を推進することが示されたため、当該優先指数を新設することとしております。保育士が自分の子を預けることによって多くの子を保育できるというようなことと同時に、保育士の人材確保といったようなことも背景にある、理由にあるというふうに認識をしてございます。  なお、その際、市区町村の圏域を超えて就職する保育士がいることにも配慮することもあわせて示されたため、市内勤務者に限定することは行ってございません。

 4点目で、武蔵野市の新設保育園増設は民間保育園でという方針であるが、民間事業者が武蔵野市に保育園を開園するメリットはどういった点があると考えるのか、あわせて保育士が武蔵野市で勤務を継続することの動機や意義はどういった点と考えるかということでございますが、なかなか難しい御質問なのですが、武蔵野市におきましては、武蔵野市の保育のガイドラインに即した質の高い保育実践をお願いしておる状況でございます。また、公定価格に上乗せする形で市の独自加算も行っており、運営費を手厚く支給している状況もございます。また、市では全体研修会を初めガイドライン保育部会や各種合同会議などを実施して、保育実践や質の高い保育を共有できる機会が多くあると認識しているところでございます。また、地域連絡会などで他の施設とつながれる場を設けたり、施設が抱える悩みなどを保育アドバイザーに気軽に相談できたりと、他市に比べてきめ細やかな対応ができているものと考えております。また、障害者対応などについてもとりわけ重視をしているということも評価をいただいているのではないかなというふうに思っております。これらのことから、本市での園の開園あるいは勤務する意義や評価をいただいているものというふうに考えているところでございます。

 5点目で、保育園新設が難航していることもあり、待機児童が一向に解消されていない、市は民間事業者での新設にこだわらずに、早期実現を考えれば場合によっては子ども協会立保育園も検討することも必要ではないかといったようなことで、その見解をということでございます。現在、子ども協会での職員採用というのは基本は公務員保育士の退職補充に合わせて実施をしていることから、新規保育施設開所等を想定しての人材を確保しているということではございません。現在、民間保育所の提案も一定程度あるということから、子ども協会の新規保育園の拡充ということは現時点では想定をしてございません。

 次に、大きなお尋ねの2番目で、30代からの筋力アップ「ロコモティブシンドローム」の対策についてということでございます。まず1点目で、高齢者に限らず、大人向け筋力アッププログラムをコミセンなど各地域で開催することが必要であると考えますが見解をということでございます。なお、このロコモティブシンドロームに関する御質問は後ほど教育長からも答弁があります。

 私からはまず1点目の今の御質問に対して、世代を限定したプログラムを提供することは一定数の参加者が見込めるのかといった問題などもあり、現在では30代、40代に特化したプログラムは用意してございませんが、健康づくり事業団の健康づくり支援センターにおいて、成人期から中年期を対象としたプログラムとして、健康体操教室やウォーキング教室、美ボディ、スタイルアップ、元気な体づくりなどを行っているところでございます。また、全世代が利用できるプログラムとして、健康出前講座なども行っているところでございます。また、健康寿命を延ばし元気で長生きしていただく健康長寿都市を目指しているところであり、世代を超えた健康長寿のまちづくりについては、健康福祉部の高齢者支援課、健康課、教育部の生涯学習スポーツ課、福祉公社、健康づくり事業団で構成する武蔵野市介護予防事業連絡調整会議を設置し、検討しているところでございます。健康づくりのための各種講座を運動強度に応じて一覧化するとともに、気軽に健康づくりに取り組み、幅広い世代の方に御参加いただけるよう、本年2月に「市民みんなで目指す健康長寿のまち武蔵野」を作成し全戸配布を行ったり、また「Do sports!」、「ウォーキングマップ」、「ココKARAスポーツ!」などの各機関が作成し市内各所で配布しているパンフレットについて周知をしているところでございます。コミセンでの取り組みについても一般成人向けのプログラムの研究をしていきたいというふうに考えております。

 次に2点目で、本市でもあえて30代、40代からの筋力アップへの認識や習慣づけの積極的な施策が必要であると思うが、見解をということでございます。先ほどもお答えをいたしましたが、健康づくり支援センターでは、30代から40代の方の筋力アップに特化したプログラムはございませんが、健康づくり支援員や健康づくり人材バンクの講師などがコミセンなど各地域で健康づくり出前講座などの普及啓発活動を行っており、あらゆる世代のさまざまなニーズに合った筋力アップ、運動習慣などの健康課題に対応するプログラムを用意しているところでございます。今後、さまざまな健康課題に対する啓発などについて研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に4点目で、ホームページに関する御質問でございます。毎月ごとのカレンダー形式で日付ごとに、どこで誰を対象にしたどんなプログラムが開催されるか、参加可否の問い合わせ先など日々更新いただきたいと感ずるが、見解をということでございますが、市報は1日号と15日号でございまして、市報に掲載されているイベントにつきましては市ホームページのイベントカレンダーに掲載しているところでございます。イベントカレンダー掲載の目安としましては、主に市報に掲載されているイベントとしておりますが、それ以外に各課が掲載を希望するイベントも掲載できるようにしているところでございます。イベントカレンダーには各課だけではなく市関係団体の行事やイベント情報を直接外部サイトの詳細ページに連携できるようになっておりますが、外部サイトのイベント表示においては、イベント終了後に掲載期限の設定などのためリンク切れを起こすことがあり、その不便さを避けるため、外部サイトのトップページにリンクをしていることも多い、このような状況でございます。また、サイトの表示や連携の設定にはマンパワーも必要となることから、外部団体やコミセンやテンミリオンの行事などでは主要なイベントをイベントカレンダーや「くらしのガイド」に掲載している状況でございます。ホームページを使った情報発信やイベントの開催については、ユーザーにとっての使い勝手も考慮しながら、連携におけるリンク切れを発生させずに、わかりやすいイベントの周知に向けてこれからも詰めてまいりたいというふうに考えています。

 あとは教育長からで、最後にお尋ねの3番目でございます。長期計画と個別計画との関連という中で、前回に続き、動物愛護に関する御質問をいただきました。あわせてお答えを申し上げます。

 武蔵野市組織規則では、環境部環境政策課の事務分掌の一つに、犬の登録等及び動物愛護に関することとしております。動物愛護管理施策については環境政策課が担当課であります。また、長期計画上の施策分野については、現状の分野分けでは、緑・環境分野となると考えております。動物愛護管理施策については、昨年の第4回定例会一般質問でも答弁をしたとおり、市では東京都動物の愛護及び管理に関する条例や東京都動物愛護管理推進計画の趣意である、人と動物との調和のとれた共生社会の実現の考えに基づき、動物愛護展、動物セミナー、犬のしつけ教室、飼い主のいない猫の展示会、防災フェスタ、総合防災訓練など、東京都や関係市民団体と連携したさまざまな取り組みを実施してまいりました。

 第五期長期計画と動物愛護管理施策との整合性につきましては、第五期長期計画・調整計画の緑・環境分野の基本施策1「市民の自発的・主体的な行動を促す支援」の記載の中で、環境という言葉が示す概念として、地球規模の問題から身近な生活空間における心地よさまでも含めた広がりとしておりまして、これは動物愛護に関しても包含しているものと考えておりますが、日常業務の中での市民による要望の状況などからも、現時点において市としての優先度や緊急度の高い施策とは位置づけていないところでございます。

 第六期長期計画については、策定スケジュールとしては平成30年の夏ごろに策定委員会を設置して検討していく予定でございます。この策定のプロセスの中で動物愛護管理施策についての議論ができればと考えておりますが、今後も引き続き、人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向け、都や関係市民団体と連携しながら取り組んでまいりたい、このように考えております。

 私からは以上でございます。


教育長(宮崎活志君)
私のほうからは、大きな御質問の2、ロコモティブシンドローム対策について、所管事務事業にかかわります1、2、3についてお答えをさせていただきます。

 まず、1でございますが、大人向け筋力アッププログラムの御質問でございます。生涯学習振興事業団では、ピラティスやパワーヨガのようなインナーマッスルが鍛えられるレッスンや、水中いきいき体操の中での筋力トレーニングなど、これは市長からの御答弁にもありましたけれども、特に30代から40代の方の筋力アップのみを目的とした事業ではございませんが、多くの年代の方向けのさまざまなスポーツ教室やワンデーレッスンを実施しております。また、エアロ&ピラティス、シェイプウォーキング、ヨガを子育て支援スポーツ教室として各地区のコミセンにおいて託児つきで実施しており、武蔵野プレイスでも出張開催スポーツ教室を行っています。今後もさまざまな形での出前講座を実施してまいりたいと思っております。

 次に第2問でございますが、30代から40代の筋力アップの重要性に関するお尋ねでございますが、ただいまもお答えしましたとおり、生涯学習振興事業団では、30代から40代の方の筋力アップに特化したものではありませんが、さまざまな世代向けの事業を展開しております。今後とも30代、40代の方にも参加していただけるよう、一時保育の充実などさまざまな工夫を検討し、筋力アップや運動習慣の定着に関する啓発事業を行ってまいりたいと思います。またあわせて、総合体育館のトレーニング室や体力測定室等の利用促進にも努めてまいりたいと思います。

 3問目でございますが、スポーツインストラクターの対象を拡大すべきとのお尋ねでございますが、生涯学習振興事業団が実施する教室におきましては、参加料を徴収することや安全面への配慮から、体育協会加盟団体の有資格者やスキルをお持ちの指導者、あるいは一定の実績を持った事業者等に依頼することを原則としております。生涯学習振興事業団や教育委員会が主催する教室においては、事故防止や緊急時対応の面からインストラクターの選定には慎重を期すべきと考えますが、コミセンやプレイス等での自主活動で指導者として活躍されている方もいらっしゃいますので、そういった方々に御協力いただける方法等、教室運営については今後も研究してまいりたいと思います。  以上でございます。

15番(蔵野恵美子君)                   
それでは、再質問させていただきます。

 まず、保育士の確保と待機児童対策なのですけれども、印象としては、介護人材の確保というのはケアリンピック武蔵野だとか、いきいき支え合いヘルパー事業だとか、PRも上手だし、積極的に実際されているなというイメージなのですけれども、実際されているのですけれども、保育人材の確保という点においてはかなり消極的だなと私は思っています。民間の事業者に任せるというスタンスなのでしょうけれども、やはり武蔵野市の魅力をもっと出していかないと、事業者だって来ないし、保育士さんもその事業者のところに所属していても武蔵野市ではないほうを選ぶでしょうし、そうすると結局は武蔵野市が選ばれないという結果になると思うのです。なので、そこはもう少し、本市のよさ、私が思う武蔵野市のよさというのは、壇上でも申し上げましたけれども、公設と子ども協会立と民間があって、それぞれがある程度勉強会ですとか補い合うような形で、答弁にもありましたけれども、質の高い保育を提供できるという部分で、事業者のほうにもそれに加算した補助をしている、保育士さんにおいてはそういった質の高い保育の経験が積めるという部分かなと思うのです。

 ですので、そこの部分をもう少しPRするなり、わかりやすく。わかりにくいですよね。子ども協会立というのは武蔵野市独自の制度ですし、なかなか理解されるのは難しい、丁寧に説明をしないとわかりにくい部分もあるかと思うので、本市独自のそういった部分を上手に、もう少しうまくPRしていただきたいと思っております。その点について、事業者さん、それから保育士さんにもし今何かPRしている部分での工夫があるのであれば御答弁いただきたいと思います。

 続いて、ロコモティブシンドロームなのですけれども、確かにコミセンとかプレイスとかでぽつぽつ開催されているのは存じていまして、実は私もコミセンのヨガ講座に参加したこともあります。ただ、どうしてもやはり体育館に講座は集中していますので、3駅圏という視点をもう少し強めていただきたいのと、中央圏以外の部分での回数をもう少しふやしていただければなと思っております。あえて30代、40代からの筋力アップについてその必要性を述べさせていただきましたけれども、特に女性向けのプログラム、これを重視していただきたいと加えて申し添えたいと思っています。研究で出ていることなのですけれども、女性というのは、妊娠、出産、育児など、そういった身体活動が低下する特有の社会的要因が多いと。勤務形態も事務系が多い。その結果、中高年の女性に多い健康問題としては、骨粗しょう症ですとか身体活動量の関連が示されているのです。どの年代でも、運動習慣率、それから1日の歩数においては男性よりも圧倒的に低い傾向があると出ています。要するに、女性というのは意識して筋力運動をしなければ、日常生活だけでは運動量は足りないということなのです。なので、今も女性向けのプログラムもあるけれども、そこを、女性向けであるということと3駅圏ということをぜひ重視して開催をいただければと思っております。こちらは要望としておきます。

 もう1点、私、重要だと思っているのが、加須市の取り組みにありましたように、運動習慣の継続という部分にあると思うのです。多くの自治体の課題として、スポーツプログラムに参加している間は運動の効果は出るけれども、プログラムが終了すると、継続の仕方がわからなかったり、モチベーションが下がってしまって、結局は運動前の状態に戻ってしまうということが課題となっております。こういったことからも、加須市の筋力トレーニング事業というのは自主トレーニングの継続を促す内容という点で大変全国的に評価されている事業でございますので。予算もさほどかからないということです。例えば、平成23年度は固定式自転車などの備品購入費、業務委託費、プログラム作成費で年間641万円、平成24年度は新規会場分の備品が加わったためちょっと上がりましたけれども、1,250万円ということですので、長い目で医療費の削減効果を考慮すると大変費用対効果が高いということでも注目されてございます。ぜひプログラムの充実に合わせて、こういった継続につながる事業、ワンデーレッスンとかそういうのもいいですけれども、いかに継続につなげていただくかということの視点を重視していただきたいと思いますが、この点に関しては御意見をいただきたいと思います。  とりあえず以上です。


市 長(邑上守正君)                   
それでは、再質問にお答えしてまいります。

 決して介護人材だけではなくて保育士の確保というのも大変課題として思っております。保育園によって、募集をかけて応募がある保育士の数が結構差がついているようであります。ちなみに、先ほど協会立でことし6名採用するというお話をしましたけれども、その応募に当たっては申し込みが62名あったということでございますので、極めて協会立は人気がある保育園なのかなというふうに考えているところでございます。当然のことながら、保育士の確保ということを課題として考えておりますので、例えば、保育士の宿舎借り上げ事業ということで予算で提案させていただいておりますけれども、そういう居住について支援をしていこうということ、それから、協会においては都との合同説明会の開催をしているところではありますし、また大学へ周知をするために訪問してそういうPR活動もしておるところでございますし、説明会のときには先輩保育士も来てもらって、そこで働く武蔵野市の魅力だとか、それも含めて情報提供させていただいているところでございますので、このような取り組みも含めて、武蔵野市の保育の取り組みについて広くPRできるようなことも今後とも研究していきたいというふうに思っています。

 それから、ロコモティブシンドロームに絡むさまざまな講座の充実ということでありますが、基本は全体的には健康づくりの講座というのは極めて多くあるのではないかなというふうに認識をしてございますが、御指摘のような、果たしてその中で女性向けのプログラムが充実しているのかどうかということにつきましては再度点検をしてみたいというふうに思いますし、また、御案内いただきました加須市の例ですね。継続につながるような事業という御指摘をいただきましたので、そのような事業が果たして武蔵野市で取り組めているかどうかについては再度検証し、必要なこれからの健康講座につなげていきたいというふうに思っています。



15番(蔵野恵美子君)                   
保育士確保の件に関しては、例えば、他の自治体でやっているような、保育士志願者に市内で5年以上勤務すると返済が不要になる独自の奨学金を出したり、そういったダイレクトなことはしていないわけで、PRの仕方ですよね。本市のよさをいかに上手にわかっていただくかという工夫は必要だと思っております。一層の工夫をお願いしたいと思っております。

 それで、子ども協会の件です。ちょっと気になったのですけれども、これ以上子ども協会立の保育園はつくらない方針だということなのですけれども、今後、では子ども協会というのはどうなっていくのかなという印象がありました。私は、これから子どもの数がふえるということですとか、あと小学生の放課後事業を子ども協会が担うことになったりということで、前の文教委員会の行政報告のときには、ふえ過ぎないような工夫をしながら保育士さんの資格を持った方を採用していくという意味で、さまざまな年代の方を採用していくというような取り組みをしていくということで、いいことだなと思いましたけれども、それは体制を強化するという意味だと思うのです。ますます子ども協会の需要というのは逆に私は高まるかと思うのですが、そういう部分では、財団だからといって、半官半民の部分だからといってふやさないという選択をとらなくても、必要な部分にはふやしていいかと思いますし、武蔵野市の唯一のよさという部分でもありますから、ここは私は、削減とかは今はその時期ではないと思っていますけれども、その点についてもう一度聞かせていただけますか。子ども協会は今後どうなっていくのか。私は今は拡大していい時期だと思っているということで、どのようにお考えかということを聞かせていただきたいと思います。

 それから、ロコモティブシンドロームです。プログラムですとか、あと継続ということは実に大事なことだと思いますので、ぜひそこは加須市の例なども参考にして、どういったプログラムをやっているのかというのは研究していただきたいなと思っています。

 私ごとですけれども、実はここ2カ月ぐらい筋力トレーニングと有酸素運動を、細々ですけれども、続けまして、体重計も普通の体重計ではなくて体脂肪とか筋肉量とか体内年齢が出るようなものを購入して測定していったのです。残念ながら、食事量を減らしていないので体重変化はないのですけれども、そのほかの数値、体内数値というのは見る見る、やはりよくなってくるのです。自分でもちょっと驚いているのですけれども、最大で体内年齢が9歳若くなりまして。でも、続けないと、やはりちょっと戻ってしまうのです。なので、ぜひこの継続という部分を、私は実体験でも感じていますので、提案したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 スポーツプログラムに関しては、ホームページは大いに改善する余地があると私は思っています。せっかく財団という民間としてのメリットをこういうところで出さないでどこで出すのかと私は思います。ぜひ民間スポーツクラブのホームページも参考にしながら、参加を促すようなホームページをぜひお願いしたいと思っています。いい講座があっても、知る人ぞ知るでは大変もったいないと思いますので、お願いしたいと思います。この件に関して何か御意見がありましたらお願いいたします。

 続いて、長期計画と個別計画に関してなのですけれども、前回と今回の質問を通して、長期計画と個別計画の関連性について改めて自分自身でも見直してみたのですが、これは非常に曖昧だなという印象なのです。例えば、調整計画と長期計画の冊子をもう一回点検してみたのですけれども、いろいろなことが事細かには出てはおりまして、策定スケジュールですとか分野別の施策の体系ですとか関係団体、意見交換会、招集団体一覧とか、概念的な部分と非常に詳細に書かれている部分がありまして、いかに市民参加で行っているかということは大変内容が盛り込まれている印象なのですが、しかし、さて、その肝心な個別計画選定のプロセスに関しては決定的な記載がないのですよね。さまざまな団体の意見を聞いて、その集約を策定委員がされているような図式はあるのだけれども、断定する表現はなくて、何となくブラックボックス状態のような印象なのですよね。長期計画に選定された個別計画が載っていますけれども、では、これは何を基準に誰が提案して計画が盛り込まれるのか。結局ここがわからないと、例えば動物愛護とか管理に関する新しい分野の提案のポイントがわからないのです。その点、どこで提案していけばいいのか。その点についてどうなっているのか確認させていただきたいと思います。  とりあえず以上です。


市 長(邑上守正君)                   
まず、保育園の件からお答えいたします。協会立につきましては、公立保育園の民営化の議論の中で、まずは2園を協会化して、その後、3園をということで、5園を協会化にするということで、あくまで公立保育園を担う受け皿としての協会ですということで考えておりました。したがいまして、今後の議論としては、残り4園の公立保育園をどうするのか、どう位置づけるのかによって、協会立の受け方がまた拡大するのか、そのままなのかというような考えを持っておりますので、公立保育園、協会立保育園を超えた保育園を新たにつくるというのは、現時点では今そういう考え方はないのです。ですので、現在では民間保育園が来年度5園を予定している、認可保育園でもある程度予定がつく中で、今後、公立保育園、協会立保育園の拡充という可能性については慎重に議論しなければいけないというふうに思っておるところでございます。その意味で、現状では拡大の予定は今のところないという答弁をしたところでございます。

 それから、長計と個別計画のお話をいただきましたが、個別計画はどうやって出てくるのかというようなことだと思いますけれども、個別計画というのはそれぞれの課題があって、それぞれの制度を根拠に策定をするようなことが多々あるのではないかな、あるいは課題解決に向けて、その課題解決をするための方向性を示すために方針あるいは計画が必要であるということで位置づけをするというものがございますので、個別計画の根拠というのはそれぞれいろいろな根拠があるのではないかなというふうに思っております。  動物愛護に関する問題につきましては、さまざまな国や都の方針があったとすれば、それを市がどのように課題を持って対応していくかということを今後議論がなされればというふうに思っておりますので、ぜひ、何回かにわたる一般質問でもこれは一つの提案だというふうに受けとめておりますので、これらをもとに市としてこれからどのような対応が可能かについては研究させていただきたいというふうに思っています。


15番(蔵野恵美子君)                   
保育士さんの件に関しては、子ども協会はとりあえず公設のほうの受け皿という形で動いてきたという背景がありますので、今後はまた状況によっていろいろ方針が変わるかと思いますけれども、私は今は体制は厚くしていくべきだとは思っていますので、意見だけ申し添えておきます。

 ぜひ提案したいのは、保育士さんの有資格者の掘り起こし。これはぜひお願いしたいと思っています。保育士さんの勤務年数が短い理由に、待遇面が低いということも言われていますけれども、一方では、結婚して出産すると自分の子どもを預けてまで仕事を続ける方が少ない、こういうことが原因であると言われています。そこで、有資格者の掘り起こしをすることで。有資格者というのは、子育てが一段落した方を採用することで、結婚で住所が変わったりとか、出産などでやめるケースが可能性は少なくなるわけなので、安定した雇用につながるかと思っていますので、ぜひM字カーブの第2の山の部分、ここをぜひ注目していただきたいなと思っております。もし御意見がありましたらお願いします。

 それから、長期計画です。結局、新しい分野の計画を加えていただくには、策定委員さんとか、関係各課にその分野に関心のある職員さんがいないと、なかなか個別計画に上がってこないのではないかなと思っています。よっぽど緊急性が出ないと、結局10年間は実現されないということにもつながるかと思うのです。今のやり方が現状として最善なのか、改善の余地があるのかよくわからないですけれども、場合によっては私はこの長期計画の存在が足かせになる可能性も出てくるのではないかなと思っておりますけれども、そういった点、ないかと思いますが、もしこの点について何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。


市 長(邑上守正君)                   
保育士の有資格者の掘り起こしにつきましては、現状でもそのようなことを行っております。実際の保育士さんの採用状況を見ても、そのような方も多々応募いただいて採用されているというケースもございますので、引き続きそのような掘り起こしについてはいろいろPRをしていきたいというふうに思っています。

 それから、各個別の計画については、いきなり計画づくりというのが始まるわけではないので、それぞれの課題がいかに共通の課題であるか、そして緊急性だとか優先度が高いかということのもとに、課題認識から方針、計画というようなステップを積み重ねていくというふうに思いますので、課題はいろいろ教えていただいているので、ぜひ、一般質問ももちろん大きな意見ということで受けとめさせていただきますが、また詳細ないろいろな状況を担当のほうにも伝えていただければというふうに思っています。