15番(蔵野恵美子君)                            
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は、大きな項目として2点です。1項目めは災害用トイレについて、2項目めは3人乗り自転車・大型自転車対策についてでございます。

 まず、大きく1項目めとしまして、災害用トイレについて伺います。先日、とある地域の茶話会にお誘いいただき、出席させていただきました。御近所のお顔見知りをふやし、日常の気づきや困り事などを自由におしゃべりする会で、特にテーマは設けず開催されますが、先日の会は、特定非営利活動法人日本トイレ研究所の方をお招きし、家庭用の災害用トイレの重要性についてのお話と実演をしていただく内容でした。時間の都合がたまたまついたこともあり、ふらりと参加したのですが、お話を聞いて目からうろこが落ちるような大変参考になったお話で、特に災害時の家庭用の携帯トイレの重要性をぜひ市長、行政職員、市民の皆様に再認識していただきたいと思い、今回の質問としました。

 阪神・淡路大震災や東日本大震災において、避難所等で健康を害して死亡するという関連死が見られました。その原因の一つにトイレ問題が挙げられています。阪神・淡路大震災では、約900人が震災関連死として認定されています。その死亡原因を見ると、3割程度が心筋梗塞や脳梗塞で亡くなっています。ストレスの蓄積もありますが、トイレを我慢して水を飲まない、食事をとらないために血液の流れが悪くなり、心臓に負担をかけて死を招いたとも言われています。東日本大震災では断水や停電、給排水管の損壊、汚水処理施設の被災により、多くの地域において水洗トイレが使用できなくなりました。そのため、災害発生直後のトイレは排せつ物でいっぱいになり、劣悪な衛生状態となったところも多くありました。  一方で、設置された仮設トイレは、通常は工事現場用として使われているトイレであったため、狭い、暗い、和式、段差があるなど、高齢者や障害者にとって使用しにくいものでありました。そのことが苦痛でトイレに行きたくなくなり、水分や食事を控えてしまい、その結果、脱水症状や体力低下などの健康悪化を引き起こし、時にエコノミークラス症候群で死に至ることもありました。

 一方で、発災直後の緊急的な対応として携帯トイレや簡易トイレが役立った事例もありました。こうした災害での事例を踏まえて、災害用トイレの充実は、水や食糧の備蓄と同様に必要不可欠な対策であるとの認識が広まりつつありますが、個人単位では、まだまだ具体的な対策などの浸透はされていないと感じます。

 まず、質問の前に、災害用トイレの主なものを簡単にお話しさせていただきたいと思います。大きく分類して4種類御紹介いたします。まず、マンホール型トイレです。こういったトイレでございまして、下水道管にあるマンホールの上に簡単な便座やパネルを設け使用するものです。マンホールは、下水道の本管に直結し、し尿を直接下水道に流下させることができるため、衛生的であります。ただ、下水道管が破損している場合には使用できません。本市では、避難所のうち都立高校を除く市立小・中学校18校にそれぞれ10基、うちだれでもトイレが2基設置されています。

 次にタンク型トイレです。こちらです。市内の防災公園に設置されている、こちらのボードのようなスツール型トイレや、建設現場などに設置されている仮設トイレのことです。便槽に一定程度し尿をため、その後、くみ取りやタンクの交換が必要であり、災害で道路が崩壊し、バキュームカーが対応できない場合や、タンクの交換ができない状態では使用回数が制限されるというデメリットはあります。

 次に簡易トイレです。こういったものでして、段ボールなどで便座を簡単に組み立てられるもので、便袋などにし尿をためて交換するタイプです。災害で既存の便器が破損してしまった場合などに必要とされます。

 次に携帯トイレです。これが現物でございます。既存の洋式便器にこのビニールを設置して、便袋と吸水シートや凝固剤のセットで、この薬剤で排せつ物の水分を安定化させます。コンパクトで携帯にも便利、トイレが使えなくても、トイレとなる空間さえあれば、いつどこでもトイレとして活躍できる大変便利なものであります。薬剤には脱臭や発酵を抑える効果が高いものもあり、ごみの一時保管にも衛生面で安心なものということです。以上が現在の代表的な防災用トイレです。

 上水道、下水道の復旧が完了し、全面使用可能となるには1カ月はかかるため、その間、ライフラインの状況、設置場所、使用者の事情などの状況により、どのような組み合わせで災害用トイレを選択するか、変わってまいります。よって、自治体としては、全てのタイプのトイレを必要数完備しておく必要があります。また、これまでの震災の経験から、震災直後はマンホールトイレの設置が整うのに約1日、仮設トイレの搬送に約3日かかると言われており、最初の3日は携帯用トイレが不可欠になります。そういった理由から、各家庭では、最低でも3日分の携帯トイレの備蓄が必要と言われているのです。

 以上の災害トイレの基本を踏まえ、以下、質問いたします。

 質問1、平成29年4月1日現在、武蔵野市内には市立公園、武蔵野中央公園、市立小・中学校、民間施設に459基の災害用トイレを確保しています。平成27年度修正版の武蔵野市地域防災計画には75人あたり1基、合計420基の災害用トイレを確保することを目標としています。現在の設置状況で十分であると考えてよいか。また、75人当たり1基、合計420基の災害用トイレの目標数の根拠を伺います。

 さて、先日の茶話会にお招きした講師から、冒頭に次の質問がありました。御家庭で最低3日分の水と食料を家族分備蓄されている方、この質問に対し、約25人の出席者の9割ほどが挙手をしました。次に、では、災害用の携帯トイレを備蓄している方、この質問に、3割ほどぱらぱらと手が挙がりました。私も過去にとりあえず10回分の携帯トイレを購入していたこともあり、ここで手を挙げました。そして最後の質問、では、最低3日分の家族分の携帯トイレを備蓄している方、これに対しては挙手をした方はいませんでした。そこで質問2です。このように、各家庭での備蓄について、水、食料の最低3日分の備蓄の必要性についての認識は普及してきたように思いますが、国の防災基本計画で位置づけられている各家庭において最低3日間、推奨1週間分の携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄が必要であることの認識は浸透していないと感じますが、見解を伺います。

 質問3、災害用トイレの普及活動について伺います。防災協会がNPO等と連携し、災害用トイレの普及活動をされていますが、上記の家庭用災害用トイレの認識ぐあいからも、各家庭への普及活動のさらなる強化が必要であると感じます。特にマンションでは、災害による排水管の破損や停電等により水洗トイレが使えなくなる事態が想定され、携帯トイレ、簡易トイレの備蓄は必須であるということです。マンションの排水管が破損している状態で水洗トイレを流してしまうと、汚水が完全に流れず、下層階のトイレに逆流してしまうことも想定されるため、マンションでは、排水管の無事が確認できるまでは水洗トイレを流してはいけないという規定があるということです。そのため、マンションを中心に地域ごと、小グループごとのきめ細かい普及活動を提案したいと思いますが、見解を伺います。

 質問4、災害用トイレのマニュアルについて伺います。内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」には、災害用トイレについて地域防災計画への反映を義務づけており、本市での防災計画にもところどころに災害用トイレについての記載がありますが、災害用トイレの必要性、設置運営について、トイレ単独の詳しいマニュアルが必要であると感じます。平成7年に阪神・淡路大震災を経験した兵庫県では、81ページにも及ぶ「避難所等におけるトイレ対策の手引き」を作成しております。また、内閣府では、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」という手引を平成28年4月に作成しています。どちらも大変実践的でわかりやすいものとなっており、災害用トイレの重要性と対策の奥深さを実感することができます。ぜひ御参考にしていただき、災害用トイレの必要性、設置運営についてのまとまったマニュアルの作成を提案しますが、見解を伺います。

 あわせて、各家庭用の災害トイレ単独のマニュアルも必要であると考えます。埼玉県では、日本に暮らすということは地震とともに生きていくこととして、地震に備えることを特別なもしもと捉えるのではなく、いつも生活の中で当たり前のこととして取り組むこととし、家庭用のイツモ防災シリーズを発行しています。そのシリーズの一冊に「家庭における災害時のトイレ対策編」があります。こちらがその表紙と中身の1ページでございます。14ページから成る大変わかりやすいマニュアルとなっています。絵や写真、図式をふんだんに使っています。また、さらにすばらしいのは、このマニュアルを使用して県内の各市町村へ出向き、住民向け防災講座を実施していることです。以上は都道府県での取り組みではありますが、自治体単位においても全く問題なく取り組める内容です。こうした、どの世代にもわかりやすい各家庭用のマニュアルを作成し、質問3で提案しました出前講座にも活用されることについて見解を伺います。

 質問5、家庭用携帯トイレの配布・助成金支給について伺います。各家庭用の携帯トイレ、簡易トイレは、数日間の家族分の備蓄となると比較的価格が高いことも普及が進まない一因であるように感じます。例えば携帯用トイレ、このビニールと凝固剤のセット10セットで約2,000円、ですから、1セット約200円が相場です。例えば、家族4人分の3日分の携帯用トイレを用意するとなると、1人1日5セット必要として、4人掛ける5セット掛ける3日で合計60セット、つまり約1万2,000円となります。凝固剤は使用期限がありますので、時期が来たら買いかえも必要であります。水や食品の備蓄は消費期限が近づけば消費できますが、携帯用トイレのように、もしかして使わないかもしれないことを考えると、少々考えてしまう金額です。家族全員分3日分とまではいかなくても、せめて1日分ぐらいの携帯トイレを啓発も兼ねて各家庭への全戸配布、もしくは出前講座時にまとまった数の配布をし、不足分を購入していただく、もしくは助成金等を支給し半額程度で購入できるようにすることなどで、飛躍的に備蓄率が高まると考えます。一見、大変予算がかかる事業であると感じますが、災害時の混乱やトイレ不足による二次災害等を回避することを考えると、決して無駄な投資であるとは思えません。見解を伺います。

 次に、大きく2項目めとしまして、3人乗り自転車・大型自転車対策について伺います。

 質問1、2009年の道路交通法規則改正により、安全基準を満たす3人乗り自転車が認可され、3人乗り自転車が合法化されました。しかしながら、2015年改定の武蔵野市自転車等総合計画、先般2017年4月にできたての武蔵野市自転車走行環境づくり推進計画等の施策には、3人乗り自転車に関するものが一切ない状況であります。駐輪場対策、安全運転、関連する課題等に関する何らかの対応が早急に必要であると考えますが、見解を伺います。

 質問2、ここ数年の3人乗り自転車、大型自転車用の平置き駐輪の設置数の推移について伺います。

 質問3、3人乗り自転車レンタル事業について伺います。2009年に3人乗り自転車が合法化されてすぐ、三鷹市や練馬区など複数の自治体では3人乗り自転車のレンタル事業がスタート、また、高額な自転車の購入費用を助成する自治体など、いち早い対応が見受けられました。子どもが小さい時期の数年間の使用であるにもかかわらず、安全基準を満たし、高い条件をクリアする性能を備えているだけあり、通常の自転車よりもかなり高額で、10万円以上、ただでさえ出費が多い子育て世代には大きな負担であります。そのため、安全性を十分満たしていない自転車での3人乗りも懸念され、安全な自転車の使用を推奨するためにも、月額のレンタル事業や購入費を助成する自治体が出ていました。

 現在、自転車の価格が少し下がったことを理由に、三鷹市、練馬区では、当事業は廃止となったと伺いましたが、愛知県名古屋市のNPO法人ふくクルで運営している3人乗り自転車貸出事業では、2012年4月から名古屋市から事業を引き継ぎ、現在でも年間500台の貸し出しがされているということであります。月額レンタル料は3段変速ギアタイプ、1カ月1,000円、電動アシストタイプ、1カ月1,800円、フロントバスケットタイプ、1カ月1,000円、新型20インチ電動アシストタイプ1カ月4,000円、全て税別です。さらに、3人乗りの中古自転車を3万円程度で販売する事業も行っています。本市においてもレンタルサイクル事業を公益財団法人自転車駐車場整備センターに委託していますが、例えばレンタル自転車に3人乗り自転車を数台導入するなど、子育て世帯支援の視点からの取り組みがあってもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。  以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◎市 長(邑上守正君)                   
それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。災害用トイレ等についての御質問でございます。

 大きなお尋ねの1点目の災害用トイレについてということで、災害用トイレの目標数の根拠などを伺うということでございます。壇上でも御案内いただきましたとおり、現在、災害用トイレは市内全域で459基の設置があるところでございます。内訳は、市立公園が184基、都立公園が36基、学校が180基、民間施設設置が59基となっております。現行の地域防災計画では、避難者75人当たり1基の災害用トイレを確保するため、被害想定における避難者数3万1,496人としておりますが、この人数でございますので、計算しますと合計420基の災害用トイレを確保することとしておりまして、この数字からすると目標数は達成しているという状況でございます。しかしながら、大規模災害の発生により被害想定を上回る避難者が生じる可能性もあるため、今後も公園の新設または改修をする場合における災害用トイレの設置、まちづくり条例に基づく集合住宅への災害用トイレの設置の推進など、災害用トイレの確保・拡充を進めていきたいと考えております。

 目標数の根拠につきましては、東京都の計画と市の地域防災計画は密接に関係しており、災害対策基本法に基づき、東京都の地域防災計画との整合性が必要と言われているところでございます。そのため、現在の市の地域防災計画の数値は、東京都の地域防災計画で示されている数値、避難者75人当たり1基に基づいているところでございます。なお、内閣府が昨年作成されたガイドラインでは、50人当たり1基ともされていることから、今後も先ほど申し上げたとおり災害用トイレの確保・拡充を進めてまいりたいというふうに思っております。  防災計画につきましては、今後、見直しの中で反映をしていきたいというふうに思っています。

 次に2点目で、各家庭の備蓄について、最低3日間、推奨1週間分の携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパーなどの備蓄が必要であることの認識は浸透していないと感じるが、見解をということでございます。壇上でも御案内いただきましたけれども、自助の備えとして、3日分以上の水、食料などの備蓄はかなり浸透されてきたのではないかなというふうに思いますが、その中でも携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパーなどについても備蓄するよう普及啓発などを行っている状況ではございます。ただ、御案内のとおり、水や食料と比較してトイレにはなかなかまだ関心が行っていないのかなと、必要性についてまだ浸透していないというふうに私どもも認識しているところでございます。市民による備蓄の推進については、引き続き市報、ホームページ、防災ハンドブックあるいは防災訓練や職員による防災講話、あるいは防災協会の防災キャラバンなどの機会を通じて普及啓発を行ってまいりたいというふうに思っております。なお、この間、学習会などもマンションやコミセンからの依頼で伺うケースがございますが、その中で職員による防災講話の中では、トイレの備蓄及び当然のことながら水の備蓄の重要性については、重点的に触れるようにしているところでございます。

 3点目、携帯トイレ、簡易トイレの備蓄は必須である。マンションや地域ごとのきめ細かい普及活動を提案したいが見解をということでございますが、防災活動に成果を上げるためには、全市民の防災に対する関心、意識を高め、その理解と協力を得ることが不可欠でございます。そのためにコミセン、学校、公園などで行われる自主防災組織や地域住民等による防災訓練やさまざまな会合において、防災課職員による、講話、講演あるいは防災PR用品の配布、炊き出し用機材の貸し出しなどを依頼を受け実施してございます。平成28年度は地域での訓練が78回、防災課職員による講話・講演が37回、物品の貸し出しや会議への参加を含めますと、合計で289回の啓発活動を行っている実績がございます。携帯トイレなどの防災用品の紹介につきましては、桜まつりあるいは青空市を初めとした各種イベントあるいは自主防災会の訓練などにおいて、防災協会が防災キャラバン事業などとして実施をしておるところでございまして、昨年度は合計13回実施をしているところでございます。今後もこのような活動を進めながら、かつ、さまざまな面でトイレの必要性については、さらに加えて強調してまいりたいというふうに思っております。

 4番目、災害用トイレの必要性、設置運営について詳しいマニュアルが必要であると感じるが、あわせて各家庭用の災害トイレ単独のマニュアルが必要と考えるが見解をということでございます。災害用トイレの必要性等のマニュアルということでございますが、災害用トイレの必要性、設置運営については、地域防災計画の第2部、災害予防計画では、自助・共助によるトイレ対策の推進、災害用トイレの確保、し尿の収集運搬体制の整備におきまして、また、第3部、災害応急対策計画では、避難所等における対応、し尿の収集、搬入において記載をしているところでございます。また、避難所運営訓練などでは、災害時に初動要員、地域住民及び避難者によりトイレの設置を行えるよう、トイレ設置訓練を行い、習熟度の向上に努めていただいているところでございます。今後、災害用トイレの設置体制、維持管理方法などに関するマニュアルの作成については、ぜひ検討してみたいというふうに思っております。

 次に、各家庭用の災害用トイレ単独のマニュアルについてでございますが、市では災害用トイレに関する知識の普及啓発に努めるとともに、事業所、家庭において既設水洗トイレの便器を利用する災害用トイレやトイレ用品の備蓄及び生活用水の確保を呼びかけております。東京都が平成27年度に全戸配布された「東京防災」においては、断水時のトイレの使い方あるいは簡易トイレのつくり方についても掲載されているところでございます。各家庭用の災害用トイレはさまざまなものがあるため、東京都の啓発活動も参考にしながら、今後、マニュアルの必要性あるいは今後の啓発活動について検討を進めてまいりたいというふうに考えています。

 5点目、家庭用の携帯トイレ、簡易トイレの各家庭への全戸配布や補助金などができないかどうか見解をということでございますが、地域防災計画においては、簡易トイレの準備については、みずからの生命はみずからが守るということのために、必要な防災対策の一環として、市民による自助の備えとして位置づけをしているところでございます。市では、災害用トイレに関する知識の普及啓発に努めるとともに、事業所、家庭において、既設水洗トイレの便器を利用する災害用トイレや、トイレ用品の備蓄及び生活用水の確保を呼びかけているところでございます。防災対策においては自助が最も基本であると考えております。そのため、市民の皆さんに対しては、自助の備えをしていただくよう、市報などを通じさまざまな機会にお願いをしているところでございます。

 大規模地震が発生した際のブロック塀などの倒壊や出火による延焼火災は、周辺住民に与える影響が大きいため、市ではそれらに対してブロック塀などの改修補強や消火器の購入について、特に取り組みをお願いしたい自助として補助制度を設け、費用の一部を助成しているところでございます。携帯トイレ等の各家庭への全戸配布や購入に対する補助制度については、原則は各自の自助のお願いということになりますが、今後、他自治体の状況も踏まえつつ研究をしてみたいというふうに考えています。

 次に、大きなお尋ねの2点目、3人乗り自転車・大型自転車対策についてということで、特に自転車計画の中では3人乗り自転車に関するものがない、早急に何らかの対応が必要であると考えるが見解をということでございます。御案内のとおり、3人乗り自転車は、このところは大変目覚ましくふえておるところでございますし、一般の自転車と比較して大型化しており、駐車スペースを大きくとる必要がございます。駐車場の利用実態を見ますと、3人乗り自転車・大型自転車は増加傾向でございまして、各駐輪場では運営の中で限られたスペースを有効活用するため、ラックを取り外して大型車両も駐車できるよう工夫をしていたりするところでございます。今後も利用実態を把握しながら、既存の施設を最大限有効に利用できるよう、また、多様な利用者の利便性の向上に各駐輪場で工夫に努めてまいりたいというふうに考えています。

 2点目で、3人乗り自転車・大型自転車用の平置き駐輪場の設置数の推移について伺うということでございます。各駐輪場では、限られた場所を最大限に有効利用するために、一般車と兼用や大型車専用と、実情に合わせて混在させながら運用をしているところでございます。この数年間の推移を数字で申し上げますと、平成24年度には、例えば中央大通り自転車駐車場で一般と兼用で120台分、末広通り第4自転車駐車場で一般と兼用で303台分、合計423台を増設、確保してございます。25年度には、武蔵境駅西高架下自転車駐車場で27台、これは大型専用でございます。また、武蔵境駅五宿東自転車駐車場でも、大型専用で28台等をふやしてございますので、プラス55台で、ここまでで累計で478台。26年度には、武蔵境駅東高架下自転車駐車場で一般と兼用でプラス100台、ここまで578台になって、27年度には三鷹駅中町第2自転車駐車場で133台、これは大型専用でございます。武蔵境駅北口第2自転車駐車場で一般と兼用で638台、プラス771台でございますので、平成24年度から累計で1,349台と、このように大型ないし3人乗り用の駐輪場の確保に努めてきたところでございます。

 3番目、本市において例えばレンタル自転車に3人乗り自転車を数台導入するなど、子育て世帯支援の視点からの取り組みがあってもいいのではないか、見解をということでございます。御案内いただきました三鷹市の例は、2009年10月に事業開始、28年度で事業を終了されたということでございます。また、練馬区も22年2月に事業開始、26年12月で事業を終了されたということでございます。3人乗り自転車の普及によるレンタル事業利用者の減少、あるいは整備上の課題などもあって事業終了したというふうに聞いているところでございます。

 本市における自転車のレンタル事業や自転車購入費助成の支出については、現時点では考えてございませんが、他自治体の状況、あるいは市民ニーズなども把握をしながら、今後よくよく研究してみたいとは思っております。

 現在、レンタル事業につきましては、吉祥寺大通り東駐輪場で、放置自転車対策として複数の自転車利用者が1台の自転車をシェアしようという発案でスタートした事業がございます。現在そこでは43台の貸出用一般車両を用意し、うち5台が定期貸し分でございます。稼働率はおおむね7割で、主に通勤通学の用途で利用されているところでございます。ここはあくまでも駅近くの駐輪場にレンタル自転車を置くということでございますので、ここで3人乗り自転車というのは果たして利用者があるのかどうかにつきましても、よくよく検討が必要ではないかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても、ニーズを、どのような方が求められるのかも含めて研究をしてみたいというふうに考えております。  以上でございます。


15番(蔵野恵美子君)
それでは、災害用トイレから再質問させていただきます。

 設置目標数の根拠は、東京都の目標数に準じてということでありましたけれども、恐らくこの目標値は、内閣府のガイドラインにも記載があるのですけれども、阪神・淡路大震災の際に、約75人に1基設置した段階で苦情がほとんどなくなったというデータがもとになっているのかなと思います。御答弁にもありましたけれども、今現在、内閣府のガイドラインでは、避難者約50人当たりに1基、そして避難が長期化する場合には、約20人当たりに1基を目安とすることが望ましいとありますので、ぜひそういった観点からも見直しをお願いしたいと思います。こちらは要望にしておきたいと思います。

 次に、啓発に関してなのですけれども、イベントを中心に啓発はしていただいているということでしたけれども、ぜひ、出前講座のような小さい単位での講座を行政が主体となってお願いしたいと思っています。といいますのは、お話にもあったのですが、NPO法人とか災害用トイレの業者さんとかがマンションに行ったりして一緒にやったりすることもあるそうなのです。そうすると、どうしてもトイレの販売会というか、販売促進みたいなふうにとられてしまって、逆に余り人が集まらない、ちょっと警戒するというか、そういったことが多くてちょっと残念だというお話も伺いましたので、行政が主体となることで人も集まると思います。信頼ということもありますから、ぜひそこはお願いしたいと思っております。これに関しては見解を伺いたいと思います。

 続いてマニュアルに関してなのですけれども、ぜひ私は、災害用トイレ単独のマニュアルを作成していただきたい。家庭に携帯用トイレと一緒に置いておくような最新のマニュアルを作成していただきたいなと思っています。壇上でも申し上げましたけれども、トイレの初動体制のおくれは、衛生面などの二次被害を引き起こしたり、想像以上に事態を悪化させるということがわかっています。自助だから自分たちでという方針はわかるのですけれども、例えば消火器とかが、火災がほかに影響するからそれは共助だとか公助だというのであれば、トイレだって家庭用の携帯トイレが十分でなければ、要するに避難所などに行ってトイレを借りることになるのですけれども、その衛生的な被害とか、例えば、行列に並ぶのが嫌だから野外でしてしまうということで、衛生的な二次被害、もう大変なことになるということですから、これもある意味、私は自助だけでは解決できない部分も含んでいると思いますので、しかも、水や食料のように普及が進んでいないという現状もありますから、ある程度行政のてこ入れが必要だと思っていますけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。

 あと、地域防災計画のマニュアルに関しては、先般の平成29年度予算委員会で、災害時マニュアル作成支援委託事業として540万円の予算が計上されています。災害時における所轄事項を具体的な活動方法として落とし込んだマニュアルを作成するという事業でありましたけれども、ぜひ災害用トイレについても早急に検討をお願いしたいと思います。このマニュアルの事業の中にトイレも緊急事項、最優先事項だと思うのです。そういった視点でお願いしたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。とりあえず以上です。

市 長(邑上守正君)                  
災害用トイレの1基75人というのは、根拠は、御指摘のとおり、阪神・淡路のときの、この数字であると割と文句がなくというか、スムーズに利用をいただいたということでありますし、それより少ないと、不安が集中して大変な課題が生じたという、そんな経験値から一定程度の数字が出たものと思いますが、今後さらにふやすような方向での傾向もありますので、そのようなことには対応していきたいというふうに思っています。

 また、啓発に向けて現在でも年間を通じて、多くの防災訓練の中でも、市の職員も出向いて講演などもしておるところでございますので、まずはその中身の充実という中で、トイレ等の課題もぜひ加えていくようなことはしていきたいというふうに思っています。

 またあわせて、職員だけではなくて、NPOとかそういう方にもお願いしようかと思ったら、なかなか公的な機関として見られなくて、販売業者だと勘違いされるというようなこともあったとすれば、もう少し公的な機関ということが何かわかるような、そんな仕組みも必要ではないかなというふうに思っておりますので、私どもが全てということではなくて、できればそういう民間の方にも協力いただいてのPR活動というのは不可欠だと思いますので、民間の方々にやってもらいやすいような工夫は考えていきたいというふうに思っております。

 それから、家庭用トイレについては、基本的には自助の範疇に入るものだと思いますけれども、しかし、普及啓発に向けてどのような取り組みが必要なのかについては、先ほども研究をするということを申し上げましたので、補助のあり方も含めて再度整理をして研究してみたいというふうに思っています。  3点目の家庭用トイレのマニュアルにつきましても、既にこれはいろいろなところで出ているものもございますので、まずはそういうものを紹介して使っていただくということもあるのではないかなというふうに思いますし、あわせて武蔵野市独自で何かつくる必要があれば、それは検討してみたいというふうに思っています。  以上です。


15番(蔵野恵美子君)                   
ありがとうございます。あと、行政の地域防災計画のマニュアルについて、新規事業の取り組みについて、後ほど御答弁いただきたいと思います。

 続いて、3人乗り自転車・大型自転車に関しての質問ですけれども、今さらではあるのですけれども、自転車等総合計画は2015年から2019年までの計画でありますから、計画改定後にもし反映するとなると、あと2年後となるわけで、残念ながら今さら感は感じてしまうのですけれども、さりとて自転車に関する新たな課題分野ではありますから、ぜひ次回の計画には反映していただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきたいと思います。もし何かあればお答えいただきたいと思います。

 続いて、駐輪台数の件ですが、ふやしていただいているということなのですが、気になりましたのは、大型自転車専用と、一般との兼用の台数を総合してふえているというお話だったのですけれども、その一般との兼用のところに3人乗り自転車・大型自転車優先とか、あと兼用とか可能とか、そういった表示はされているのかどうかというのを伺いたいと思います。まあわからないかもしれないですけれども、これが重要だと思うのです。その表示がなければ、専用となっていれば、一般の自転車の方は避けると思うのですけれども、兼用のところにある程度兼用とか何か表示がなければ、普通に一般の自転車もとめますから、逆に余り意味がないというか、スペースはとっていても、幅、間隔をあけたようなレールになっていても、一般の自転車がとめてしまっては逆効果、台数が少なくなるだけですから、そこは結構重要だと思うのです。その点についてお尋ねしたいと思います。

 続いてレンタル事業なのですけれども、残念ながら、練馬区や三鷹市では、私がちょっと担当の課に伺った際は、その3人乗り自転車の価格がある程度下がってきたということもあって、普及が進んで事業をやめましたというお話だったのですけれども、私はちょっとこの理由は若干違和感を感じているのです。というのは、自転車の価格は多少下がったのかもしれないですけれども、しっかりしたものはまだまだ10万円以上していますし、あと、普通の自転車というのは今レンタルサイクルされているけれども、これは3人乗り自転車に比べれば安価だけれどもレンタル事業はされているわけです。ということは、要するに自治体がやっているレンタル事業というそのものの目的というのは、経済的な支援というよりも、1台の自転車を複数の人が利用することで実質的な駐輪台数を減少させ、結果的に放置自転車を減らすことにあったわけです。そういった本来の目的で考えれば、普通の自転車と同様に、3人乗り自転車とか大型自転車のレンタルも必要であると思うのです。改めてこの件については見解をいただきたいと思います。  以上です。



市 長(邑上守正君)                   
市 長(邑上守正君)  まず、災害用トイレに関するマニュアルの作成については、先ほども御答弁いたしましたけども、今後検討していきたいというふうに考えています。  それから、3人用自転車の扱いについては、現状を見ますと、これからもふえてくるだろうということから、次回の自転車関連計画などについては反映をしていきたいというふうに思っています。

 それから、駐輪場の中の3人乗り自転車の置き場についてのサインボード等については、ちょっと現認をしておりませんが、確認してみたいと思っています。当然その利用者からすれば、わかりやすい表示が必要ではないかなというふうに思いますので、どういうふうになっているのかについては現認をしてみたいと思っています。

 それからレンタル事業については、御指摘のとおり市が行っておりますレンタル事業というのは、1台の自転車をシェアして使っていただこうということと、駅前に設置をして多くの方に利用いただくということでございます。そこで先ほど私が疑問符を投げかけたのは、駅前に3人乗り自転車を置いて、利用いただく方が果たしてどのぐらいいらっしゃるのかなということをちょっと思いまして、なかなかそういう利用は少ないのではないかなと。やはり家庭から目的地に往復する利用が主ではないかなというふうに思いましたので、現在行っている武蔵野市のレンタル事業の中での3人乗り自転車レンタルというのはなかなか利用者層が思い浮かべにくいので、今後そういう需要があるかどうかは探ってみようというお答えをしたところでございます。


15番(蔵野恵美子君)                   
武蔵野市でのレンタル事業は、今、吉祥寺の駅前にしかないということですよね。ということは、そもそも3人乗り自転車だけではなくて、普通の自転車も、では果たして、自宅から駅、駅から職場とかそういう本来のレンタル事業の意味でやっていらっしゃるのかどうか、ちょっとわからなくなってきたのですけれども、要するに、本当にレンタル事業として1台の自転車を何人かがシェアして総合台数を減らすという考えであれば、もうちょっと拠点を、三鷹駅、武蔵境駅もあるわけですから、そちらにもふやすべきですし、駐輪場はさまざまありますから、そこにちょっと置かせていただくとか工夫の余地はあると思うのです。これは3人乗り自転車だから需要がないかと言われると、そういう問題ではなくて、それでは、そもそもの武蔵野市のレンタル事業を吉祥寺駅前にだけにしている理由というのをお聞かせいただきたい、どういう目的で吉祥寺の東口にされたのかということなのです。ほかの自治体だと、例えば各駅前に置いたりして、それか自宅のある住宅地のところにもあったりして、そこから駅に乗っていく、そして電車に乗って職場に行って、その駅から職場に行くとか、そういったいろいろなことをシミュレーションしてレンタル場を置いたりしているわけなのです。そういう発想のもとなのか、それとも、単純に吉祥寺に買い物に来た人に貸し出すとか、市内を観光してもらうとか、そういう目的なのかどうか、そこら辺を明確に教えていただきたいと思います。


市 長(邑上守正君)                     
吉祥寺で行っている自転車レンタル事業というのは、あくまで駅周辺に来られた自転車をお持ちでない方が、その自転車を使って市内の幾つかの施設に行くということです。そこで利用されている方の実態というのは全てわかりませんが、ビジネスで来られている方も結構いらっしゃって、お仕事上、その自転車を吉祥寺駅から使って、ある施設に行くとか、そういう利用をされているかと思っています。ですので、家と駅を往復するためのレンタルというのは余り見受けられないのではないかなというふうに思っています。あわせて、吉祥寺駅だけではなくて、JR系が武蔵境のところでも、SuicleということでSuicaを使って利用できるというレンタル事業も始めておりますが、それも同じような形で、駅と地域にある施設を往復する、結びつけるための移動手段としてのレンタル事業だというふうに認識してございますので、その枠組みの中で3人乗りの需要が果たしてどうなのかなということは、少し研究が必要ではないかなということを再三申し上げているところでございます。


市 長(邑上守正君)                   
保育士の有資格者の掘り起こしにつきましては、現状でもそのようなことを行っております。実際の保育士さんの採用状況を見ても、そのような方も多々応募いただいて採用されているというケースもございますので、引き続きそのような掘り起こしについてはいろいろPRをしていきたいというふうに思っています。

 それから、各個別の計画については、いきなり計画づくりというのが始まるわけではないので、それぞれの課題がいかに共通の課題であるか、そして緊急性だとか優先度が高いかということのもとに、課題認識から方針、計画というようなステップを積み重ねていくというふうに思いますので、課題はいろいろ教えていただいているので、ぜひ、一般質問ももちろん大きな意見ということで受けとめさせていただきますが、また詳細ないろいろな状況を担当のほうにも伝えていただければというふうに思っています。


15番(蔵野恵美子君)                   
わかりました。要するに、市のレンタルサイクルの意図というのは理解したのですが、そうすると、枠組みをもっと広げるべきだと私は思います。そういった意味で可能性はさまざま、Suicleもやられているということですから、事業提携とかできると思いますし、枠組みを広げるという視点で、ではお願いしたいと思いますが、子育て支援の観点でということも枠組みを広げるという視点になるかと思いますけれども、そういった、駅に来た人がどこかの施設に行くのに利用するという枠組みもあるし、それも別に否定はしません、それで台数も減ることもあるでしょう。でも、別の枠組みで台数を減らすということもあると思いますから、それは3人乗り自転車とか大型自転車も含めてさまざま可能性は考えていただきたいと思います。要望で終わります。

 それと、トイレに関してなのですけれども、避難所での災害用トイレの設置については、単純に設置の目標値だけに着目するのではなくて、国の防災計画、自治体の責務としてあるように、要配慮者にも配慮した施設設備の整備にも努めていただくよう重ねて要望しておきたいと思います。内閣府のガイドラインには、女性用と男性用の設置数の割合は3対1が理想的であるとありますし、また、障害者や高齢者が使用するバリアフリートイレというのは一般のトイレとは別に確保する必要があるとも記載があります。こちらもあわせて、数だけにとらわれずに配慮をお願いしたいと思います。要望です。

 それと、地域ごと、マンション単位での啓発、これも重ねてあわせて再度お願いしたいと思います。私自身も、頭では家庭用携帯トイレが必要だというのはわかっているのですけれども、実際、設置の仕方とか、東日本大震災のときのお話とか、なぜ3日分必要なのかとか、そういったお話を実際に目の前で実演されたりお話をいただくと、より一層イメージが湧いて、これは本当に必要なのだというのを感じますし、あと、会場の皆さんは結構皆さん感激して帰っていったのです。ぜひそういったしみ込むような講座で普及啓発というのをお願いしたいと思います。要望ですけれども、何かありましたらお願いいたします。

 続いて自転車です。さっきもいろいろ申しましたけれども、武蔵野市の将来推計人口を見てみると、幼少人口は2019年まで増加し続けて、その後多少減少してきますけども、比較的高い状態でしばらく続くのです。こういったことからも、3人乗り自転車の需要は私は減ることはないと思います。私自身も使用していましたけれども、大変これは便利で、到底手放せないものですから、需要は減るとは思えませんから、ぜひ、今さら感はあるけれども、施策への導入と、具体的な支援事業をもう少し柔軟に考えて取り入れていただきたいと思います。こちらも要望です。